2025年までに「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」策定|2018年をめどに特定地域でICタグを貼り付け、商品の個品管理に関する実験開始|電子タグを付けることでどう変わる?期待される効果と課題とは?


参考画像:2020年に向けた5G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について(2017/6/8、総務省)|スクリーンショット




■「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」策定|

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~

(2017/4/18、経済産業省プレスリリース)

●2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。

●その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。

●2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。

2018年をめどに特定地域で電子タグを貼り付け、商品管理に関する実験を開始するそうです。

参考画像:「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」実現に向けたロードマップ|経済産業省|スクリーンショット




■電子タグを付けることでどう変わる?期待される効果とは?

電子タグとは、電波を利用して非接触で個体を識別するツールです。バーコードのように、ほぼ全ての商品に電子タグが貼付されれば、電子タグの情報を電波で読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになります。
電子タグを利用することで、小売事業者としては、レジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、様々な波及効果が期待されます。
さらに、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することができれば、市場に流通している在庫量を踏まえてメーカーが生産量を柔軟に調整したり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能です。

小売業・流通業には大きく2つの問題があります。

●少子化の影響による人手不足とコスト(人件費)の上昇

●大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品という問題を抱えている

そこで、ほぼすべての商品に電子タグを付けることにより、いつ・どこで・何の商品が・どの程度流通しているのかを把握することができることが期待されます。

また、電子タグを活用して、レジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減、レジの自動化などの効果が期待されます。

さらに、このデータをサプライチェーン上で共有することができれば、全体で生産量を調整してムダを削減したり、共同配送によってムダを削減して環境問題への対策を行なうことなどが期待されます。

■まとめ

ICタグを貼り付けるというアイデアには、ICタグを貼り付けるというコストの負担の問題があります。

【参考リンク】

Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology

また、Amazon Goでは電子タグ(RFID)は使わないショッピングシステムというアイデアも考えられていますので、全ての商品に電子タグを貼り付けるよりも、別のアプローチのほうが良い可能性もあります。

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