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米スナップの時価総額、1400億円が吹き飛んだ!?カイリー・ジェンナーの1回のツイートで|インフルエンサーの影響力はインターネット・SNSによって増幅される!?

Snapchat

by Global Panorama(画像:Creative Commons)




■米スナップの時価総額、1400億円が吹き飛んだ!?「インフルエンサー」のカイリー・ジェンナーの1回のツイートで

米スナップの時価総額、1400億円吹き飛ぶ-セレブの1回のツイートで

(2018/2/23、Bloomberg)

セレブ一家、カーダシアン・ジェンナー家の一員であるジェンナー氏は21日、ツイッターにスナップチャットをもう開いていないと投稿。これを受け、22日の米株式市場でスナップ株は6.1%下落し、時価総額が13億ドル(約1400億円)消失した。

「インフルエンサー」であるカイリー・ジェンナーがTwitterで「スナップチャットをもう開いていない」と投稿した後、スナップ株は6.1%下落し、時価総額が13億ドルが消失したそうです。

※2018年2月24日15:19時点で リツイートが68,424 で、いいね 342,220 となっています。

このツイート一つですべての反応を起こしたのかはわかりませんが、何かの引き金になった可能性はありえます。

今回のニュースのポイントはインフルエンサーがもたらす影響力の大きさ(ポジティブな面とネガティブな面がある)です。

大手メディアの情報を優先するGoogleと個人のつながりを優先するFacebook|メディアのような影響力を持つ個人のインフルエンサーの価値が高まる?では、Googleは個人ではなく、大手メディアや医療機関などで信頼性の高さを担保しようとし、Facebookは大手メディアではなく、親しい友人や家族といった個人の信頼関係・つながりで信頼性の高さを担保しようとしているのです。メディアのような影響力を持つ個人であるインフルエンサーの価値がますます高まるのではないかと書きました。

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英国のEU離脱後の経済危機をインターネット・SNSが増幅してしまう!?で取り上げたインディアナ大学情報科学・コンピューティング学科でソーシャルメディアとマーケットの研究をする科学者ヨハン・ボレンによれば、「マーケットが下落し始めるとすぐに、それは市場のムードに、そして大衆の心情に影響し、次いでそれがオンラインで増幅される」そうです。

Facebook Messenger app

by Kārlis Dambrāns(画像:Creative Commons)

あなたがネット(LINE・FACEBOOK・TWITTER)に書いた感情が伝染して世界を変えてしまうかもしれない!?で紹介したカリフォルニア大学サンディエゴ校、イェール大学、それにフェイスブックの研究者のチームが行なった米国の1億人以上の人々と、フェイスブックへ投稿した10億件のメッセージを対象にした新たな研究によると、ネット上で表わされた感情は人から人へと伝染する可能性があることが分かったそうです。

感情が人から人へと伝染することを「情動感染(じょうどうかんせん)」といいますが、直接会った人だけでなく、ネット上であらわされた感情も人から人へと伝染する可能性があります。

Facebookはこうした感情の伝染に対する影響がどれほどのものかを研究したいと思い、実験を行なったようですが、一部の人々からユーザーに無断でこのような実験を行なったことに対して批判があったようです。

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恐慌や取り付け騒ぎというのは、人々が抱えている不安や本当かどうかわからない噂などによって、不安の感情が増幅され、社会全体が混乱を起こした状態のわかりやすい例ですが、インターネットやソーシャルメディアはそうした不安を増幅させる可能性があります。

『つながりすぎた世界 インターネットが広げる「思考感染」にどう立ち向かうか』(著:ウィリアム・H・ダビドウ)によれば、インターネットが推し進める環境では、物事は超高速で進展するため、問題はもっと早くに積み上がり、頻度も高くなるそうです。

つながりすぎた世界

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インターネットが物理的な結びつきをより強固で効率的なものにしている。

この21世紀の情報化社会の神経網は、情報を事実上ただで効率良く運び、かつて独立していたシステム同士を結びつけては相関関係を強めていく。

その結果、社会に存在する正のフィードバックは大幅に増幅される。事故が起きやすく、激しやすく、感染に対して脆弱な社会は、こうして生み出されるのである。

インターネット以前の社会では、情報の伝達スピードが遅いことが「ブレーキ」の役目を果たしていましたが、インターネット後の社会は情報の伝達スピードが速く、今出た情報もすぐに世界に広がってしまう可能性があります。

つまり、インターネットは情動感染・思考感染を促すのです。

ブレーキのような存在がなくなってしまった現代では、自らの判断力がそのブレーキの役目を果たす必要がありますが、世界的にパニックに陥った状況で、冷静な判断をするというのは大変難しいことだと思います。

そして、人々は無自覚に誤っているかもしれないフェイクニュースのような情報を拡散していることも分かっています。

現代人は読まない…。リンク先を見ずにリツイートしまくる人が大半であると判明

(2016/6/22、ギズモード)

リツイートがリツイートをよんでニュースは拡散しても、そもそもツイートに含まれているリンクから元のニュース記事へジャンプして内容を確かめたりしない人が、全体の59%にも達することが示されています。

米国のコロンビア大学、フランスのFrench National Instituteのコンピュータ・サイエンス共同研究チーが、Twitterで拡散されていく、CNN、New York Times、Huffington Post、BBC、Fox Newsへのリンク(短縮URL)が含まれたツイートを分析し、どのようにニュースがSNSの力で拡散されていくかの研究調査を実施したところ、元記事のリンクを読まずにリツイートしている人が全体の59%をしめていることがわかったそうです。

同研究チームのArnaud Legoutさんはこのようなコメントを発表しています。

記事を読むよりもシェアするだけで満足する人が増えている。これこそが現代の情報活用の典型的なかたちだ。ただ要約か、その要約の要約を見ただけで、それ以上は深く調べようともせず、人々の思考が形成されていく。

