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仮想通貨業界一覧|仮想通貨交換業登録企業・みなし仮想通貨交換業者・今後参入が噂される企業




【目次】

■仮想通貨業界一覧|仮想通貨交換業登録企業・みなし仮想通貨交換業者・今後参入が噂される企業

Bitcoin

by Gusture(画像:Creative Commons)

●仮想通貨交換業者登録企業(16社)

【参考リンク】




●みなし仮想通貨交換業者

  • みんなのビットコイン
  • Payward Japan
  • バイクリメンツ
  • CAMPFIRE → FIREX
  • 東京ゲートウェイ
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • FSHO
  • 来夢
  • ビットステーション
  • ブルードリームジャパン
  • ミスターエクスチェンジ
  • BMEX
  • bitExpress

みんなのビットコイン株式会社の株式取得に関するお知らせ(2018/8/31、楽天)によれば、楽天株式会社は、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社を通じて取得して、仮想通貨交換業に参入するようです。

【参考】資金決済に関する法律(抄)

第 63 条の 15 第1項

内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、仮想通貨交換業者に対し当該仮想通貨交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

【参考リンク】

●今後の参入予定企業

【関連記事】

【参考リンク】

■仮想通貨交換業とは?

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始されました

(2017/7/22、政府広報オンライン)

資金決済法において、仮想通貨交換業とは、「仮想通貨と法定通貨または仮想通貨同士の交換(交換の媒介、取次等を含みます。)」や「交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務」をいいます。

利用者が仮想通貨を入手したり換金したりするときには、インターネット上の「交換所」や「取引所」と呼ばれる業者を利用するのが一般的です。このような業者のサービスは「仮想通貨交換業」として、平成29年4月1日から資金決済法上の規制の対象となります。

仮想通貨交換業とは、仮想通貨を入手したり換金する際に利用する「交換所」や「取引所」のサービスで、2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されています。







■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集

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LINE、LINE Financial設立|「LINE Pay」に続き、保険、ローン、仮想通貨(暗号通貨)などの金融事業領域をさらに強化|LINE証券設立

【目次】




■LINE、LINE Financial設立|「LINE Pay」に続き、保険、ローン、仮想通貨(暗号通貨)などの金融事業領域をさらに強化

参考画像:【コーポレート】新会社「LINE Financial株式会社」設立のお知らせ(2018/1/31、LINE)|スクリーンショット

【コーポレート】新会社「LINE Financial株式会社」設立のお知らせ

(2018/1/31、LINE)

LINEでは、昨年、「LINE Pay」の全世界での年間取引高が4,500億円を突破、登録ユーザー数も4,000万人を達成するなど、大きく拡大をしました。

今後、本新会社をベースとし、「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の拡大を行ってまいります。

LINEはモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に続き、金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立し、仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった様々な金融事業の拡大を行なっていき、将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、フィンテックの世界をリードする存在を目指すそうです。

なお、仮想通貨事業関連に関しては、既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中なのだそうです。




■LINE証券設立

■ミレニアル世代・スマホネイティブ世代に最適なUI/UXがポイント?

健康管理UXをいかに編集してわかりやすくできるか?|#ドラクエ におけるレベルデザインを象徴するアイコン「橋」を参考にしてみよう!LEMONADE|保険ビジネスにAIと行動経済学を活用したINSURTECHスタートアップで取り上げたInsurTechスタートアップ Lemonade、「スマホ証券会社」のRobinhood、「スマホ送金アプリ」のVenmoに共通するのは「スマホに最適化されたUI/UX」がミレニアル世代を惹きつけていると考えられます。

2007年にiPhoneが誕生してから、最初に持った携帯電話がスマホという世代がどんどん増えてくる中、#メルカリ、#メルペイ を通じて仮想通貨交換業登録を2018年中にも|仮想通貨交換業とは?と同様に、スマホネイティブ世代・ミレニアル世代にとって最適なUI/UXの金融関連サービスを提供できるかどうかがポイントになるのではないでしょうか。







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【キャッシュレス社会への意識調査 関連記事】

日本は #ブロックチェーン 大国になれるチャンス!?|日本が #ビットコイン のような #仮想通貨 に熱狂しているのは、背景に日本の貨幣の歴史と国民性が隠されているから?

【目次】




■日本はブロックチェーン大国になれるチャンス!?|日本がビットコインのような仮想通貨に熱狂しているのは、背景に日本の貨幣の歴史と国民性が隠されているから?

