ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」|イランで「Telegram(テレグラム)」による独自の仮想通貨が普及する可能性はあるのか?


Network

by montillon.a(画像:Creative Commons)




■ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」|イランで「Telegram(テレグラム)」による独自の仮想通貨が普及する可能性はあるのか?

ビットコインは「イスラム教に反する」 「賭博に類似」エジプトで禁止

(2018/1/6、東京新聞)

アラム師は、投機対象になっていると指摘されるビットコインの取引が、イスラム教の戒律で禁止される賭博に似ていると強調。経済専門家と協議の上で「高い収益が見込まれる一方で、エジプトが自国通貨の安定を保てなくなる危険性がある」と指摘した。

エジプト紙アハラムによれば、エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は、仮想通貨ビットコインについて「イスラムの教義に反する」とし、取引を禁止するファトワ(宗教見解)を出したそうです。

ビットコインが中東で「禁忌」とされる理由 「どうあっても認めない」 イスラム指導者の言い分

(2018/1/16、withnews)

現地からの報道では、アラム師はビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっていると指摘。通貨の管理は「国家の最も重要な機能の一つだ」としました。

 また、「非常にリスクが高く、極端な価格変動の激しさや不安定さから価値の予測が困難である」として、ギャンブル性が高いことも問題視。

ポイントは3つ。

1.ビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっている可能性

2.通貨の管理は「国家の重要な機能である」

3.ギャンブル性(投機性)が高い

ただ、記事によれば、イランでは政府の経済対策に対する不満やイランリアルの価値が下がっていることから仮想通貨を買う動きが強まっているという報道もあるそうです。

イランでは不況と物価高が長引き、政府の経済政策に抗議する大規模なデモがあったばかり。対ドルやユーロで値を下げ続けるイランリアルに嫌気し、仮想通貨を買う動きが強まっていると報じられていました。

【参考リンク】

イランでは政府の経済対策に対する不満の高まりから反政府デモが行われており、政府はテレグラムやインスタグラムの一時的な制限を行ないました。(現在はSNSへの規制は解除されているというニュースが出ています。)

【参考リンク】

また、イランで最も普及しているSNSで、日本でいうLINEにあたるテレグラムが、独自の仮想通貨を立ち上げると報じられています。もともとイランはデビットカードの普及率が9割以上と、意外にもキャッシュレス化が進んでいる国。

イランの人口の約半分に当たる4000万人が「Telegram(テレグラム)」を使用しているそうで、暗号化メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」がICO実施へ|ブロックチェーンプラットフォーム「TON」立ち上げによれば、既存のユーザーベースを基に、アプリ内での送金や少額決済など新たな仮想通貨経済圏を作り出すことを考えているようです。

もしもこのまま政府に対する不満が高まり、「Telegram(テレグラム)」が受け皿の一つとなることができれば、イラン国民がテレグラムの独自仮想通貨を利用するようになる可能性もあるかもしれません。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

【ネットワーク 関連記事】