無自覚にシェアした記事で無意識のうちに思考が形成されていくというのは怖いことですね。

流言蜚語|寺田寅彦

流言蜚語

最初の火花に相当する流言の「源」がなければ、流言蜚語は成立しない事は勿論であるが、もしもそれを次へ次へと受け次ぎ取り次ぐべき媒質が存在しなければ「伝播」は起らない。従っていわゆる流言が流言として成立し得ないで、その場限りに立ち消えになってしまう事も明白である。

私たちは知らず知らずの間に間違っているかもしれない情報を拡散してしまい、その情報をもとに判断してしまう人もいるのかもしれません。

宇野常寛「遅いインターネット」×家入一真「やさしいインターネット」「滑らかなお金の流れ」|#ハンプラでは評論家の宇野常寛さんの「遅いインターネット」が必要だという意見を取り上げましたが、ゆっくりと広がっていくインターネットがどうにかできるといいのでしょうが。







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#ICO とは?簡単にわかりやすく!|ICOとIPOはどう違うの?|トークンって何?【初心者向け用語集】

metal tokens

by Mauquoy Token Company(画像:Creative Commons)

■#ICO とは?簡単にわかりやすく!

仮想通貨関連のニュースで目にする「ICO(Initial Coin Offering)」とは何なのでしょうか?

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まずは金融庁はICOをどのように説明しているのでしょうか?

ICO(Initial Coin Offering)について

(2017/10/29、金融庁)

一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

最もシンプルな答えとしては、ICOとは、仮想通貨技術を使った資金調達といえます。

ただ、「ICOとIPOはどう違うの?」「トークンとは何なのか?」というギモンが残ります。




■ICOとIPOはどう違うの?

IPO(Initial Public Offering:新規株式公開)は、証券市場に上場し、株式を発行することで資金調達を行ないます。また、株を発行できるのは市場に上場している株式会社に限られます。

ICOは、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨(トークン)を発行・販売し、インターネット上で資金を調達することをいいます。

ポイントは5つ。

1つ目は、IPOは株を発行できる株式会社に限られる一方、ICOは資金調達をしたい企業だけでなく、プロジェクトや場合によっては個人でも投資家から資金調達を得ることが可能な点にあります。

2つ目は、IPOが株式(有価証券)を発行するのに対し、ICOでは「トークン」を発行する違いがあります。そのため、ICOをトークンセールス(Token Sales)と呼ぶ人もいます。

3つ目は、IPOが証券市場で資金調達をするのに対し、ICOではインターネット上で資金調達を行ないます。

4つ目は、IPOが事業体が金を稼いでいるかまたは今後稼げるかということを価値の基準に置くのに対し、ICOはネットワーク全体の価値(お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる)を価値の基準に置きます。

仮想通貨やICOは資本主義をどう変える?——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る

(2017/8/4、TechCrunch)

株式でもトークンでも、特定の資金調達目的のために発行するが、その価値の基準は、株式での調達は事業体のキャッシュフローの割引現在価値を表す(ざっくり言えば、事業体が金を稼いでいるか、今後稼げるか)ことに対して、トークンでの調達はネットワーク全体の価値を表す(事業体が稼げるかだけでなく、ソーシャルグッドなアクションをすることで価値が高まることなども価値になる)という。

5つ目は、IPOが証券会社や証券取引所の審査があるのに対して、ICOではホワイトペーパー(株でいう目論見書。目論見書とは有価証券を募集する際に投資家に有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明するための文書)を出せば投資家に対して資金調達ができます。株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもありません。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

(2017/9/14、ロイター)

インターネット上でホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を提示すれば、原則、世界中の投資家を相手に資金調達が可能で、IPO(Initial Public Offering)のように証券会社や証券取引所の審査を経る必要もない。利益分配権型を除くトークンを発行すれば、トークン発行企業は投資家に金銭の形で利益を渡す必要もない。ICOは株式ではないので、トークンを受け取った投資家が企業の経営に介入する恐れもない。

5つのポイントをまとめると、クラウドファンディング(群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由で人や組織に資金協力などを行うこと)に近いものを感じる人も多いのではないでしょうか?

【参考リンク】




■トークンとは?

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)

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クレジット型とは、人々の信頼の対象となる主体が貸し借りの記録を帳簿上に記載し、その記録の正確性を担保として貨幣としての機能を提供するものをいう。

これに対して、トークン型とは、貴金属片や紙片などの物理的存在に価値があるという社会的約束を成立させて、この物理的存在を移転させることによって貨幣としての機能を果たすものをいう。

「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)」によれば、「イングランド銀行/中央銀行研究センターチーフエコノミスト・ワークショップ」(BoE/CCBS Chief Economics’ Workshop)という勉強会で「Old Money, New Money」というタイトルの資料を公表し、貨幣の発生にまでさかのぼって、マイケル・カムホフ(Michael Kumhof)が貨幣というものが設立する根拠を「クレジット型」と「トークン型」の二つに分類して説明しています。

コラム:仮想通貨で資金調達、ICO急拡大の衝撃=村田雅志氏

(2017/9/14、ロイター)

ビットコインのように支払い手段として流通することを企図した通貨型、トークンを発行した企業(トークン発行企業)が提供するサービスや製品を受け取る権利となる購入券型、トークン発行企業への寄付にあたる寄付型、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる利益分配権型などがある。

トークンといえば、銀行での振り込みの際に一回限りのパスワードとして使われるものとして覚えている人も多いのではないでしょうか。

ここでのトークンとは、電子証票やデジタル権利証、引換券と言い換えられるものです。

ゲームセンターでのコインを思い浮かべるのが一番身近な「トークン」でしょうか。

→ #トークン とは?#トークンエコノミー とは?簡単にわかりやすく!【#仮想通貨 #ブロックチェーン 初心者向け用語集】 について詳しくはこちら

【参考リンク】

■まとめ

ICOにはリスクがあることを金融庁が注意しています。

ICO(Initial Coin Offering)について

(2017/10/29、金融庁)

価格下落の可能性

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

詐欺の可能性

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。

DAICO=ICO+DAO|Vitalik Buterinが新しいICOモデルを提唱|Ethereum Researchによれば、ICOを行なう側にとっては、株式ではないので、投資家に乗っ取りに合うということもないというメリットがありますが、投資家の立場から考えれば、資金調達したものの何もプロダクトやサービスを生み出さなかったり、最悪の場合には詐欺にあうというリスクを抱えています。

