Health

厚生労働省、個人の医療データの一元管理で医療の効率化目指す　２０２０年度から｜「PeOPLe（ピープル）」




■厚生労働省、個人の医療データの一元管理で医療の効率化目指す　２０２０年度から
健康医療に係るリアルデータプラットフォーム｜ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備｜新産業構造ビジョン｜経済産業省
健康医療に係るリアルデータプラットフォーム｜ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備｜新産業構造ビジョン｜経済産業省

参考画像：「新産業構造ビジョン」（2017/5/29、経済産業省）｜スクリーンショット

＜厚労省＞個人治療歴を一元管理　医療効率化　２０年度から

（2016/10/19、毎日新聞）

厚労省は提言を受け、データベースを「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」（仮称）と名付け、２０年度の運用開始を目指す方針を決めた。過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられたり、同じ薬の重複投与を避けられたりする。高齢化が進む中、地域の医療・介護の連携や災害時の治療、本人の健康管理などにも役立てられると期待される。

　また、集まったデータを匿名化して分析し、病気の原因解明や医薬品の安全対策、効率的な医療の実現などにも役立てる計画だ。

厚生労働省は、過去の病院での治療歴や薬の使用状況、健診結果など様々な情報を一元化したデータベースを２０２０年度からの運用を目指すそうです。

個人データの一元化による期待と不安についてまとめてみます。

【期待】

●かかりつけ医以外でも適切な治療を受けられる

●同じような薬の重複が避けられる

  • 高齢者になると複数の病気にかかることが多い
  • 複数の医療機関・複数の薬局にかかる
  • 薬剤師は「お薬手帳」で患者がどんな薬を飲んでいるか把握するが、薬の重複がわかっても、薬の整理までは手が及ばない
  • 医療機関に問い合わせてもすぐに返事がもらえず、患者を待たせないため、処方箋通りに薬を渡せばよいと考える薬剤師がまだ多い
  • 薬の情報が、医師や薬剤師間で共有されていない

【関連記事】

●地域医療の連携

●災害時でも適切な処置が可能

「お薬手帳」を避難時に持ち出すことの有効性が熊本地震で再確認によれば、お薬手帳を見ることで、それまで要観察者リストから漏れていた人も病気の特定ができ、健康状態の悪化を防ぐことができたケースがある一方で、お薬手帳がないために、適切な薬の処方を判断に苦しんだケースもあったそうです。

【不安】

病気や健診の情報は特に慎重な扱いが求められる個人情報のため、集めたデータの保護の徹底や、万が一流出した場合の対策などが求められる。

個人データの一元化をするということは便利になると考えられる一方、そのデータが流失するリスクがあるため、そのデータを保護する対策が求められます。




■まとめ

Breaking the 4th wall

by Juhan Sonin（画像：Creative Commons）

厚生労働省による過去の病院での治療歴や薬の使用状況、健診結果など様々な情報を一元化したデータベースの運用を目指していくそうです。

ICT医療においては、ICTを活用した個人の健康管理がスタートであり、カギとなります。

医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性（平成25年12月、厚生労働省）によれば、

健康寿命を延伸するためには、ICTを利用した個人による日常的な健康管理が重要

だと書かれています。

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー：情報通信技術)の略です。

ICTを活用した医療分野への活用の例としては次の通り。

  • 電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し活用する仕組み
  • 地域包括ケアシステム（電子カルテ情報を地域の診療所が参照する）
  • ICTを活用してレセプト等データを分析し全国規模の患者データベースを構築し、疾病予防を促進
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築｜新産業構造ビジョン｜経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築｜新産業構造ビジョン｜経済産業省

参考画像：「新産業構造ビジョン」（2017/5/29、経済産業省）｜スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR：Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。







【関連記事】