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#仮想通貨 の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

【目次】




■仮想通貨の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

参考画像:G-tax

仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」ベータ版公開

(2018/1/6、TechCrunch)

G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するサービスだ。

現時点でZaifやbitFlyer、coincheckなど10の取引所に対応。海外の取引所で行った売買履歴の円貨換算、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて損益計算を行える。

仮想通貨への投資・取引を行う上で最大のネックとなるのが売買時に出た利益に対する税金の計算ではないでしょうか。

ユーザーへ仮想通貨に詳しい税理士を紹介しつつ、税理士には税務計算をサポートする独自の計算システムを提供する税理士紹介・記帳代行サービス「Guardian」のAerial Partners代表取締役の沼澤健人さんによれば、税務問題に悩む投資家からの問い合わせが想定以上に多かったそうです。

「これまで個人的に税務相談を受けた人や、Guardianの応募者の約半数は税理士から『受けられない』と断られた人たち。税理士側も仮想通貨の知識が必要な上に、各取引所ごとにデータの形式が異なるため、相談されても対応できないのが現状」(沼澤氏)

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁によれば、

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や1か所から給与の支払を受けている人
2.給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などに当てはまる人は確定申告を行なう必要があります。

仮想通貨の投資・取引を行った人は上記の1・2に当てはまる人で、必ず確定申告を行う必要がありますが、仮想通貨に関しては黎明期で対応できる税理士も多くないことから確定申告に困っている人が多いということですね。

G-taxは「独自の計算システム」の一部を切り出し、個人向けに無料で公開したもので、対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算してくれるそうです。

現在対応している取引所は、Zaif(ザイフ)bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)bitbankBITTREXPOLONIEXkrakenHitBTCQUOINEXBITFINEXで、ウォレットはTREZORに対応しているそうです。

今後、GMOコインBINANCE(バイナンス)BTCBOXyobit.netChangellyなどに順次対応していくとのことです。

対応できる税理士が多くないというのは、税理士の中でも抜きんでるチャンスだということですよね。

仮想通貨投資・取引の税金計算に対応できる税理士の方は今こそがすごいチャンスなのではないでしょうか?

税務問題など仮想通貨に関わる様々な問題についてどうしたらいいかわからない人が多い時に税務相談を断る税理士が多い中で、ルールが決まっていないようなカオスな状況で一つ一つ整理をしていく税理士事務所なんかがあれば助かる人が多いはずです。

この考え方はこのことに限らずいろんなことにも活かされると思います。




■ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集







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【参考リンク】

仮想通貨ビットコイン取引所のCMまとめ|bitFlyer(成海璃子)・Coincheck(出川哲朗)・DMM Bitcoin(ローラ)・Zaif(剛力彩芽)

参考画像:仮想通貨取引なら【DMM Bitcoin】「Cafe会話」篇 6秒|YouTubeスクリーンショット




■仮想通貨ビットコイン取引所のCMまとめ|bitFlyer(成海璃子)・Coincheck(出川哲朗)・DMM Bitcoin(ローラ)

■bitFlyer(ビットフライヤー)CM

『ビットコインはbitFlyer~みんなでダンス編~』 (30秒)

『ビットコインは bitFlyer~ダヴィンチ編(通貨)~ 』(15 秒)

ビットフライヤーのCMは成海璃子さんがCMキャラクターを務めています。

国内初の仮想通貨ビットコイン販売所「bitFlyer」成海璃子さんがイメージキャラクターに就任!『ビットコインはbitFlyer』CM公開(2016/12/21、bitFlyer)によれば、「bitFlyer」は今回のCM制作にあたり、今後ビットコインを幅広い方に知っていただき、活用してもらいたいという想いから、どの世代にも好感度が高い、元気でさわやかな成海璃子さんを起用することに決定したそうです。

【関連記事】

■Coincheck(コインチェック)CM

コインチェック「兄さん知らないんだ」篇 30秒 | Coincheck

【追記(2018/1/28)】

現在は公式サイトから画像と動画が削除されています。

コインチェックのCMは出川哲朗さんがCMキャラクターを務めています。

ビットコイン取引アプリ利用者数No.1「コインチェック」新CMスタート! 出川哲朗さんが双子の兄弟役に初挑戦!「兄さん知らないんだ」篇をオンエアスタート!!(2017/12/8、Coincheck)によれば、出川さんの一人二役(兄弟)で、ワードとしては聞いたことあるものの、その仕組みや詳細がまだまだ浸透していない「ビットコイン」の現状を彼らが代弁しているかのような作りにしています。

■DMM Bitcoin CM

仮想通貨取引なら【DMM Bitcoin】「Cafe読書」篇 30秒

DMMビットコインのCMはローラさんがCMキャラクターを務めています。

DMM.com証券、DMM FXに続き、DMM Bitcoinでもローラさんを引き続き起用しています。

■Zaif CM

「ビットコインするならZaif」〜ハピネス篇〜 (TVCM 15s ver.)