Festival van de Journalistiek 2017

by Sebastiaan ter Burg(画像:Creative Commons)

Japan Emerges as the World’s Foremost Hotbed of Bitcoin Trading

(2017/10/11、Bitcoin News)

According to recent data on Cryptocompare, Japan controls 59.77% of the global trading volume. This is over double the bitcoin trading volume conducted in the United States. Currently, the US does 25.97% of bitcoin trading.

最近のCryptocompareのデータによれば、日本は世界の取引量の59.77%を管理しているそうです。

金融庁が、2017年9月29日にビットコインなどの仮想通貨の取引所として仮想通貨交換業者を登録したと発表しましたが、仮想通貨市場の監視・監督する必要が出るくらいの規模・影響力を持ってきているといえるのではないでしょうか?

【参考リンク】

なぜ日本はこれほどまでにビットコインをはじめとする「仮想通貨」に熱狂しているのでしょうか?

それには、日本独自の土壌というか、2つの理由・背景があるのではないかと考えました。

1.日本の貨幣の歴史をみると、日本では、国家が発行していない貨幣でないにもかかわらず、貨幣として流通したという歴史があるから。

2.日本人は投資や資産運用よりも投機(ギャンブル)を好む国民性があるから(仮説)

そのことについて書く前に、ブロックチェーンについては「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)の著者であるドン・タプスコットさんのTEDでのスピーチが一番印象に残ると思い紹介します。

Don Tapscott(ドン・タプスコット):ブロックチェーンはいかにお金と経済を変えるか|TED

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

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簡単に言うと、ブロックチェーンとは、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するシステムといえばよいでしょうか。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

【参考リンク】

私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりもしています。

【関連記事】

Personal organizer with metallic ring binder

by Horia Varlan(Creative Commons)

ブロックチェーンについてさらにわかりやすく理解するために、どんなもので例えればよいかと考えてみたのですが、台帳なので「バインダー」がモノとしてのイメージに一番近いでしょうか。

※ブロックが一枚ずつの紙であり、本でいう切り口の部分に落書きのようなサインに当たるのが「ナンス(nonce:計算して求めた数値)」で、このラインにズレがあると計算が合っていないまたは偽物であると判断できる。

ベティーナ・ウォーバーグ ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化とは|TED




1.日本の貨幣の歴史をみると、日本では、国家が発行していない貨幣でないにもかかわらず、貨幣として流通したという歴史があるから。

日本の貨幣のあゆみ|三菱東京UFJ銀行によれば、日本の平安・鎌倉時代には、日本では紙幣が使われるようになり使用されなくなった中国(宋)の銅銭を輸入し、流通したという歴史があります。

ここで、大事なことは、自国で独自の貨幣を鋳造したものでないにもかかわらず、貨幣として流通したという事実です。

ここには、貨幣を貨幣として成り立たせるための工夫があったと考えられますが、ここに電子マネーや仮想通貨の普及のヒントがあるのではないでしょうか?

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北宋二十八種を100枚当たり一束の差銭という単位で扱うという商慣習を確立したことは、金属の塊に価値が化体していると思わせるための様式美を補強し、差銭という混合単位の偽造が一枚単位の偽造よりも困難であることから、改ざん困難性としての機能をも備えていた。これは作業量を増やして改ざんを困難にする現在の開発思想にも通じるところがある。

このような歴史を紐解くと、日本国が発行した貨幣ではない、つまり、国家の裏付けがない貨幣が流通したという歴史がある日本においては、分散型仮想通貨という非中央集権型の貨幣という存在を受け入れられる何らかの土壌のようなものがあるのかもしれません。




2.日本人は投資や資産運用よりも投機(ギャンブル)を好む国民性があるから(仮説)

もう一つは、ビットコインに熱狂している一つの理由として考えたのは、日本人は投資や資産運用よりも投機(ギャンブル)性を好む国民性があるという意見があるからです。

日本人はギャンブルにのめり込みやすい!?|カジノ、日本人はNGに=ギャンブル依存症懸念で働き掛け―厚労省によれば、厚生労働省は、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるため、カジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとしています。

また歴史的に見ても、江戸時代の日本では、堂島米市場という世界最初の先物取引市場ができたという歴史やバブル経済という歴史があります。

【参考リンク】

このように書くと、日本人はのめり込みやすい性格があるため心配な印象を与えてしまったかもしれません。

たしかに、現在の仮想通貨熱も世界や社会を変えるという目的ではなく、仮想通貨の本質を知ることやブロックチェーンそのものの技術への関心よりも投機目的で行なっている人が多い印象を受けます。(あくまでTwitter上でのツイートを見た主観的意見です)