一度ある企業が出したホワイトペーパーを基に遊びでICOのホワイトペーパーを書いてみたことがあります。

プロジェクトの概要、通貨の開発及びICOにおける資金調達の目的、コインの概要(暗号通貨の説明、スケールの問題)、ブロックチェーンについて、Lightning Networkについて、ルーティングについて、トークンについてなど、遊びでもホワイトペーパーを書いてみると、ICOや仮想通貨、ブロックチェーンについての理解が進むのではないでしょうか。

IPOとICOの違いの中で、ICOはネットワーク全体の価値(お金を稼ぐかだけでなく、社会貢献をすることによって価値が高まることなども含まれる)を価値の基準に置くと紹介しましたが、どんなプロジェクトを思い浮かべて、どうしたら価値が高まるのかを考えるのかを考えるきっかけにもなると思います。







【ビットコイン・ブロックチェーン 初心者向け用語集】

【ブロックチェーン・仮想通貨 関連記事】

CASH・ZOZOツケ払い・メルカリNOW・給料前借り(前払い)アプリ・サービス・・・今やりたい・買いたいことを我慢せずにお金を前借り、モノを現金化するサービスを利用してもいいの?

Close up of smartphone in hand

by Japanexperterna.se(画像:Creative Commons)




■CASH・Payday・ZOZOツケ払い・メルカリ月イチ払い・・・今やりたい・買いたいことを我慢せずにお金を前借り、モノを現金化するサービスを利用してもよいのか?|マシュマロ実験と多動性の視点から

最近のインターネットビジネスでは、「ZOZOツケ払い」(2カ月間内で都合の良い時に支払いができる決済手段)や「メルカリ月イチ払い」(月次で購入した商品の代金をまとめて翌月に支払うことのできる)、「CASH」(モノをスマホで撮影し、即時入金される質屋アプリ)、「Payday」(給料を前借りして、後払いするサービス:現在は終了)のような今やりたい・買いたいことを我慢することなく、将来入ってくるであろうお金を前借りしたり、モノを現金化する仕組みが増えてきていると感じます。

→ 給与前払いサービスとは?従業員側・企業側のメリット|給料前借りアプリ「Payday」が注目のきっかけ!?人手不足で悩む2018年以降は給与前払いサービス(CYURICA(キュリカ)・Payme(ペイミー)・Advanced pay SAISON(アドバンストペイ セゾン)・enigma pay(エニグマペイ)・フレックスチャージ(三菱東京UFJ銀行)・アド給・速払いサービス(エーピーシーズ)が求人に応募するポイントになる? について詳しくはこちら

スピードが速くなる時代には、今やりたいことや買いたいことを優先するために、お金を融通することも必要であり、こうした仕組みを有効活用するのも一つの手段なのではないかとも思います。

【atone】サービス紹介映像

日経FinTechがイベント開催、給与前払いサービスやアルゴリズムトレードなどが登壇

(2017/6/29、TechCrunch)

現在スマホの普及で個人間取引や小規模事業者と個人との間での決済が増えているが、同時に売手には未回収リスクがある。そこで独自の与信データ・アルゴリズムにより数万円から数十万円のクレジットを買い手に与えるのがatoneの狙い。

ネットプロテクションズの「atone(アトネ)」は、個人向け審査不要、クレジットカードなし、コンビニ後払いサービスです。

スマホで買い物をする際に、atone(アトネ)によるコンビニ後払いを利用すると、ポイントがたまり、そのポイントがお買い物で活用できるメリットがあるそうです。

AIスコア・レンディング編

日本でも中国の芝麻信用のようなサービスが始まっているようで、J.Scoreが提供するAIスコア・レンディングサービス『スコアレンディング』は、個人に関するさまざまなデータをAIで分析、スコア化し、そのスコアをもとに適正金利で融資をするサービスなのだそうです。

みずほ銀行やソフトバンクとの取引情報などさまざまな情報を提供すればするほど可能性や信頼性が反映される仕組みになっています。

このように、スピードが重視される変化の速い現代では、今やりたいことや買いたいことを優先するために、お金を融通することも必要ではないかという考えが生まれていて、こうした仕組みを提供するところが増えています。

ただ、有名なマシュマロ実験によれば、我慢した子供のほうが、将来的にも成績がよく、問題行動も少ないという結果が出ているそうです。

Oh, The Temptation

スタンフォード大学ウォルター・ミッシェルが行なった実験によれば、マシュマロを食べずに長い時間我慢できた子のほうが、僅かな時間でマシュマロを食べてしまった子よりも、後の学校の成績がはるかによく、問題行動も大幅に少なかったそうです。

『「無意識」があなたの一生を決める 人生の科学』(著:デイヴィッド・ブルックス)

この実験で子供たちは、短期的な欲求と長期的な報酬の間の葛藤に直面することになる。より大きな長期的報酬を得るため、短期的な欲求を抑えることができる子かどうかが明らかになるのだ。

人生の科学: 「無意識」があなたの一生を決める

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マシュマロ実験に基づけば、最近生まれたサービスで我慢をせずに今やりたい・買いたいことをするという人は成功しないといえるかもしれません。

ただ、マシュマロ実験でいう問題行動とは、ADHD(注意欠陥多動性障害)の症状として挙げられる、集中できず忘れ物が多い(不注意)、落ち着きがなくじっとしていられない(多動性)、結果を考えずに思いつきの行動をする(衝動性)、のことではないかと考えられますが、多動性を持つ人の中には、創造的なひらめきを持ち成功している人もいます。

「フォーカス」(著:ダニエル・ゴールマン)

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創造的なひらめきが浮かぶ直前、マインド・ワンダリングに関係する脳の領域が活発になることがわかっている。そして、興味深いことに、注意欠如障害を持つ人たちの脳を調べてみると、この部分が非常に活発なのである。注意欠如障害を持つ成人の場合、そうでない人に比べて独創的思考のレベルが高く、実際に創造的な成果を達成するケースも多い。ヴァージン・グループを築き上げた実業家リチャード・ブランソンは、自らを注意欠如障害を持ちながらも成功した例であると公表している。

