世界各国はビットコイン(仮想通貨)をどう受け入れ、規制しているのか?|日本・アメリカ・中国・韓国・シンガポール・ドイツ・フランス・インドネシア・中東(イラン)・ブラジル・カナダ・ベネズエラ・スーダン・ケニア・南アフリカ


【目次】




■世界各国はビットコイン(仮想通貨)をどう受け入れ、規制しているのか?|日本・アメリカ・中国・韓国・シンガポール・インドネシア・中東(イラン)・ブラジル・カナダ・ベネズエラ・スーダン・ケニア・南アフリカ

Bitcoin statistic coin ANTANA

by Antana(画像:Creative Commons)

ビットコイン、昨年9月以来最大の下落-規制警戒で仮想通貨売り再燃

(2018/1/16、Bloomberg)

各国の規制当局が監視を強める中で、仮想通貨売りが再燃した。

Bitcoin, Ethereum and almost every other cryptocurrency is plunging

(2018/1/16、TechCrunch)

The price of bitcoin slumped by 15 percent to drop below $12,000 for the first time since December 4. Ethereum, meanwhile, fell by over 20 percent to hover above $1,000 and Ripple is down 33 percent to $1.23 at the time of writing.

ビットコイン、その他の暗号通貨(仮想通貨)が大幅下落しています。

その理由は何なのかはわかりませんが、Bloombergの記事では、各国での規制が要因の一つではないかというような印象を受けます。

そこで、今回はビットコイン(仮想通貨)に対して各国がどのような反応・動き(規制を含め)をしているのか、ニュースからまとめてみました。

【日本】

最後に日本ですが、#報道ステーション で #仮想通貨 #ビットコイン 特集!#マイニング の現場では「ゴールドラッシュ」に沸く!でも取り上げた通り、日本は改正資金決済法で世界で初めて仮想通貨を法律で定義し、取引所を金融庁の「登録制」を導入し、仮想通貨取引に積極的な印象を与えています。

金融庁が「ICO」規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討

(2018/2/27、ITmediaニュース)

ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。

金融庁がICOの規制を検討し、ICOの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えなのだそうです。

【アメリカ】

アメリカではSEC(証券取引委員会)がICOのリスクを公式に警告しています。

米SEC、ICO巡る調査開始 関係各社に召喚状

(2018/3/1、WSJ)

米証券取引委員会(SEC)がデジタルトークン市場に関与するテクノロジー会社やアドバイザーに相次ぎ召喚状を出し、情報提供を求めていることが、関係筋の話で分かった。

SECの動きを見ると、ICOへの規制はますます強まりそうです。

【中国】

中国では、ICOを全面的に禁止し、国内の仮想通貨取引所を閉鎖し、マイニングの抑制を行ないました。

そうした規制強化を嫌がる人たちが中国を離れるというようなニュースも出ています。

【韓国】

韓国が投機熱を抑え込むため一部の仮想通貨取引所を閉鎖する可能性を含め選択肢を検討しているという報道が出る中で、若者が抗議の声をあげています。

20-30代の投資家が取引所の閉鎖に反発する背景には、社会の格差拡大があります。

仮想通貨の取引実名制30日に施行 新規投資も許容=韓国(2018/1/23、聯合ニュース)によれば、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める実名確認入出金制が2018年1月30日に施行されるそうです。




【ドイツ・フランス】

ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、ビットコインなどの仮想通貨の規制は世界規模で行うべきとの考えを示しています。

ロイター通信によれば、フランスとドイツは2018年3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針なのだそうです。

【シンガポール】

シンガポールでは、仮想通貨への慎重な投資を呼びかけており、シンガポール金融管理局(MAS)のメノン長官は、ブロックチェーンなど仮想通貨の基盤技術がデジタル通貨の暴落によって弱体化しないことを望むと述べています。

【インドネシア】

インドネシアでは、インドネシア中央銀行は、ビットコインを含む仮想通貨の使用を国内で禁じる規制を発令したり、インドネシア銀行がプレスリリースにおいて、インドネシアでは仮想通貨による決済は認められておらず、仮想通貨の売買をしないよう呼びかけています。

【中東】

中東では、ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」|イランで「Telegram(テレグラム)」による独自の仮想通貨が普及する可能性はあるのか?で大きく取り上げましたが、仮想通貨ビットコインについて「イスラムの教義に反する」とし、取引を禁止するファトワ(宗教見解)を出したそうです。

ただ、記事によれば、イランでは政府の経済対策に対する不満やイランリアルの価値が下がっていることから仮想通貨を買う動きが強まっているという報道もあるそうです。

【ブラジル】

ブラジルでは、ブラジル政府は、投資ファンドがビットコインなど仮想通貨へ投資することを規制し、ブラジル証券取引委員会(CVM)は、仮想通貨を金融資産として認めないと定めたそうです。

【カナダ】

カナダでは、カナダ中央銀行の金融機関監督部門が、中央銀行がデジタル通貨を発行した場合のメリットとデメリットをまとめた調査報告書を公表しているということで、少なくともデジタル通貨について否定的ではなく、検討しているということがわかります。

【ベネズエラ】

国際原油価格の低迷やアメリカの経済制裁などによる外貨不足で、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性がささやかれているベネズエラでは、マドゥロ大統領は石油備蓄を裏付けにした独自の仮想通貨「ペトロ」について1億単位の発行を命じたと発表したというニュースがありましたが、議会がその決定を取り消すというニュースもありました。

【スーダン、ケニア、南アフリカ】

スーダン、ケニア、南アフリカなど政治的・経済的に不安定な国でビットコインが代替通貨として使われているというニュースもあります。

【国際通貨基金(IMF)】

果たして、仮想通貨(ビットコイン)はなくなってしまうのか?

それとも新時代の人たちによって、新しい世界を作るものとなるのか?







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