参考画像：平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります（厚生労働省）｜スクリーンショット
平成30年8月から 65 歳以上の方で、現役並みの所得（合計所得金額が220 万円以上。但し条件によって異なる）のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になっています。 #厚生労働省 https://t.co/4pFPaRCAdK#介護保険制度 利用者負担のあり方https://t.co/owDnLA0u5H pic.twitter.com/h7lNDNCCcS
— ハクライドウ＠40代・50代向け健康美容ブログ (@hakuraidou) 2019年5月2日
現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担増など影響で、およそ５％の人がデイサービスや訪問介護などの利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。自己負担が増えたことで利用が減り要介護度が上がれば財政負担増になるかもしれません。https://t.co/WbJfbt1pBH
— ハクライドウ＠40代・50代向け健康美容ブログ (@hakuraidou) 2019年5月2日
平成30年8月から65歳以上の方で、現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になった影響で、およそ5％の人が介護サービスの利用を控えたり、中止していることがわかったそうです。
「フレイル（高齢者の虚弱）」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう！｜厚生労働省によれば、高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下（社会交流の減少）、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害（MCI）といった危険な加齢の兆候（老年症候群）が現れ、要介護状態になると考えられます。
そこで、フレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できると考えられます。
しかし、介護サービスの自己負担増によって利用を控えたことにより、フレイルから要介護状態になってしまうことも考えられ、要介護度が上がってしまえば、財政負担が増えてしまう恐れが出てきました。
【参考リンク】