アメリカ疾病予防管理センターの統計では、子どもの10パーセント近くに多動性に関連した何らかの障害がみられるという。成人になると、多動性は消失し、注意欠如障害が残る。成人の4パーセント前後がこうした障害を持つと思われる。レンガの新しい用途を見つける、というような創造的課題を与えられると、注意欠如障害を持つ人たちは、集中力が続かないにもかかわらず(あるいは、集中力が続かないからこそ、というべきかもしれない)、優れた結果を出す。

※マインド・ワンダリング(心の徘徊)とは精神活動の対象から注意がそれて徘徊する心の動きのこと。

多動性を持つ人の中には、創造的なひらめきを持ち、様々な分野で成功した人が多いそうです。

一つの仕事をずっと続けることによってわかることがあるという考えがある一方、好奇心をもっていろんな分野にチャレンジしていくことでもわかることがあるのだと思うのです。

つまり、お互いがお互いのやり方を非難することなく、自分のやり方をやっていくことが重要なのだと思うのです。




■「返済の履歴」によって信用力を築く

ただ、先程紹介したサービスは、支払いができなくなることでクレジットスコア(信用情報)を失う恐れもあります。

先程紹介した仕組みが必要だと感じる一方で、返済が遅れたり、返済ができなかったりして、クレジットスコアが傷ついてしまい、将来のリスクを抱えてしまうことがあるため、注意喚起は必要だと思います。

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

(2017/7/10、Newsweek)

日本では、カード履歴というと「借金の履歴」という捉え方をされることが多く、そのせいでクレジットカード利用にネガティブな感情を抱いている人が多いのかもしれません。でも実は、ちゃんと期日までに返しています、という「返済の履歴」でもあるわけです。

日本ではクレジットカードと聞くとなぜかネガティブなイメージで語られることが多いように感じます。

それはクレジットカードが「借金」というイメージを持っているからなのでしょう。

Newsweekの記事によれば、カード履歴は「借金の履歴」ではなく「返済の履歴」であり、借りたお金をきちんと期日までに支払うという「信用履歴(クレジットヒストリー」を作っているともいえるのです。

自分自身がローンの貸付を行う企業・銀行だと考えるとわかりやすいのですが、住宅ローンや自動車ローンを申し込まれたとして、「信用履歴」がなければ、何を判断材料にお金を貸すかの判断をすればよいのでしょうか。

だからこそ、借りたお金をきちんと期日までに支払うという「返済の履歴」によって信用力を築くことが将来お金を借りるかもしれない時に役立つのです。

人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?によれば、中国では「芝麻信用」というクレジットスコアシステムが始まっているそうです。

中国では現金決済ではなくスマホ決済が日常生活に浸透していることにより、お金のやり取りに関わることのほとんどがデータ化されていると考えられます。

支払い履歴だけでなく、学歴や資産情報、人脈関係などによって信用度が格付けされる仕組みとなっているそうです。

すでに中国ではこの信用点数の評価によって、ホテルに泊まれない人がいたり、結婚や就職に影響しているということが起きているそうです。

それまでの信用度によってホテルの予約ができないということが起きていたり、毎回の客室の利用状況も記録されることで、顧客の評価がアップデートされるようになっているそうです。

もしも信頼が重視される時代が来た場合、子供のうちに支払いができなくなることでクレジットスコア(信用情報)を失ってしまうと、様々なサービスが利用できなくなるかもしれませんので、社会的に金融リテラシーを学ぶような仕組みを作る必要があるのではないでしょうか。







【関連記事】

P.S.

ロボアドバイザー(投資・資産運用アドバイスサービス)とは?|IT・金融の活用度が低い日本はフィンテックの手前!?|#Fintechでは日本のフィンテックは「貧テック」!?だと呼び、弱者から搾取する仕組みだと表現する人もいるようです。

ただこれを逆に考えると、それだけ多くの人が金融の仕組みからはじき出されているということではないでしょうか?

今の仕組みではある程度のまとまった金額を貸さないと企業としては合わない計算であるため、貧しい人々向けに少額の貸し出しなどをするマイクロファイナンス(小規模金融)の分野は手つかずのままでいるのではないでしょうか。

問題を抱えているかもしれませんが、金融の仕組みから外れた人が一定層いて、その人たちがさらに悪い状況にならないための手段として何らかのテクノロジーで解決するというのは考えるべきなのではないでしょうか。

【参考リンク】

【追記(2017/7/28)】

株式会社CAMPFIREが、融資サービス「CAMPFIRE レンディング」開始。 日本初となる「クラウドファンディングの支援者評価」による与信モデルを実装

(2017/7/28、CAMPFIRE PRTIMES)

この度の融資は、決算書などの評価だけではなく、CAMPFIRE独自の支援者による評価を軸とした「評価型与信モデル」を日本で初めて採用。評価型与信モデルとは、クラウドファンディングにおける支援(総額・人数)をスコアリングしたものを与信材料の一つとし、融資対象者へ信用供与するモデルを指します。

株式会社CAMPFIREは、クラウドファンディングで資金調達に成功したプロジェクト実行者を対象とした融資「CAMPFIRE レンディング」を始めるそうです。

ポイントはクラウドファンディングにおける支援(総額・人数)をスコアリングしたものを与信材料の一つとしている点です。

【関連記事】

給与前払いサービスとは?|給料前借りアプリが注目のきっかけ!?人手不足で悩む2018年以降は給与前払いサービスが求人に応募するポイントになる?

Close up smartphone

by Japanexperterna.se(画像:Creative Commons)

■給料前借りアプリとは?

