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■「教育資金」に不安を感じる親は7割強！1位「どのくらい必要かわからない」6割弱
参考画像：子どもの教育資金に関する調査2018（2018/1/25、ソニー生命）｜スクリーンショット
（2018/1/25、ソニー生命）
≪教育資金≫では72.5%となり、進路に関する項目と同様、7割台となりました。
ソニー生命が、2017年11月24日～11月27日の4日間、大学生以下の子どもがいる20～59歳の男女1000名に対して行なった「子どもの教育資金に関する調査」によれば、子どもの将来について、親はどのようなことに不安を感じているのかという質問に対して、「教育資金」に不安を感じる親は7割強いることがわかりました。
教育資金に不安を感じる理由は何なのでしょうか？
続いて、教育資金に不安を感じている人（725名）に、子どもの教育資金に不安を感じる理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が58.6%で最も多く、次いで、「収入の維持や増加に自信がない」が38.6%、「消費税10%への増税」が30.8%、「社会保険料の負担増」が27.0%、「収入が不安定」が23.2%となりました。
教育資金に不安を感じる理由としては、これからいくら必要になるのかわからないことや、社会の変化が大きくなる中で収入が維持できるかどうかわからないこと、消費税や社会保険料の負担が増えることが挙げられています。
■ジュニアNISAを活用して進学に向けての準備金を子供の時から準備しよう！
また、「教育資金に関して相談する人がいない」（11.3%）や「子育てのための社会環境が整っていない」（10.8%）といった回答もみられました。
教育資金に不安を感じる理由としては、「教育資金に関して相談する人がいない」と答えた人もいます。
ファイナンシャルプランナーのように、教育資金を相談できるサービスが必要になったり、親や祖父母が子ども・孫の将来に向けた長期投資「ジュニアNISA」の活用など金融知識を身につけることが重要になってきそうです。
参考画像：ジュニアNISAの概要｜金融庁
ジュニアNISAは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度で、未成年者（0～19歳）を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式、株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
ジュニアNISAでは、進学や就職に向けての準備金を子供が小さい時から形成していったり、子供の投資教育によって「金融リテラシー」を身につけるといった使い方ができます。
【参考リンク】
- ジュニアNISA｜金融庁
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