60歳以上の人が現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る|博報堂生活総合研究所





■ 欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る

Low on funds

by Damian Gadal(画像:Creative Commons)

「シルバー30年変化」 調査結果を発表

(2016/6/24、ひらけ、みらい。生活総研)

- 現在欲しいもの「お金」:1986年 28% → 2016年 41% (+13pt)
- 現在欲しいもの「幸せ」:1986年 31% → 2016年 16% (-15pt)

博報堂生活総合研究所が、1986年から30年間にわたり60歳~74歳を対象に行った調査によれば、現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回るという結果が出たそうです。

このような結果が出た理由には、そのほかのアンケート結果が参考になります。

■ 約半数が、「先の見通しは暗い」 と回答

- 「先の見通しは暗いと思う」:1986年 32% → 2016年 47% (+15pt)

貯金を切り崩しつつ、年金で生活する生活を行なうということを考えた上で、先の見通しは暗いと考える人が多くなっているのではないでしょうか。

■ 1カ月のお小遣いも、30年前以下の水準に

- 1カ月のお小遣い(平均)の推移:1986年 28,830円 → 1996年 33,450円 → 2006年 31,620円 → 2016年 26,820円

デフレ傾向が続いていたことも関係するかもしれませんが、1か月に使えるお小遣いは30年前よりも低いそうです。

これは、先の見通しの暗さから、節約していこうという傾向があるのではないでしょうか。




■まとめ💰

『40・50 代の不安と備えに関する調査』

(2014/7/24、第一生命)

お金や就労に関する不安についてたずねたところ、図表4の通り、不安(「非常に不安」+「やや不安」)を感じる割合は、「自分の給与が下がること」(71.5%)や「自分が失業すること」(67.6%)、「子どもの学費が支払えなくなること」(54.4%)といった、現在の生活が営めなくなることへの不安よりも、「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.3%)、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(78.7%)といった老後生活について多くの人が不安に感じています。

40・50 代の経済的な不安は、現在の生活に対する不安よりも将来老後に対する不安のほうが大きいことがわかります。これは、年金支給開始年齢の引上げなどから生じる公的年金生活に対する不安や、老後の経済的準備が必要と思うほどには進んでいないという認識から生まれる不安によるところが大きいと考えられます。

第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

また、金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

老後に対する不安は、やはり金融や保険、投資に関する知識不足が原因にあるのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険・投資に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。







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