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現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担増でおよそ5%が利用減や中止




利用者負担の流れ
利用者負担の流れ

参考画像:平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります(厚生労働省)|スクリーンショット

平成30年8月から65歳以上の方で、現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になった影響で、およそ5%の人が介護サービスの利用を控えたり、中止していることがわかったそうです。

「フレイル(高齢者の虚弱)」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう!|厚生労働省によれば、高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下(社会交流の減少)、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。

そこで、フレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できると考えられます。

しかし、介護サービスの自己負担増によって利用を控えたことにより、フレイルから要介護状態になってしまうことも考えられ、要介護度が上がってしまえば、財政負担が増えてしまう恐れが出てきました。







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