■Payday(ペイデイ)|給料前借りアプリ

Payday(ペイデイ)はモノをスマホで撮影し、即時入金される質屋アプリ「CASH」で注目を集めた株式会社バンクが運営する給料前借りアプリです。

アプリ「Payday」を使えば1日の受け取り可能額を1ヶ月に最大3回までという制限付きで給料を受け取ることができるという仕組みでした。

現在ではサービスを停止しており、サイトも見れなくなっています。

2017年は即時買い取り・即現金化サービスやツケ払い(後払い)サービスなどのサービスが登場しました。

【即時買取・現金化サービス】

  • DMMが70億円で買収した「CASH」
  • メルカリの「メルカリNOW」(手元にある商品のブランドと状態を選択し、スマホのカメラで撮影するだけですぐに査定金額が提示され、了承した場合にはその場でお金を手に入れることができる即時買取サービス)
  • ジラフの「スママダッシュ」(中古のスマホを即現金化できる買取サービスをリリース予定)

【ツケ払い・後払いサービス】

  • 「ZOZOツケ払い」(2カ月間内で都合の良い時に支払いができる決済手段)
  • 「メルカリ月イチ払い」(月次で購入した商品の代金をまとめて翌月に支払うことのできる)
  • ネットプロテクションズの「atone(アトネ)」(個人向け審査不要、クレジットカードなし、コンビニ後払いサービスでスマホで買い物をする際に、アトネによるコンビニ後払いを利用すると、ポイントがたまり、そのポイントがお買い物で活用できるメリットがある)

給料前借りアプリというサービスが出た時期から、即時買い取り・即現金化サービスやツケ払い(後払い)サービスが出てきたのは、実際に「今すぐお金が欲しい」「今欲しいものがあるけど、手元にお金がない」といった金欠で悩んでいることが表面化し、その悩みを解決するために給与前払いサービスを始める企業が増えている印象を受けます。




■給与前払いサービスとは?給与前払いサービスのメリット・提供企業

給与随時払サービス|CYURICA(キュリカ)

CYURICA® CM「解説」篇 30秒

CYURICA(キュリカ)は、従業員が給料日を待たずに、働いた分だけ給与をATM手数料のみで引き出せる給与随時払いサービスです。

”給料の前借り”ではなく、”給料の随時払い”というのがポイントですね。

どうしてもその日にお金が必要というときに働いた分だけのお金をキュリカカードを使って駅やコンビニなどお近くのATMから24時間365日出金できるそうです。

最近は人手不足に悩まされている企業も多いと思いますが、給与の支払い方に柔軟性があることで、「給与日払い」「給与前払い」など人気検索ワードに対応することができ、求人への応募数も増加することが期待され、また、従業員の満足度の向上や定着率の改善にも期待されます。

企業側のメリットとしては、日払いや週払いを導入する際に煩雑となる「勤怠チェック」「給与計算」「銀行振込」の業務を全て自動化できるため、既存の勤怠システムや給与システムを変える必要はなく、従来のまま運用で導入できるという点です。

Payme|給与前払いサービス

参考画像:Payme|給与前払いサービス|スクリーンショット

Payme(ペイミー)は、スマホやPCで前払いを申し込むと、その日までに利用可能なお金を最短で当日銀行口座に振り込まれる給与前払いサービスです。

若い世代の悩みは「友人の結婚式のお祝い金がなくて出席できない」や「引っ越し費用がなくて引越ししたくてもできない」というような突然な急な出費に悩まされること。

そこで、給与前借り制度のある会社への転職を考えたり、場合によっては、現金の手持ちがないためにフリマアプリで現金を購入をすることや借金をしてしまうのです。

そんな時に給与前払いサービスのような多様な支払い形態がある企業であれば、離職率の低下を減らすことができたり、従業員を借金から守ることができるはずです。

Paymeのサイトによれば、給与の前払いに対するニーズは近年高まっているそうで、SNSでもそのニーズが現れているそうです。

給与受取サービス|クレディセゾン Advanced pay SAISON(アドバンストペイ セゾン)

参考画像:給与受取サービス|クレディセゾン Advanced pay SAISON(アドバンストペイ セゾン)|スクリーンショット

アドバンストペイ セゾンは、未来の労働を担保にした前借りではなく、すでに働いた分の給与(前払いできる金額には上限あり)を給与支給日まで待たずに、自由に受け取れるサービスです。

人事の方の悩みは「前払い制度があると人材募集時の効果が高いと聞くが、導入すると事務手続きが煩雑になる」というものです。

例えば、「給与計算サイクルが変わるのは大変」「振込日数が増えると振込手数料が高くなってしまう」「支払頻度を増やすと事務処理が煩雑になる」「早く支払うと起業としてのキャッシュフローを圧迫してしまう」などです。

アドバンストペイ セゾンは、各従業員の勤怠データを連携するだけで、前払い可能な給与額を計算するため、現在の給与計算・支給サイクルを変えずに導入が可能であり、また振込資金はクレディセゾンが立て替え、給与支給日に精算するため、導入企業のキャッシュフローを圧迫しない仕組みになっているそうです。

前払給与サービス|enigma pay[エニグマペイ]

参考画像:前払給与サービス|enigma pay[エニグマペイ]|スクリーンショット

具体的なサービス内容や仕組みは記入されておりませんでしたが、従業員側のメリットは急な出費の際に給料日の前に働いた分だけを給与をいつでも受け取れるというもので、企業側には、求人広告の応募数アップや仕事への満足度の向上、離職率低下、従業員勤続年数の上昇というメリットがあると書かれています。

アルバイト求人の給与支払い方法を「日払い」にすることで、応募数が約3.7倍になるデータがありますので、応募喚起に役立てることができます。

希望日受取りサービス(フレックスチャージ)|三菱東京UFJ銀行

希望日受取りサービス(フレックスチャージ)は、従業員が、スマホやPCから申請することで、従業員ごとに設定された限度額の範囲内でお金を希望日に受け取れるサービスです。

給与前払いシステム<アド給>

参考画像:給与前払いシステム<アド給>|スクリーンショット

アド給は、従業員側のメリットは、働いた日数分の給料からのみ前払いが可能なため借金ではないということが安心感がある仕組みであり、スマホやPCから24時間365日どこでも急な出費が必要となる際に給料の前払いを受けることができるというところです。