テックビューロは、女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCM「ビットコインするならZaif 〜ハピネス篇〜」(15秒)を2018年2月16日より全国にて放映を開始いたします。

■まとめ

こうしてみてみると、どの世代にも好感度が高い人たちが起用されていますよね。

どんな人をCMに起用するかで、どういう人に興味を持ってもらいたいかがわかるような気がします。

→ #ビットコイン とは?#Bitcoin について簡単にわかりやすく!オススメ解説動画・本【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】 について詳しくはこちら







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

コインチェック580億円分の仮想通貨流出問題から学ぶこと|マルチシグとは?ホットウォレットとコールドウォレットの違い|債務トークンの発行・ハードフォークの可能性・セキュリティ対策・仮想通貨保険・DEX

参考画像:コインチェック|スクリーンショット




■コインチェック580億円分の仮想通貨流出問題から学ぶこと|マルチシグとは?ホットウォレットとコールドウォレットの違い|債務トークンの発行・ハードフォークの可能性・セキュリティ対策

2018年1月26日に仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」より暗号通貨(仮想通貨)NEMが不正流出した疑いがある事件が明らかになりました。

ビットコイン取引所「コインチェック」がNEMの入金・出金・売買停止、不正引き出し(セキュリティ対策問題)がニュースで取り上げられており、MtGOX(マウントゴックス)事件を彷彿させるニュースのため、Twitter上では「コインチェック」がトレンド一位になるなど騒動になっているようです。

マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失

(2014/2/28、日本経済新聞)

会見でわかったことを簡単にまとめてみます。

●コインチェックのNEMのアドレスから5億2300万xemが送信(検知時点でのレートで換算すると約580億円相当)

●現時点で対応済みのこと

NEMの入出送金の一時停止、NEMの売買自体の停止、日本円を含む全通貨出金・送信の一時停止、ビットコイン以外すべての通貨の売買の出金・送信停止を行ない、金融庁と警視庁へ報告、NEM財団およびNEMの取り扱いを行っている国内外の取引所と連携を行い、送信されたNEMの追跡および売買停止要請を実施

●管理方法はホットウォレットであった

コインチェック側によれば、コールドウォレットに関しては管理を進めていたそうですが、システム的に難易度が非常に高いため、ホットウォレットで管理していた。

●NEM財団はハードウォークからできかねるという回答

Coincheck 500M Hack Interview with Jeff McDonald, NEM VP

●マルチシグを行なっていなかった(セキュリティ不足?)

【参考リンク】

ここからは、過去の歴史から学んで現時点でできる最善の対処をすること、そしてこれからのセキュリティ対策について考えていくことです。

●債務トークンを発行

Bitfinex、2016年8月のハッキングで失った資金を債務トークンの発行により完済

(2017/4/7、cryptocurrencymagazine)

暗号通貨取引所Bitfinexは2016年8月にハッキングで失った資金返済に使用したBFXトークンをすべて買い戻し、被害を受けたすべての投資家、ユーザーへ返済を行ったことを発表した。

コインチェックの将来性に期待し、セキュリティ対策への資金としてのトークンを発行し、その後に返済を行なうことが考えられます。

●ハードフォーク

5億2300万xemが送信される時点の直前に巻き戻して、新しいチェーンを作ることが考えられますが、NEM財団はできかねるという回答をしています。

実験的な暗号通貨「Ethereum(イーサリアム)」でいかにして約52億円を失ったのか

(2016/6/21、GIGAZINE)

The DAOは、Distributed Autonomous Organization(DAO/分散型自動化組織)というコンセプトを実証するため、自然言語の契約ではなくEthereum上のスマートコントラクトで分散型自動化組織を構築しようとする試みでしたが、このスマートコントラクトのプログラムに脆弱性があり、今回はそこをハッカーに狙われたわけです。

「Ethereum(イーサリアム)」をベースにした自立分散型投資ファンド「The DAO」が2016年6月17日、ハッカーからの攻撃にあい、資金の約3分の1にあたる5300万ドル(約52億円)が流出の危機に見舞われた事件では、スマートコントラクトのプログラムに脆弱性があり、イーサリアムには問題がなかったため、ハードフォークを行ないました。(この時分裂したのがイーサリアムクラシックです)