しかし、ここには日本が仮想通貨大国やブロックチェーン大国になれるチャンスもあると思うのです。

ブロックチェーン技術には大きな可能性が秘められています。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省によれば、ブロックチェーン技術は金融系だけでなく、医療などの幅広い分野に影響を与え、社会を大きく変える可能性があるそうです。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

1)価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化(地域通貨・電子クーポン・ポイントサービス)

2)権利証明行為の非中央集権化の実現(土地登記・電子カルテ・各種登録)

3)遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現(デジタルコンテンツ・チケットサービス・C2Cオークション)

4)オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現(小売り・貴金属管理・美術品等真贋認証)

5)プロセス・取引の全自動化・効率化の実現(遺言・IoT・電力サービス)
各企業におけるバックオフィス業務(契約や取引の執行、支払・決済、稟議などの意思決定フロー等)の⼤半を置きかえることが可能。
IoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントを組み合わせることで、受益者負担をより正確に反映した公共サービス等のコスト負担の仕組みが構築可能。
(例えば、ゴミの量や道路の利用量に応じた課⾦による税徴収等)

プロセス・取引の全自動化・効率化においては、各企業におけるバックオフィス業務(契約や取引の執行、支払・決済など)が自動化されることが考えられたり、また、IoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントを組み合わせることができれば、プラットフォームに依存せずに、利用料に応じた課金による税徴収ができるなど受益者負担を反映したサービスのコスト負担の仕組みが構築できるかもしれません。

ロビン・チェイスによるZipcarと更なるビッグアイデア

(2007/3、TED)

渋滞課金制度は世界の主要都市で検討されていますが 実現にはワイヤレス技術が必要です ロンドン一帯に料金所を設置して ゲートを開け閉めしたりはしないのです 渋滞課金制度は 道路課金制度を支える技術と それに対する人々の心理を試すものです いずれ道路課金しか手がなくなります というのも 今は 道路の維持や補修を ガソリン税でまかなっていますが 燃費が良くなれば ガソリン税の税収が減ってしまうからです だから 走行距離に応じて課金する必要があるのです 渋滞課金で試して 同じテクノロジーを道路課金でも利用することになります

世界的なカーシェアリング会社「Zipcar」の設立者であるロビン・チェイス(Robin Chase)のTEDトークによれば、ワイヤレスメッシュを利用した道路課金システムを導入し、メッシュは、オープンソース・オープン標準としてメッシュネットワークを利用すると、低コストで全土にワイヤレス網を構築でき、二酸化炭素排出量の削減ができるそうです。

渋滞課金制度の実現には、全土に料金所を設置して、ゲートの開け閉めをするというのは現実的ではないため、ワイヤレス技術が必要になるということでしたが、このアイデアにIoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントというアイデアを組み合わせれば、道路課金制度によって、利用した人がきちんとコスト負担をする仕組みができていくと考えられます。

参考画像:平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書概要資料(2016/4/28、経済産業省)|スクリーンショット

もし日本が仮想通貨大国やブロックチェーン大国を目指すのだとすれば、投機目的だけでなく、仮想通貨そのもののテクノロジーを知ることやブロックチェーン技術を活用する未来はどのようなものに変わっていくのかに関心を持つことが重要になるでしょう。

そうすると、ブロックチェーン技術による変化は数十年のスパンが必要であることがわかり、長期的な視点で物事を見なければならないことがわかります。

ブロックチェーンとインターネットの普及の歴史を比べてみるとわかりやすいです。

TCP/IPプロトコルの普及がなければインターネットが広がっていかず、その普及には数十年を要しています。

【用語解説】

TCP/IP|OCN

TCP/IPのTCPとは、転送制御プロトコル(Transmission Control Protocol)の略で、通信が失敗した時に再送信を試みて回復に努めたり、データを順番に届ける役割を果たします。IPとは、インターネットプロトコル(Internet Protocol)の略で、インターネットの基礎となる通信規約のことです。IPは、郵便でいえば住所を示すIPアドレス(コンピュータや通信機器1台1台に割り振られた識別番号)をもとに、データの配達を行います。