企業側のメリットは、例えば導入費用・月額費用0円で、前払い資金を用意する必要がなく、振込手続きも無料で行なってくれるそうです。

また、アド給のサイトによれば、大手求人サイトの検索キーワードでも、常に日本全国で「日払い」「週払い」がベスト10にランクインするほどなのだそうで、求職者にとっては、「前払い」「日払い」「週払い」ということは重要な求人の要素となっているそうです。

そこで、給与前払い制度があることを訴求することによって、人手不足や求人広告の効果アップ、採用コストの削減、福利厚生の充実による離職率低下の問題の解消が期待されます。

さらには、消費者金融やクレジットカードによる多重債務といった借金から従業員を未然に防ぐことにもつながることが期待されます。

速払いサービス|エーピーシーズ

参考画像:速払いサービス|エーピーシーズ|スクリーンショット

企業側のメリットは、すでに勤務した分の給与の一部をスタッフがいつでも引き出せる、給与の「前払い」ができる福利厚生サービスを提供することで、求人応募数のアップ・定着率のアップが見込めるということです。

「日払い」が人気検索キーワードであることはそのほかのサービスを紹介する中でも紹介しましたが、その他「短期派遣」といった求人にも効果的で、特に、GWや夏季休暇などの繁忙時期前に高い募集効果が見込めるそうです。

なぜ給与前払いサービスを提供することが定着率アップにつながるかについてはこのサイトが教えてくれました。

アルバイト・パートスタッフの大半は、入社したタイミングが最も金欠状態だと言われています。
新しい給料が入るまでの「つなぎ」として日払いの仕事と掛け持ちしている場合も多く、ここに稼働を奪われるとなかなか定着に至りません。

またダブルワーク(掛け持ち)の必要がなくなるため、退職率が高い入社から2か月間の退職を減らし、定着率がUPします。

入社した最初が一番の金欠状態であるため、日払い制度を持つことが定着のカギとなるということなのだそうです。

サイトによれば、提供実績が10年以上とあり、このことがお金に悩む従業員の気持ちを理解しているということなのではないでしょうか?

【参考リンク】

支払日の前に給与を現金化できるActivehoursがシリーズAで2200万ドルを調達

(2017/1/11、TechCrunch)

ユーザーは同サービスを利用することで給与を支払日前に現金化することができ、その資金を予期せぬクルマの故障による修理費用や、期限が迫った支払いなどに充てることができる。




■まとめ

給与前払いサービスは、従業員側としては、突然の急な出費に対して、自分が働いた分の給与を借金することなくいつでも受け取れるというメリットがあります。

給与の支払いの仕組みが柔軟になることによって、借金に陥らないで済むような人が増えるといいですよね。

また、給与前払いサービスは、企業にとっては、人手不足の現代において、求人への応募数アップや定着率アップ、採用コストの削減、福利厚生の充実、従業員満足度の向上などのメリットがあります。

人手不足で悩む2018年以降は給与前払いサービスが求人に応募するポイントになるかもしれません。







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最終更新日:2018/1/5

宇野常寛「遅いインターネット」×家入一真「やさしいインターネット」「滑らかなお金の流れ」|#ハンプラ

People

by monophonicgirl(画像:Creative Commons)

■宇野常寛「遅いインターネット」×家入一真「やさしいインターネット」「滑らかなお金の流れ」|#ハンプラ

〈HANGOUTPLUS〉家入一真×宇野常寛 滑らかなお金の流れは社会をどう変えるのか

2018年2月23日放送の「HANGOUTPLUS」では、誰もがクラウドファンディングによって夢を実現させることのできるプラットフォーム「CAMPFIRE」代表であり、そこで生まれる「個人レベルでつながりを持ち、支え合うコミュニティ」を「小さな経済圏」と呼び、資本主義社会そのものをアップデートすると主張する家入一真さんと宇野常寛さんがインターネットやこれからの社会について議論していました。




■遅いインターネット

宇野常寛より、新年のご挨拶(全文無料公開)

(2018/1/1、Daily PLANETS)

いま世の中を変えるために必要なのは、もっと「遅い」インターネットだ。

評論家の宇野常寛さんは「遅いインターネット」が必要だと新年のあいさつで述べました。

今のインターネットが早すぎると感じているのは私だけではないようです。

最近起きている出来事の中には、インターネットによる「つながりすぎた世界」の影響が大きいと感じています。

英国のEU離脱後の経済危機をインターネット・SNSが増幅してしまう!?で紹介したインディアナ大学情報科学・コンピューティング学科でソーシャルメディアとマーケットの研究をする科学者ヨハン・ボレンによれば、「マーケットが下落し始めるとすぐに、それは市場のムードに、そして大衆の心情に影響し、次いでそれがオンラインで増幅される」そうです。

恐慌や取り付け騒ぎというのは、人々が抱えている不安や本当かどうかわからない噂などによって、不安の感情が増幅され、社会全体が混乱を起こした状態のわかりやすい例ですが、インターネットやソーシャルメディアはそうした不安を増幅させる可能性があるということです。

英国のEU離脱後の経済危機をインターネット・SNSが増幅してしまう!?で紹介した『つながりすぎた世界 インターネットが広げる「思考感染」にどう立ち向かうか』(著:ウィリアム・H・ダビドウ)によれば、インターネットが推し進める環境では、物事は超高速で進展するため、問題はもっと早くに積み上がり、頻度も高くなるそうです。

つながりすぎた世界

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インターネットが物理的な結びつきをより強固で効率的なものにしている。

この21世紀の情報化社会の神経網は、情報を事実上ただで効率良く運び、かつて独立していたシステム同士を結びつけては相関関係を強めていく。

その結果、社会に存在する正のフィードバックは大幅に増幅される。事故が起きやすく、激しやすく、感染に対して脆弱な社会は、こうして生み出されるのである。

わたしたちはこの流れに適応しなければならない。現行の制度の多くはもっと結びつきの弱い社会を前提に築かれたものだ。

<中略>

カギを握るのはシステム内の正のフィードバックを減らすこと、つまり、結びつきを減じるか断ち切ることだ。

インターネット以前の社会では、情報の伝達スピードが遅いことが「ブレーキ」の役目を果たしていましたが、インターネット後の社会は情報の伝達スピードが速く、今出た情報もすぐに世界に広がってしまう可能性があります。

