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無許可で仮想通貨の採掘を行う「クリプトジャッキング」問題の本質とは?

Bitcoin: Crypto Imperator

by Microsiervos(画像:Creative Commons)




■無許可で仮想通貨の採掘を行う「クリプトジャッキング」問題の本質とは?

止まらない「クリプトジャッキング」──暗号通貨の採掘がもたらす「狂騒曲」の行く末

(2018/1/20、WIRED)

ウェブサイト訪問者の端末を利用し、無許可で暗号通貨の採掘(マイニング)を行う「クリプトジャッキング」。この問題はユーザーのデヴァイスの処理能力をかすめ取るだけでなく、ブラウジング体験そのものにも影響を及ぼす可能性がある。

サイト訪問者の端末(PCやスマホ)のCPUを利用し、無許可で暗号通貨(仮想通貨)のマイニング(採掘)を行う「クリプトジャッキング」については他のニュースでも取り上げられています。

【参考リンク】

「クリプトジャッキング」には2つの問題があります。

一つは”無許可”であるということ、もう一つは、CPUに大きな負荷がかかる状態によりデバイスに問題が生じる恐れがあるということ。

ただ、「クリプトジャッキング」が広まる背景には考えるべきことがあるように感じます。

一つは、広告を表示させるよりも仮想通貨のマイニングのほうが儲かる可能性があること、もう一つは、ユーザーの関心をそぐ広告が表示されてしまうことです。

#マイニング とは?「#ビットコイン などの #仮想通貨 を採掘(マイニング)する」について簡単にわかりやすく!【初心者向け用語集】によれば、ビットコインの送金プロセスを例にとると、ブロックを作成する際には膨大な計算が必要となるのですが、マイニングにおける計算問題を早く解いた人には報酬を受け取ることができる仕組みになっているのです。

#報道ステーション で #仮想通貨 #ビットコイン 特集!#マイニング の現場では「ゴールドラッシュ」に沸く!によれば、ビットコインなどの仮想通貨のマイニングには、性能が高いコンピュータを多く持つ、電力価格が安い、コンピュータの熱を冷ますことが重要であり、そのことが寒くて電力価格が安い地域に企業が集まる理由となっているのです。

マイニングによって得られた仮想通貨のほうが広告を表示させるよりも儲かると考えたサイトが導入することを考えても不思議ではありませんよね。

【独占インタビュー:Jeremy Rubin – パート1】高校生でビットコインに興味を持ち、MITで普及を推進

(2017/4/16、DG Lab Haus)

Tidbitの目標は、ウェブサイトへの訪問者が、ウェブサイトのコンテンツを見るのに費やした時間に応じて(広告を掲載する代わりに)、ウェブサイトのためにお金を稼ぐ仕組みを作ることでした。

マサチューセッツ工科大学(MIT)にてデジタルカレンシー・イニシアティブ(Digital Currency Initiative:DCI)やビットコインクラブを創設し、自身もビットコインコアのデベロッパーであるジェレミー・ルービン(Jeremy Rubin)さんが行なったTidbitというプロジェクトはウェブサイト上の広告を暗号通貨のマイニングに置き換えるプロジェクトでした。

このプロジェクトに関しては様々なトラブルがあるのですが、詳しくは「9プリンシプルズ:加速する未来で勝ち残るために」(著:伊藤穣一)を呼んでいただいたり、「Tidbit」で検索をしてみてください。

9プリンシプルズ:加速する未来で勝ち残るために

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(2018/1/21 10:11時点)

大事なことは問題があるからと言って、すべての可能性を捨ててはいけないという点です。

ユーザーにとって本当に価値のある広告が表示される場合は、ユーザーのサイトに対する満足度は高まるものになるはずですが、そうでなければ、ユーザーの関心をそぐものになってしまいます。

そうであるならば、ユーザーの満足できる広告が表示されない場合で、ただそのコンテンツに対するコストを負担するといった意味で、ユーザー側がチップを出したり、今回のように、ユーザーが、サイトのコンテンツを見るのに費やした時間に応じてCPUを提供するようなアイデアも考えていってもよいのではないでしょうか。

