by Anne Worner（画像：Creative Commons）
（2015/2/21、日本経済新聞）
米国の保険会社はスマホで健康管理する契約者の保険料などを優遇するサービスを開発しているそうです。
日本では、国が医療費を削減するために、健診の数値が改善した人には健康保険料を安くする仕組みを検討していて、医療費を減らすことは企業だけではなく国の財政を守るためにも重要な問題となっています。
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アメリカでは、雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。
以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。
社員割引でダイエット応援 米WHOLE FOODS MARKET
同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に２００８年で１億５０００万ドル（約１３０億円）を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。
＜中略＞
すでに同社は、肥満や２型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。
具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると５～１０日間の治療で１人当たり数千ドルの経費がかかっているという。
医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康に関するデータをウェアラブルデバイスで集め、それを保険契約に盛り込むというニュースも出ているぐらいですので、今後ますます保険とＩＴを融合した健康増進サービスの開発は活発になるのではないでしょうか。
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