現代の世の中では、住宅ローンや学校、仕事、引っ越しの物流などの物理的な制限にさらされている。

だから人々が心情などによって分離していくプロセスは、きわめて緩慢に進行していく。

こうした制限が変化のブレーキになる。

だがインターネットのコミュニティではそうしたブレーキが効かない。

コミュニティに賛同するのも容易で、たとえば自分のブログの読み手をSNSのメンバーに加えるなど、リンクをクリックするだけでよい。

人間には自分と似た人間とつながりやすい傾向があるだけに、こうしたITのおかげで結びつきははるかに早く進行する。

そして、より甚大な結果をもたらす。(ニコラス・G・カー)

言い換えれば、インターネットは思考感染を促すということだ。

もし仮にスクープを出した側に誤りがあったとしても、インターネットのコミュニティではブレーキが効かないために、また、人間は自分と似た人間とつながりやすいために、思考感染を促してしまう恐れがあるのです。

ブレーキのような存在がなくなってしまった現代では、自らの判断力がそのブレーキの役目を果たす必要がありますが、世界的にパニックに陥った状況で、冷静な判断をするというのは大変難しいことだと思います。

そして、人々は無自覚に誤っているかもしれないフェイクニュースのような情報を拡散していることも分かっています。

現代人は読まない…。リンク先を見ずにリツイートしまくる人が大半であると判明

(2016/6/22、ギズモード)

リツイートがリツイートをよんでニュースは拡散しても、そもそもツイートに含まれているリンクから元のニュース記事へジャンプして内容を確かめたりしない人が、全体の59%にも達することが示されています。

米国のコロンビア大学、フランスのFrench National Instituteのコンピュータ・サイエンス共同研究チーが、Twitterで拡散されていく、CNN、New York Times、Huffington Post、BBC、Fox Newsへのリンク(短縮URL)が含まれたツイートを分析し、どのようにニュースがSNSの力で拡散されていくかの研究調査を実施したところ、元記事のリンクを読まずにリツイートしている人が全体の59%をしめていることがわかったそうです。

同研究チームのArnaud Legoutさんはこのようなコメントを発表しています。

記事を読むよりもシェアするだけで満足する人が増えている。これこそが現代の情報活用の典型的なかたちだ。ただ要約か、その要約の要約を見ただけで、それ以上は深く調べようともせず、人々の思考が形成されていく。

無自覚にシェアした記事で無意識のうちに思考が形成されていくというのは怖いことですね。

流言蜚語|寺田寅彦

流言蜚語

最初の火花に相当する流言の「源」がなければ、流言蜚語は成立しない事は勿論であるが、もしもそれを次へ次へと受け次ぎ取り次ぐべき媒質が存在しなければ「伝播」は起らない。従っていわゆる流言が流言として成立し得ないで、その場限りに立ち消えになってしまう事も明白である。

私たちは知らず知らずの間に間違っているかもしれない情報を拡散してしまい、その情報をもとに判断してしまう人もいるのかもしれません。

真実を見極める目を持つことが重要だといわれますが、これほど情報にあふれた世界では大変難しいことだと思います。

「魔王」(著:伊坂幸太郎)の中に

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『おまえ達のやっていることは検索であって、思索ではない-。』

という台詞があります。

自分自身もこの台詞を読んだ後、何かわからないことがあったらすぐに検索してしまい、その情報が本当にあっているのかどうか考えることなくわかったような気になっているなと思わされました。

情報を知ることは大事ですが、その情報を選別し、そして自分の考えにまでするのには、長い時間がかかります。

「自分の中に毒を持て」(著:岡本太郎)ではこのように書かれています。

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人生は積み重ねだと誰でも思っているようだ。ぼくは逆に、積みへらすべきだと思う。財産も知識も、蓄えれば蓄えるほど、かえって人間は自在さを失ってしまう。過去の蓄積にこだわると、いつの間にか堆積物に埋もれて身動きができなくなる。

情報にあふれる世の中だからこそ、情報を収集することに追われるのではなくて、反対に情報を捨てていくことがこれからの時代を生きる上では大事なことなのではないでしょうか。

評論家の宇野常寛さんが提案した「遅いインターネット」のように、情報を自分で咀嚼し、お腹に入れて、それでもいいと思ったものを出すようなスピード感にしていくことが必要なのかもしれません。

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■Twitterのインフルエンサー問題

漠然と頭に浮かんでいた人も多いと思いますが、現在のプラットフォームビジネスにはTwitter有名人であるインフルエンサーが大きな影響を及ぼしています。

Twitterで多くのフォロワーを抱えているインフルエンサーが次々と新しいプラットフォーム(note、VALU、Timebank、Voicyなど)の上位を占めてしまう現象です。

実際に行動力があるからこそそうしたプラットフォームで人気になり、そうした行動をすることがインフルエンサーとしての影響力を大きくしているのでしょうから、ここではいい悪いは別にします。

ただ、この議論の中でも起きていたように、インターネットは本来それを望んでいたのかということです。

みんなが好きなように集まって自分たちのコミュニティを作り上げるのを望んでいたはずなのに、なぜかインフルエンサーに寄っていってしまうということが起きてしまっているんですよね。

家入一真さんはプラットフォームからランキングや新着をなくしたほうがよいという意見を言っていましたが、脳の報酬系の話から考えると、プラットフォームのランキングや新着に表示されるという報酬が得られることによって、ドーパミンが出てハマってしまう設計がないと、ユーザーに使ってもらえるサービスとして成り立たずに、プラットフォームになりえないのかもしれません。

■なめらかなお金の流れ

●お金を持っていない人へのフィンテックが大事

最近のインターネットビジネスでは、「ZOZOツケ払い」(2カ月間内で都合の良い時に支払いができる決済手段)や「メルカリ月イチ払い」(月次で購入した商品の代金をまとめて翌月に支払うことのできる)、「CASH」(モノをスマホで撮影し、食事入金される質屋アプリ)、給料前払いサービスのような今やりたい・買いたいことを我慢することなく、将来入ってくるであろうお金を前借りしたり、モノを現金化する仕組みが増えてきていると感じます。

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こうした流れを受けて、日本のフィンテックは「貧テック」だと揶揄する(読み方「やゆ」意味:からかう)人もいますが、ただそういう人は現状で苦しんでいる人のことが見えていないのかもしれません。

例えば、給与前払いサービスとは?|給料前借りアプリが注目のきっかけ!?人手不足で悩む2018年以降は給与前払いサービスが求人に応募するポイントになる?