ある意味「受益者負担(ここではインターネット上のコンテンツの質を向上させるためにユーザーが閲覧した分だけ、コンテンツ制作者側の経費を負担するという意味で使っています)」の考えです。

「〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則」(著:ケヴィン・ケリー)の中で紹介されているテッド・ネルソンの「ドキュバース(docuverse)」や「ザナドゥ(Xanadu)」というアイデアがこの考え方に近いものだと思います。

〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則

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テッド・ネルソンのXanadu、開発開始から54年後の一般リリース。プラットフォームはWebブラウザ

(2014/6/9、Engadget)

Xanadu とは、米国の哲学者テッド・ネルソンが1960年に提唱したハイパーテキストプラットフォームの名称。

現在のウェブが発明されるよりはるか以前に、あるゆる文書間の相互参照や引用、今でいうバージョン管理やユーザ認証、ロイヤリティ管理や課金処理までも含んだ壮大な構想として発表されました。

私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりしていますが、Xanaduのアイデアこそが価値のインターネットといえるもので、あるゆる文書間の相互参照や引用、バージョン管理やユーザ認証、ロイヤリティ管理や課金処理が実装されていれば、著作権問題は起こらず、フェイクニュースも起こりにくく、広告モデルではないメディアが大きなシェアを持ち、良質のコンテンツが作られていたのではないかと思います。

「〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則」(著:ケヴィン・ケリー)では「シェアリング(Sharing)」という項目の中で、未来のライフスタイルの中で複数の自動支払いが受けられる世界が描かれています。

例えば、エンジニアの人は設計したものが別のものに採用・応用されると支払いが流れてきて、そのものが売れれば売れるほど少額決済(マイクロペイメント)が増えていきます。

また、写真や様々な素材も同様に、コピーされたり、利用されると、少額のお金が入ってくるのです。

これからは「富の再分配」を考えるのではなく、複数の自動支払いを受けるサービスが求められるような時代になっていくのではないでしょうか。

そう「富の再分配」から「富の分配」という考え方への転換です。

そのためには、マイクロペイメント(送金コストがほぼゼロ)、創作物(写真や文章、コードなど)に個人の認証情報を埋め込みトラッキング(追跡)可能にすること、支払いに関しては、自動化するために、当事者間の契約条件を再現し、取引の実行や支払いのための価値の移動を(ブロックチェーン上で)自動的に遂行するスマートコントラクト(契約の自動化)、ブロックチェーンテクノロジーの発展が必要になってくるでしょう。

みんなが欲しいのは、「クリプトジャッキング」ではなくて、自分が作ったモノや提供したサービスがきちんとした価格で楽しんでもらえる仕組みであり、そのためには一つ一つ考えていかなければならないでしょう。

この問題を解決するためには、任天堂の宮本茂さんのような発想が役立つのではないでしょうか?

アイデアというのはなにか

(2007/8/31、ほぼ日)

「アイデアというのは複数の問題を一気に解決するものである」

問題となっている事象の根源を辿っていくと、
いくつもの別の症状に見える問題が
じつは根っこでつながってることがあったり、
ひとつを変えると、
一見つながりが見えなかった
別のところにも影響があって、
いろんな問題がいっしょになくなったりする。

一つの問題を解決しようとすると、「あちらを立てればこちらが立たず」というようなトレードオフの関係になってしまったり、問題の本質ではないものにフォーカスを当ててしまい、結局はまた問題が残ってしまうことがあります。

任天堂の宮本茂さんが生み出し、任天堂の岩田聡さんが広めたこの考え方を持つと見え方が変わってくるのではないでしょうか?







