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「教育資金」に不安を感じる親は7割強!1位「どのくらい必要かわからない」6割弱|ジュニアNISAを活用して進学に向けての準備金を子供の時から準備しよう!




【目次】

■「教育資金」に不安を感じる親は7割強!1位「どのくらい必要かわからない」6割弱

子どもの将来に関して、それぞれどの程度不安を感じるか|子どもの教育資金に関する調査2018|ソニー生命
子どもの将来に関して、それぞれどの程度不安を感じるか|子どもの教育資金に関する調査2018|ソニー生命

参考画像:子どもの教育資金に関する調査2018(2018/1/25、ソニー生命)|スクリーンショット

子どもの教育資金に関する調査2018

(2018/1/25、ソニー生命)

≪教育資金≫では72.5%となり、進路に関する項目と同様、7割台となりました。

ソニー生命が、2017年11月24日~11月27日の4日間、大学生以下の子どもがいる20~59歳の男女1000名に対して行なった「子どもの教育資金に関する調査」によれば、子どもの将来について、親はどのようなことに不安を感じているのかという質問に対して、「教育資金」に不安を感じる親は7割強いることがわかりました。

教育資金に不安を感じる理由は何なのでしょうか?

 続いて、教育資金に不安を感じている人(725名)に、子どもの教育資金に不安を感じる理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が58.6%で最も多く、次いで、「収入の維持や増加に自信がない」が38.6%、「消費税10%への増税」が30.8%、「社会保険料の負担増」が27.0%、「収入が不安定」が23.2%となりました。

教育資金に不安を感じる理由としては、これからいくら必要になるのかわからないことや、社会の変化が大きくなる中で収入が維持できるかどうかわからないこと、消費税や社会保険料の負担が増えることが挙げられています。




■ジュニアNISAを活用して進学に向けての準備金を子供の時から準備しよう!

また、「教育資金に関して相談する人がいない」(11.3%)や「子育てのための社会環境が整っていない」(10.8%)といった回答もみられました。

教育資金に不安を感じる理由としては、「教育資金に関して相談する人がいない」と答えた人もいます。

ファイナンシャルプランナーのように、教育資金を相談できるサービスが必要になったり、親や祖父母が子ども・孫の将来に向けた長期投資「ジュニアNISA」の活用など金融知識を身につけることが重要になってきそうです。

ジュニアNISAの概要|金融庁
ジュニアNISAの概要|金融庁

参考画像:ジュニアNISAの概要|金融庁

ジュニアNISAは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度で、未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式、株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

ジュニアNISAでは、進学や就職に向けての準備金を子供が小さい時から形成していったり、子供の投資教育によって「金融リテラシー」を身につけるといった使い方ができます。







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子どもに就いてほしい職業のトップ5に「医師」「薬剤師」「看護師」がランクイン!




■子どもに就いてほしい職業のトップ5に「医師」「薬剤師」「看護師」がランクイン!

子どもに就いてほしい職業|その職業に就いてほしい理由
子どもに就いてほしい職業|その職業に就いてほしい理由

参考画像:子どもの教育資金に関する調査2018(2018/1/25、ソニー生命)|スクリーンショット

子どもの教育資金に関する調査2018

(2018/1/25、ソニー生命)

自分の子どもに就いてほしい職業は何か聞いたところ、「公務員」(153件)がダントツ、2位「医師」(57件)、3位「会社員」(40件)、4位「薬剤師」(32件)、5位「看護師」(31件)という結果になり、子どもには公務員や医療関係の職業に就いてほしいと考える親が多いことがわかりました。

ソニー生命が、2017年11月24日~11月27日の4日間、大学生以下の子どもがいる20~59歳の男女1000名に対して行なった「子どもの教育資金に関する調査」によれば、自分の子供に就いてほしい職業として、2位「医師」、4位「薬剤師」、5位「看護師」が上位を占めていることから医療関係の職業に就いてほしいと考えている親が多いことがわかりました。




■まとめ

最近のニュースを見ると、医療には大きな変化の兆しが現れています。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、予防医療・予防医学・予測医療に取り組み、医療やヘルスケアにテクノロジーを積極的に導入して行く必要があると考えられます。

ICT医療においては、ICTを活用した個人の健康管理がスタートであり、カギとなります。

医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性(平成25年12月、厚生労働省)によれば、

健康寿命を延伸するためには、ICTを利用した個人による日常的な健康管理が重要

だと書かれています。

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー:情報通信技術)の略です。

ICTを活用した医療分野への活用の例としては次の通り。

  • 電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し活用する仕組み
  • 地域包括ケアシステム(電子カルテ情報を地域の診療所が参照する)
  • ICTを活用してレセプト等データを分析し全国規模の患者データベースを構築し、疾病予防を促進
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

健康医療に係るリアルデータプラットフォーム|ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康医療に係るリアルデータプラットフォーム|ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

Layer1:つくる

  • 最新のエビデンスや診療データを、AIを用いてビッグデータ分析し、現場の最適な診療を支援する「次世代型ヘルスケアマネジメントシステム」(仮称)を整備。

Layer2:つなげる

  • 個人の健康な時から疾病・介護段階までの基本的な保健医療データを、その人中心に統合する。
  • 保健医療専門職に共有され、個人自らも健康管理に役立てるものとして、すべての患者・国民が参加できる「PeOPLe」(仮称)を整備。

Layer3:ひらく

  • 産官学のさまざまなアクターがデータにアクセスして、医療・介護などの保険医療データをビッグデータとして活用する。
  • 「PeOPLe」(仮称)や目的別データベースから産官学の多様なニーズに応じて、保険医療データを目的別に収集・加工(匿名化等)・提供できる「データ利活用プラットフォーム」(仮称)を整備。
医療現場における、IoTやAI等の革新的技術の利活用|遠隔診療・AIを活用した診療
医療現場における、IoTやAI等の革新的技術の利活用|遠隔診療・AIを活用した診療

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最大化に向けて、個人の健康・医療データを活かす新たなシステムが必要であるとして、患者自らが納得して選択できる医療、患者の満足度の高い医療、時間・場所を問わず、必要な医療が提供される環境の実現が必要とあり、その中でも「遠隔診療」、「AIを活⽤した診療」といったIoTやAI等の⾰新的技術を医療現場におけて利活用する取り組みが重要となるとあります。

このように、健康・医療・介護のデータを一元化して、ここからスタートしていき、IoTやAIなどのテクノロジーを活用した医療を行うようになっていくのです。

これからは「医師」「薬剤師」「看護師」がテクノロジーをもっと活用する機会が増えていくことでしょう。

そのため、もし親が医療関係の職業に就いてほしいと思うのであれば、テクノロジーへの関心も合わせて高めていくことが必要になるでしょう。







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