■ビジネスケアラーの増加→経済損失
経済産業省における介護分野の取組について（2024年3月、経済産業省）によれば、高齢化の進行に伴い、日本全体でビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数が増加し、2030年には、家族介護者のうち約4割（約318万人）がビジネスケアラーになる見込みで、2030年には経済損失が約9.1兆円となる見込み（仕事と介護の両立困難による労働生産性損失が占める割合が極めて大きい）です。
介護発生前後で、約３割ほどのパフォーマンス（仕事の質）低下があると回答しており、約４割のビジネスケアラーが企業からの何らかの支援を求めている中で、半数以上の企業が両立支援の基礎となる「従業員の介護の実態把握」ができていない状況にあります。
■仕事と介護両立へ中小企業向け支援拠点
＜独自＞仕事と介護両立へ中小企業向け支援拠点 政府が来年度にも整備、地銀など運営想定（2024/8/4、産経新聞）によれば、事と介護の両立に向けた取り組みを、余力が乏しい中小企業が単独で進めるのは難しいため、政府が中小企業向けの支援拠点の整備に乗り出し、中小企業と接点を持つ地方銀行などが拠点を運営していくことを想定しています。
■まとめ
ばあちゃん（母）に介護が必要になり、私もビジネスケアラーの一人になりました。
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介護施設での支援を受けているものの、仕事をしながら家族を介護するというのは思った以上に大変で、先ほどの資料で、介護発生前後で、約３割ほどのパフォーマンス（仕事の質）低下があるという回答がありましたが、ご飯の準備（買い物・献立作り・料理・片付け）、掃除、洗濯などの家事、病院に連れていくことなども含まれてしまうので、常に仕事のことを考えていた時から比べると、集中力を保つのが難しく、体力的にも厳しいのを実感しています。
今回の資料を見ると、人手不足に悩む中小企業では、介護を要する社員の状況も把握しきれず、多様な働き方も導入できずに、支援ができないのが現状です。
今回のニュースでは政府は、地域の中小企業を対象とする「介護両立支援ハブ」を整備するとありますが、実際にはどんな支援を行なうのかが気になるところです。