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■平成20年度の不妊治療費助成、7万2千件で過去最多
昨年度の不妊治療費助成、7万2千件で過去最多
（2009/9/2、医療介護ＣＢニュース）
体外受精などの不妊治療を行った人に対する「特定不妊治療費助成事業」の昨年度の支給件数が約7万2000件に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで分かった。
厚生労働省によれば、「特定不妊治療費助成事業」の平成20年度の支給件数が約7万2000件に上り、過去最多となったことが分かったそうです。
■不妊に悩む方への特定治療支援事業における支給実績は増加傾向にある
【追記（2016/9/3）】
不妊治療をめぐる現状｜PDF｜厚生労働省
不妊に悩む方への特定治療支援事業について
平成１６年度 １７，６５７件
平成１７年度 ２５，９８７件
平成１８年度 ３１，０４８件
平成１９年度 ６０，５３６件
平成２０年度 ７２，０２９件
平成２１年度 ８４，３９５件
平成２２年度 ９６，４５８件
平成２３年度 １１２，６４２件
■公的助成制度
この公的助成制度については、次のように紹介されています。
この公的助成制度は、体外受精や顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、妊娠の可能性が極めて低いとされた夫婦が対象。
指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行った場合に、その治療費が助成される。
ただ、夫婦合算で年730万円未満という所得上の制限がある。
＜中略＞
不妊治療は自由診療で、1回当たり30万-40万円掛かるとされる。
助成を受けるためには、原則として治療が終了した年度中に、事業の実施主体になっている都道府県や政令指定都市などに申請する必要がある。
申請には、医療機関が発行する証明書などが必要だ。
助成制度は少子化対策の一環として2004年度にスタートしたそうで、助成の数は年々増加しています。
制度が開始された04年度は1万7657件だったが、05年度2万5987件、06年度3万1048件、07年度6万536件と急増。
08年度は約7万2000件(概数)となり、過去最多を更新した。
不妊治療の助成が過去最多となった理由としては、この公的助成制度について知った方（夫婦）が増えているということもあるかもしれません。
しかし、それだけ不妊に悩んでいる夫婦が多いことがわかります。
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