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#仮想通貨 の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

参考画像:G-tax




■仮想通貨の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」ベータ版公開

(2018/1/6、TechCrunch)

G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するサービスだ。

現時点でZaifやbitFlyer、coincheckなど10の取引所に対応。海外の取引所で行った売買履歴の円貨換算、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて損益計算を行える。

仮想通貨への投資・取引を行う上で最大のネックとなるのが売買時に出た利益に対する税金の計算ではないでしょうか。

ユーザーへ仮想通貨に詳しい税理士を紹介しつつ、税理士には税務計算をサポートする独自の計算システムを提供する税理士紹介・記帳代行サービス「Guardian」のAerial Partners代表取締役の沼澤健人さんによれば、税務問題に悩む投資家からの問い合わせが想定以上に多かったそうです。

「これまで個人的に税務相談を受けた人や、Guardianの応募者の約半数は税理士から『受けられない』と断られた人たち。税理士側も仮想通貨の知識が必要な上に、各取引所ごとにデータの形式が異なるため、相談されても対応できないのが現状」(沼澤氏)

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁によれば、

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や1か所から給与の支払を受けている人
2.給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などに当てはまる人は確定申告を行なう必要があります。

仮想通貨の投資・取引を行った人は上記の1・2に当てはまる人で、必ず確定申告を行う必要がありますが、仮想通貨に関しては黎明期で対応できる税理士も多くないことから確定申告に困っている人が多いということですね。

G-taxは「独自の計算システム」の一部を切り出し、個人向けに無料で公開したもので、対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算してくれるそうです。

現在対応している取引所は、Zaif(ザイフ)bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)bitbankBITTREXPOLONIEXkrakenHitBTCQUOINEXBITFINEXで、ウォレットはTREZORに対応しているそうです。

今後、GMOコインBINANCE(バイナンス)BTCBOXyobit.netChangellyなどに順次対応していくとのことです。

対応できる税理士が多くないというのは、税理士の中でも抜きんでるチャンスだということですよね。

仮想通貨投資・取引の税金計算に対応できる税理士の方は今こそがすごいチャンスなのではないでしょうか?

税務問題など仮想通貨に関わる様々な問題についてどうしたらいいかわからない人が多い時に税務相談を断る税理士が多い中で、ルールが決まっていないようなカオスな状況で一つ一つ整理をしていく税理士事務所なんかがあれば助かる人が多いはずです。

この考え方はこのことに限らずいろんなことにも活かされると思います。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

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【参考リンク】

税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool(コインツール)」

参考画像:仮想通貨の確定申告用 計算ツール【税理士監修&メールサポート】|campfireスクリーンショット




■税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool(コインツール)」

【税理士監修&メールサポート】仮想通貨の確定申告用計算ツール「Coin Tool」を2月8日(木)にリリース~それに先駆けクラウドファンディングで事前登録を開始/国内主要取引所網羅、仮想通貨の売却・交換・利用・分裂に対応~

(2018/1/12、株式会社飼育係プレスリリース)

株式会社飼育係は、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool(コインツール)」を2018年2月8日にリリースするそうです。

CAMPFIREにて税理士監修「仮想通貨の確定申告用 計算ツール」のクラウドファンディングを開始するそうです。

■クラウドファンディングのURL:https://camp-fire.jp/projects/view/58160

■「Coin Tool」の特徴

(1)安心の税理士監修&メールサポート

(2)国内主要取引所対応

対象予定範囲は、Zaif(ザイフ)bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)bitbankの4取引所の対応を行ない、その後、海外の取引所であるBINANCE(バイナンス)POLONIEXBITTREXkrakenなどに順次対応していく予定なのだそうです。

(3)仮想通貨の売却・交換・利用・分岐に対応

国税庁より開示された仮想通貨の所得計算には、仮想通貨の売却・交換・利用・分岐が課税対処になると記載されています。

●仮想通貨の売却

売却価格と取得価格の差が所得となり、同一の仮想通貨を2回以上に渡って取得した場合は総平均法を用いて計算します。

これを通貨ごとに計算し、最後に合算する仕組みです。

●仮想通貨と仮想通貨の交換

決済時点での、交換先の仮想通貨の時価(購入金額)と保有している仮想通貨の取得の差が、所得金額となります。各取引所の取引履歴csvデータには交換時の取得金額が表示されていないので本来計算が困難なのですが、Coin Toolでは海外取引所の仮想通貨価格APIから取引時点の価格をさかのぼって計算を実施します。

●仮想通貨の利用

仮想通貨での商品/サービス購入も仮想通貨の売却と同様の課税対象となります。

●仮想通貨の分岐(ハードフォーク)

ハードフォークによって付与された通貨を売却した場合、取得金額が0として計算されます。




■まとめ

仮想通貨への投資・取引を行う上で最大のネックとなるのが売買時に出た利益に対する税金の計算ではないでしょうか。

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁によれば、

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や1か所から給与の支払を受けている人
2.給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などに当てはまる人は確定申告を行なう必要があります。

仮想通貨の投資・取引を行った人は上記の1・2に当てはまる人で、必ず確定申告を行う必要がありますが、仮想通貨に関しては始まったばかりで、対応できる税理士も多くないことから確定申告に困っている人が多いということですね。

そこで、次々と仮想通貨の利益に対する確定申告に対応したサービスがリリースされています。

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ただ、気になるのが2月8日にリリース予定ということ。

正式リリースをする前に、1月末または2月初旬にβ版(無料)のリリースを行ない、ゲームテスター(デバッガー)が不具合(バグ)が出ないかなどの問題がないかをチェックするという手順をとってもよかったのではないかなと思います。







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