SBI証券の少額テーマ投資サービス「S株Now!」とはどんなサービス?|テーマ別少額投資・分散投資で経済や世の中を勉強しながら投資

参考画像:S株Now!|スクリーンショット




■SBI証券の少額テーマ投資サービス「S株Now!」とはどんなサービス?|テーマ別少額投資・分散投資で経済や世の中を勉強しながら投資

SBI証券、少額テーマ投資サービス「S株Now!」の提供開始のお知らせ~S株がバージョンアップ!さらにサービス開始キャンペーンで買付手数料を全額キャッシュバック~

(2017/9/25、SBI証券)

SBI証券では、「S株Now!」という「自動運転車」や「人工知能(AI)」、「ヘルスケア(健康)」「生産性革命」「全固体電池」「量子コンピューター」「5G」「ロボット」「IoT」「ゲーム」「有機EL」「バイオテクノロジー」「民泊」「フィンテック」といったテーマを選ぶだけで、 複数の企業に簡単に投資ができるサービスが始まっています。

通常の株式取引では、売買の最低単位である単元が100株や1,000株などと決まっており、複数企業に分散投資をするためには、ある程度まとまった投資資金が必要となります(例えば、10社の株式を1銘柄ずつ「単元」で購入しようとすると、ほとんどの場合、100万円以上の投資資金が必要となります)が、「S株Now!」は、売買単位に関わらず1株から取引できる単元未満株(S株)を活用しており、10銘柄への分散投資が10万円から手軽に始められます。

「購入コース」として、10万円、20万円、30万円の3コースを用意しており、お客さまは「購入コース」を選択することで、有望企業で構成されたポートフォリオに簡単に投資することができます。

参考画像:SBI証券、少額テーマ投資サービス「S株Now!」の提供開始のお知らせ~S株がバージョンアップ!さらにサービス開始キャンペーンで買付手数料を全額キャッシュバック~(2017/9/25、SBI証券)|スクリーンショット

【初心者向け】老後の資産を作る!定期預金・iDeCo・NISA・保険の特徴を知り、少額・分散投資ができることを知ろう!では、少額投資・分散投資ができるiDeCo(個人型確定拠出年金)・NISA・つみたてNISAといった仕組みができていることを紹介しました。

投資というとハードルが高いものに感じる人も多く、私もそのうちの一人でした。

「投資をするには何百万もないとできない!」と勝手に思っていたのです。

しかし、実際は千円単位から始められるものもあり、その考えは間違っていたことを知りました。

そう、つまりは面倒くさくて、投資をしない理由を探していたのでした。

ただ、次に迷うのが何に投資をしたらよいかというもの。

どこに投資したらよいかなんてわかりませんよね。

「S株Now!」がターゲットとするのはそんなユーザーなのだと思います。

つまり、少額から投資をすることができることはわかったけど、どこに投資したらよいかわからないという人です。

「S株Now!」では、「自動運転車」や「人工知能(AI)」、「ヘルスケア(健康)」「生産性革命」「全固体電池」「量子コンピューター」「5G」「ロボット」「IoT」「ゲーム」「有機EL」「バイオテクノロジー」「民泊」「フィンテック」といったテーマを選び、10万円からの少額投資でかつ複数の銘柄への分散投資ができます。

また、同様のサービスを行なっている証券会社もあり、LINE、ネット証券「FOLIO」に出資|テーマを選び少額投資から始められるアプリで資産運用が身近な時代が来る!?によれば、FOLIOは、テーマ、例えば、「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマ(「FOLIO」が選定した10社の有望企業で構成)を選ぶだけで、分散投資を始めることができるそうです。

「S株Now!」に限らず、投資を始めるのはハードルが高いという人は、テーマ別投資で行動(投資)しながら、経済や世の中について学んでいくとよいのではないでしょうか。







【老後資金 関連記事】

Lemonade|保険ビジネスにAIと行動経済学を活用したInsurtechスタートアップ

参考画像:Introducing The Lemonade App|YouTubeスクリーンショット




■Lemonade|保険ビジネスにAIと行動経済学を活用したInsurtechスタートアップ

日本だけでなく世界でもフィンテックが話題です。

FinTechとは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、銀行・金融ではFintech(フィンテック)というITを駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きが起きています。

フィンテックの中でも「保険」の分野、「Insurtech(インシュアテック)」に関心が集まっていることをご存知ですか?

