by Janine（画像：Creative Commons）
（2015/11/8、日本経済新聞）
不妊治療の費用負担に対する公的支援の拡大を検討しているそうです。
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昨年度の不妊治療費助成、7万2千件で過去最多（2009/9/3）によれば、公的助成制度は、体外受精や顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、妊娠の可能性が極めて低いとされた夫婦が対象で、夫婦合算で年730万円未満という所得上の制限があります。
指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行った場合に、その治療費が助成されます。
体外受精の件数が過去最高｜４０歳以上で治療を受けたケースが初めて４割を超えた（2015/9/16）によれば、体外受精の件数が過去最高となり、また、４０歳以上で治療を受けたケースが初めて４割を超えたそうです。
不妊治療の支援拡大によって救われる方が増えるといいですね。
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