by Ken Teegardin（画像：Creative Commons）
健康保険組合の苦境…高齢者医療支援 財政悪化招く
（2008/9/11、読売新聞）
高齢者の医療費は、高齢者が払う保険料や窓口負担だけでは賄えないため、国庫負担のほか、現役世代が多い健保組合や共済組合などの財政支援が必要です。
＜中略＞
厚生労働省によると、健保組合の０８年度の高齢者医療への拠出額は、高齢化の進展などによる増加分を含め前年度より３９００億円増え、うち３２００億円が７４歳以下の人への拠出分です。健康保険組合連合会によると、今年度は９割の組合が赤字で、赤字額も最悪の６３２２億円（推計）。
高齢者医療制度による、現役世代の医療保険の財政悪化が問題となっています。
最近のニュースでも耳にした方もいると思いますが、健康保険組合（健保組合）の中には、高齢者医療費の増加による負担増により、健保組合を解散したところも出ています。
最近のニュースで話題となったのが、西濃運輸健保組合が、解散したことです。
西濃運輸健保組合は、高齢者医療への拠出金が増加したため、赤字となり、保険料率を引き上げる必要に迫られたため、解散し、保険料率の低い政管健保に移ることとなりました。
今後もこのようなケースは増えてくると思われます。
一度制度を見直す時期に来ているようです。
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