●暗号通貨クラスタでハッカー探しを行なう(賞金を懸けることも検討していいのでは)

NEM財団は流出資金自動追跡プログラムの作成を開始したというニュースが出ています。

NEMのモザイク(mosaic)という仕組みを用いて「盗まれたもの」という追跡タグを付けてマーキングをするそうです。

わかりやすくいえば、自分が使っているお金に「盗難されたお金」と印字されているようなもので、ネットワークの中にいる人々がこのお金を取り扱わないということを宣言すれば、今後換金・利用できず、マネーロンダリングもできないわけですから、せっかく盗んだとしても意味がなくなります。

もし、ネットワーク内にいるコミュニティの自助努力によって、価値を守るということができれば、暗号通貨の理想を実現しているようでもありますよね。

【参考リンク】

●仮想通貨(暗号通貨)保険

仮想通貨取引所のリスクは今後もあり、このリスクに対して保険会社が新たな仮想通貨(暗号通貨)保険を作ることが考えられます。

●物理デバイスによるハードウェアウォレットの活用

仮想通貨は「身近な脅威」にさらされている──改めて知っておくべきビットコインのセキュリティ対策

(2017/12/4、WIRED)

多額のコインを取引所に預けることや、スマートフォンやコンピューターのアプリに入れておくことに警鐘を鳴らしている。誰もが見られるインターネットは、悪者に侵入の機会を与えたり、不正なアクセスの許可などにつながる。

「Trezor」や「Ledger Nano S」といった安全なハードウェアウォレットの価格は100ドル未満で、設定も暗証番号とそれを忘れたときや故障の際の復元に使う「シード」(通常はアルファベットと数字の組み合わせだ)を設定するだけで簡単だ。セキュリティは非常に堅固なため、暗証番号とシードのメモは手の届くところに保管しておこう。

オンラインでつないだ状態にしておくということは利便性がある反面、不正アクセスなどによるセキュリティ面の問題があり、WIREDによれば、「Trezor」や「Ledger Nano S」といった安全なハードウェアウォレットに移しておくことを提案してあります。

●管理方法・セキュリティ対策

以前プログラミングに詳しい人とセキュリティ対策(主にパスワード)について話した際に、私はハッカーはハッキングをする際にパスワードを総当たりにとかするのかなと尋ねたところ、そんな面倒なことはしなくても、その鍵自体を置き換えた方が速いという話しがあり、考え方の違いを見せつけられた記憶があります。

【参考リンク】

  • ぼくはまちちゃん! こんにちはこんにちは!!(2007/9/3)

    ぼくは、クラッカーには3つの要素があると思っているんだよ。1つめは、システムの脆弱性やおかしな挙動に“気付く”こと。2つめは、その弱点を突くプラグラムを“作る”こと。3つめは、それをどういう手段で世に知らせるか、つまり“ネタ化”するかということ。

今回の問題は、暗号鍵を盗まれてしまった(そのため会見では盗まれたものは取り戻せず、ただ追跡は行っている)ことにあり、対策としては、マルチシグ(Multisig)にして、コールドウォレット(オフライン)にしておくべきだったという意見が多い。

ただ、全てをコールドウォレットにしても従来のような取り扱いができるのかという疑問もあり、安全性と利便性のバランスをどこかで取る必要があるのかもしれません。

「システム的に難易度が非常に高いため」と会見で言われていたので、そもそも人手不足であったことも考えられます。

管理自体の分散管理がこれから重要なポイントになってくるのでしょうか。

●取引所自体を分散化→分散型取引所(DEX)

暗号鍵が集まっている中央集権型取引所へのハッキングのリスクを避けるために、DEX(Decentralized EXchange)と呼ばれる分散型取引所、非中央集権型取引所を選択肢の一つとして選ぶことも出てきそうです。

【参考リンク】

仮想通貨(暗号通貨)についての過去の歴史から学び、少しずつ共通理解が進んでいくことが重要なのだと思います。

→ 仮想通貨を安全に管理するためにも、今こそあなた自身のセキュリティ対策を見直そう!|ハードウェアウォレット(Trezor・Ledger Nano S) について詳しくはこちら

【追記(2018/1/28)】

1月26日に不正送金(5億2300万XEM)されたNEMの補償については、NEMの保有者約26万人に対して、日本円でコインチェックウォレットに送金するとのことです。

具体的な補償方法としては、仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出し、補償金額は88.549円×保有数となり、原資については自己資金からとなるそうです。

また、補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中なのだそうです。







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