「Insurtech(インシュアテック)」とは、生保や損保という保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせる取り組みのことです。

このブログは健康に関連したニュースについて取り上げているので、「Insurtech(インシュアテック)」を取り上げるときにも、テクノロジーの側面ではなく、主に医療ビッグデータの解析を活用した新しい保険の形といった側面から紹介しています。

今回紹介するニュースは「Insurtech(インシュアテック)」のテクノロジーの側面から見た記事です。

「Botと話して1分で保険に入った」:スマホD2Cのフィンテック

(2017/7/10、Scrum Ventures)

詳しくは元記事をご覧いただくとして、「Lemonade」という保険スタートアップの特徴を簡単にまとめます。

  • 家具や電気製品などの損害保険
  • 人を介さず、Botとのやりとりだけで、保険の見積もり・加入手続きを行う
  • スマホネイティブな層をターゲットにしているのか、タップやスワイプといったスマホに最適化されたUI/UXが特徴
  • AI・行動経済学を組み込んで詐欺の自動検知を行う

日本でもレモネードへの関心が高まりつつあります。

AI活用 保険手続き迅速 米レモネードCEO ダニエル・シュライバー氏

(2018/1/19、日本経済新聞)

レモネードの仕組みでは、余った掛け金を利益として留保しないため、保険請求を拒否して利益を得ようとする動機がなくなる。顧客側にとっては、保険会社への信頼が高まるし、自分が支持する団体への寄付が減るため、粉飾請求をする動機が働きにくくなる

ソフトバンク:フィンテック新興企業レモネードに出資

(2017/12/19、Bloomberg)

ニューヨークを拠点とするレモネードは人工知能(AI)とソフトウエアエージェントを使って住宅保険請求の文書業務を減らし処理を高速化する技術を持つ。

ソフトバンクは1億2000万ドル(約135億円)の出資の主導的役割をするそうです。

The Science Behind Lemonade

Lemonade in 60 Seconds

Introducing The Lemonade App

Dan Ariely Joins Lemonade

【参考リンク】

Lemonadeの動画を見てみると、「予想通りに不合理」「不合理だから全てがうまくいく」の著者であり、TEDの人気スピーカーであり、行動経済学者であるダン・アリエリー(Dan Ariery)氏がLemonadeに参画しています。

The Cost Of Our Dishonesty|Lemonade

ダン・アリエリーさんの考えを私なりに解釈すると次の通りになります。

ダン・アリエリーさんの保険ビジネスにおける役割は、保険加入者と保険会社との信頼をいかに築くかということです。

保険加入者はできる限りの個人情報・建物に関する情報などを記入してもらい、誠実さを伝える一方で、保険会社は、不正行為に対するリスクを補うためとして、少し高めの保険料を保険加入者に請求しています。

簡単に言えば、保険会社は保険加入者に対する信頼が低いため、そのような行動をとってしまっているのです。

そこで、AIや行動経済学を活用して、そもそも不正行為が起こりにくい保険の加入の仕方に変えようということがポイントです。

Oh, Behave!|Lemonade

In one well known study, he and his team of researchers managed to significantly reduce cheating simply by asking people to recall the Ten Commandments.They discovered that introducing moral cues can influence how we behave.

ある有名な研究によれば、十戒を思い起こさせるように人々に尋ねると、不正行為を減らすことができたそうです。

つまり、道徳的なつながりを導入することにより、行動に影響を与えるということを発見したのです。

そもそも不正行為が起こりにくい保険の加入の仕方に変えることができれば、不正による請求をする人が少なくなるとにより、保険加入者の保険料を少なくすることになっていく、両者にとってメリットのある変化となるのです。




■まとめ

「Lemonade」では、AIや行動経済学を活用して、道徳的な行動を促すことにより、保険業界に変化をもたらそうとしています。

ただ、もし、そもそも社会全体が信頼に基づく行動をする世界に変わったとしたらどうでしょうか。

人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、「信頼」を通貨のような価値を持つ時代になれば、人は道徳的な行動をとるようになるであろうということを書きました。