で紹介した大手求人サイトの検索キーワードによれば、常に日本全国で「日払い 」「週払い」がベスト10にランクインするほどなのだそうで、求職者にとっては、「前払い」「日払い」「週払い」ということは重要な求人募集の要素となっているそうです。

奨学金による貧困問題|大学生の仕送りは減少傾向、アルバイトの就労率・収入金額の増加、返済に対する不安もによれば、仕送り10万円以上をもらっている学生は減少傾向にあり、アルバイトの就労率・収入金額ともに増加傾向にあり、アルバイトを増やすことで暮らし向きを良くしようとしているのがわかります。

つまり、それだけ多くの人が現在の金融の仕組みからはじき出されているということではないでしょうか?

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●社会包摂(インクルージョン)

「OPTION B」(著:シェリル・サンドバーグ/アダム・グラント)では、日本(特に女性)の貧困に関する記述があります。

日本では6人に1人が相対的に貧困とされる。女性とひとり親の場合、割合はさらに高い。

<中略>

世界全体で2億5800万人いる寡婦のうち、1億1500万人以上が貧困のなかで暮らしている。女性の賃金格差をなくすことが重要な理由は、ここにもある。

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【参考リンク】

参考画像:貧困率の年次推移|グラフでみる世帯の状況|平成26年国民生活基礎調査(平成25年)の結果から|厚生労働省|スクリーンショット

平成24年相対的貧困率は16.1%となっています。

参考画像:子どもの貧困|平成26年版子ども・若者白書|内閣府|スクリーンショット

子どもの貧困|平成26年版子ども・若者白書|内閣府

OECDによると,我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34か国中10番目に高く,OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い

内閣府の「平成26年版子ども・若者白書」で紹介されているOECDのデータによれば、ひとり親家庭など大人1人で子どもを育てている家庭が貧困に陥っていることがわかります。

以上のデータを参考にすると、日本における特徴としては、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高いという点です。

人によっては貧困は自己責任ではないかという人もいるかもしれませんが、重要なのは、人は離婚や死別、病気などのアクシデントが重なれば誰でも貧困に陥る可能性があるということです。

【参考リンク】

ひとり親家庭など大人1人で子どもを育てている家庭には母子家庭が多いというデータがあり、そのデータを踏まえて考えると、アクシデントでひとり親になってしまった母子家庭がなぜ貧困に陥りやすいのか、その原因を探り、どのような対策を行なっていく必要があるのかを考えていく必要があると思います。

【関連記事】

そこで、役立つと考えられるのが「インクルージョン」という考え方です。

「インクルージョン」という考え方を知れば、あなたの周りの世界はやさしくなる!?によれば、「インクルージョン(Inclusion)」とは、包含・含有・包括性・包摂・受け入れるといった意味を持ち、誰も排除せず、様々な人を受け入れる考え方です。

【関連記事】

「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット+アレックス・タプスコット)

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

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貧しい地域の人たちにとって、銀行口座を持つための最低残高や、決済の最低支払い額、システム手数料といった壁はあまりに高すぎる。金融機関のインフラにコストがかかりすぎるせいで、貧しい人たちのささやかな経済活動は犠牲になっているのだ。p66

今の仕組みではある程度のまとまった金額を貸さないと企業としては合わない計算であるため、貧しい人々向けに少額の貸し出しなどをするマイクロファイナンス(小規模金融)の分野は手つかずのままでいるのではないでしょうか。

技術の最先端にいる人たちだけを考慮していたのでは、分散ネットワークの力を十分に活用できない。もっと厳しい利用環境も考慮してあらゆる側面をデザインすることが必要だ。インフラが十分に整っていない地域の人たちをも含めて設計する時、初めて本当の意味でのインクルージョンが可能になる。p69

金融の仕組みから外れた人が一定層いて、その人たちがさらに悪い状況にならないための手段として何らかのテクノロジーで解決するというのは考えるべきではないでしょうか。

そして、そうした問題を解決するための根底にある考えとして「インクルージョン」があればサービスのあり方が変わってくると思います。

●生きていくために必要なお金をできるだけ下げていくことと新しい稼ぎ方

〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則

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「〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則」(著:ケヴィン・ケリー)では「シェアリング(Sharing)」という項目の中で、未来のライフスタイルの中で複数の自動支払いが受けられる世界が描かれています。

例えば、エンジニアの人は設計したものが別のものに採用・応用されると支払いが流れてきて、そのものが売れれば売れるほど少額決済(マイクロペイメント)が増えていきます。

また、写真や様々な素材も同様に、コピーされたり、利用されると、少額のお金が入ってくるのです。

これからは「富の再分配」を考えるのではなく、複数の自動支払いを受けるサービスが求められるような時代になっていくのではないでしょうか。

そう「富の再分配」から「富の分配」という考え方への転換です。

そのためには、マイクロペイメント(送金コストがほぼゼロ)、創作物(写真や文章、コードなど)に個人の認証情報を埋め込みトラッキング(追跡)可能にすること、支払いに関しては、自動化するために、当事者間の契約条件を再現し、取引の実行や支払いのための価値の移動を(ブロックチェーン上で)自動的に遂行するスマートコントラクト(契約の自動化)、ブロックチェーンテクノロジーの発展が必要になってくるでしょう。