TCP/IPとは、TCPはデータの検品を行う役割を担い、IPはデータを目的地まで配達する役割を担うことで、どんなコンピュータでも(機種やOSの違いに関係なく)ネットワークに参加できる通信プロトコル(データ通信を行う際の手順や規約などの約束事)のことです。

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「ハーバード・ビジネス・レビュー(ブロックチェーンの衝撃)」の特集にある「技術普及の4フェーズから読み解くブロックチェーンと企業戦略」では新しい基盤技術の移行プロセスの例としてTCP/IP(通信制御プロトコル/インターネットプロトコル)がどのように普及していって、どれくらいの時間を要したのかを説明しています。

ブロックチェーンは、我々の経済・社会システムの基盤を一新する可能性を秘めた”基盤”技術である。その影響力は途方もないものになるだろうが、一方で経済・社会の基盤構造に浸透するには何十年もかかる。

インターネットの発展にTCP/IPの技術の浸透が欠かせなかったように、ブロックチェーンも同じように、基盤技術の定着のために、一つ一つの段階を踏んでいかなければならないでしょう。

ハーバードビジネスレビューの「ブロックチェーンの衝撃」によれば、基盤技術の定着のパターンにはおおむね4つのフェーズを経て進むとあります。

1単体での利用

2局地的な利用

3代替的な利用

4変革的な利用

ブロックチェーンでいえば、現在1)単体での利用の段階では、ビットコインでの支払いが行なわれ始め、2)局地的な利用としては、金融サービス業界で非公開型ブロックチェーンの利用の実験が行われ始めており、3)代替的な利用としては、始まっているのかもしれませんが大きなニュースとしてまだまだ取り上げられておらず、4)変革的な利用としては、スマートコントラクトが挙げられ、いくつかの実験としてベンチャー投資や銀行業、デジタル著作権管理などの分野で利用され始めています。

ブロックチェーンはどう進化するか?伊藤穣一氏らが予測する未来

(2017/8/9、MITテクノロジーレビュー)

1974年にイーサネットが発明され、その上にTCP/IP、さらにその上にHTTP/HTML(Web)、その上に暗号通信のプロトコルであるSSLが重なる。

また、MITメディアラボの伊藤穣一所長がいうように、足場が固まっていないところに城が建たないように、ブロックチェーンが次のレイヤーとなるためには、お金もうけに走りすぎることなく、インフラとして信頼に足るほどの技術の確立のための実験をしていく必要があるでしょう。

今後、ブロックチェーンの影響は社会全体に及ぶ可能性があり、筑波大学の落合陽一さんのツイートにもあるように、IoE(Internet of Everything)ならぬBoE(Blockchain of Everything)がトレンドになるかもしれません。

ブロックチェーンは、インターネットのようなインフラとなることが予想されますが、その本格的な利用には技術の確立と時間やお金がかかるでしょう。

ただそこまで含めて考えて日本の長期成長戦略とすれば、日本はブロックチェーン大国となりゆる可能性を秘めています。

サイバーダイン山海が落合陽一に直伝 大学発ベンチャーで社会を動かす「秘訣」

(2017/11/10、Forbes)

“緻密な未来の設計図から現在にバックキャストしていく手法で、未来を創っていく。”

筑波大学助教・学長補佐でありピクシーダストテクノロジーズのCEOでもある落合陽一さんとCYBERDYNE株式会社CEOの山海嘉之さんの対談にもあるように、もしも日本が長期成長戦略としてブロックチェーン大国になりたいとするならば、大事なことは、ブロックチェーンが世界を変えるというポジションをとり、未来の設計図を作り、その設計図をもとに現在に向かってのロードマップを作って、一つ一つ実装していく姿勢にあるでしょう。

そして、あなた自身もどのようなポジションをとり、どのような設計図を作り、どのような行動をしていくのかを考えてみましょう。

※ただ、ビットコインが基軸通貨としての地位から「金(きん)」のような地位になりつつある現在の状況では、第一段階でストップしてしまう可能性もあるかもしれません。

これからの世界をつくる仲間たちへ

■まとめ

ブロックチェーンがインフラとなるためには、政府や行政、企業の連携との連携は欠かせないものになります。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

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第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

ブロックチェーンが次のレイヤーになると、社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

最後にこの言葉をご紹介したいと思います。(アフリカのことわざなのだそうです)

別所哲也(俳優)|有名人の英語ライフ|TOEIC SQUARE

「If you go fast, go alone. If you go further, go together. (早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい)」







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

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