不妊

メルカリ、社員向けに不妊治療や病児保育を支援する制度を導入

Pregnant/Family Session

by Felipe Fernandes（画像：Creative Commons）

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メルカリ、社員の不妊治療・病児保育を支援

（2016/7/4、日本経済新聞）

スマホ向けフリマアプリを運営するメルカリは社員向けに不妊治療や病児保育を支援する制度を導入したそうです。

■不妊治療への公的助成制度

公的助成制度は、体外受精や顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、妊娠の可能性が極めて低いとされた夫婦が対象で、夫婦合算で年730万円未満という所得上の制限があります。

指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行った場合に、その治療費が助成されます。

厚生労働省、不妊治療の助成制度の拡充　男性にも（2009/9/3）によれば、厚生労働省は、不妊治療の助成制度の拡充を決めたそうです。

拡充の対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦です。

現在は原則として、不妊治療1回の上限額は15万円で通算6回まで助成を受けられますが、1回目の上限額を30万円としています。

妻から卵子を、夫から精子を採取し体外受精を行うのに30万～40万円程度かかります。

上限倍増で1回目の費用をほぼカバーでき、受けやすくなります。

夫が無精子症などの場合、精巣を切開し精子を採取する必要があり、さらに30万～50万円程度かかります。

この手術を受ける場合は、新たに上限15万円を助成します。

■まとめ

公的助成制度だけでなく、企業側からの子育て支援があると、子育てに悩む家族が少なくなっていくのではないでしょうか。

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