中国の「芝麻信用」では、支払い履歴だけでなく、学歴や資産情報、人脈関係などによって信用度が格付けされる仕組みとなっており、この信用点数の評価によって、ホテルに泊まれない人がいたり、結婚や就職に影響しているということが起きているそうです。

「信頼」を通貨のような価値を持つ時代になれば、シェア自転車に対してひどい扱いをした人は、自転車と利用者をつないだデータをもとに信頼性が低いと評価されることによって、そのほかの信頼性をもとにしたサービスが使えなくなるといったことが起こるようになります。

つまり、社会全体が信頼に基づく行動をする世界に変わると、そもそも人は道徳的な行動をとるため、「Lemonade」が保険業界に起こしているような変化は必要なくなるということです。

「信頼」自体が通貨のような価値を持つような時代が近づいていますね。







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P.S.

将来的には病気の問診や保険商品の質問項目に「これまで脳震盪を経験したことがありますか」が追加される!?では、脳震盪によって死亡するリスクがあり、また、脳震盪を経験したことのある人の一部には死亡率の上昇などのリスクを伴いますので、脳震盪を経験したことがある人が多いということは、医療業界にも保険業界にも影響を与えることが考えられると書きました。

どんなに誠実な人であっても、脳震とうの経験者には死亡率の上昇リスクがあるという事実を知らなければ、保険会社はその人を信用したことでリスクを抱えてしまいます。

生命保険、医療保険、介護保険、障害保険金、特定疾病保険などの保険商品の場合には、保険加入者の誠実さに関係なく、そうした項目の問診は重要な意味を持ちそうです。

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® Display」|網膜に直接投影する新技術「ビジリウム」テクノロジー

参考画像:網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® Display」を今夏発売”視力に依存しない”ディスプレイの第一弾製品を販売 (2018/1/4、QDレーザー)|スクリーンショット




■網膜投影のメガネ型HMDで近視も遠視も老眼の人も見えるようになる!|#情熱大陸 #落合陽一

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® Display」を今夏発売”視力に依存しない”ディスプレイの第一弾製品を販売

(2018/1/4、QDレーザー)

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® Display」は、「VISIRIUM®テクノロジ」を採用し、眼鏡型のフレームに内蔵された超小型プロジェクタから、網膜に直接映像を投影するヘッドマウントディスプレイです。片眼の視野中心部(水平視野角約 26 度、アスペクト比 16:9)に、HDMI 端子で接続できる機器からのデジタル映像を投影することができます。

QDレーザーはレーザ網膜走査技術「VISIRIUM®テクノロジ」の第一弾製品である「RETISSA® Display(三原色(RGB)半導体レーザを光源とする網膜走査プロジェクタ内蔵型のヘッドマウントディスプレイ)」を2018年7月から国内販売するそうです。

網膜に直接投影する新技術「ビジリウム」テクノロジー|QDレーザー

光の三原色である赤・緑・青のレーザを使って自在に色を作り出し、精密な光学系によって網膜に導く超小型のプロジェクタ。

「VISIRIUM®テクノロジ」とは、三原色レーザ光源からの微弱な光と高速振動する微小な鏡(MEMSミラー)を組み合わせ、網膜上に映像を描き出すレーザ網膜走査技術なのだそうです。

超小型プロジェクタからの微弱なレーザ光は瞳孔の中心で収束し、網膜へと投影されます。

網膜に直接映像を投影することにより、装着者の視力(ピント調節能力)やピント位置に影響を受けにくいフリーフォーカスを実現していることが特長です。

この方式は、眼のレンズである水晶体の状態に影響を受けにくいことから、視力やピント位置に関係なく、眼鏡やコンタクトレンズをしていなくてもボケのない映像を見ることができます。




■網膜投影ニュースまとめ

■QDレーザー

網膜走査型レーザアイウェア

視覚障害者に「見る」喜びを

(2016/6、Highlight Japan)

レーザーアイウェアは映像を直接レーザーで網膜に投射するので、通常、人が物を見るために必要な、角膜のレンズ機能や水晶体のピント合わせ機能に依らずに、物を見ることができる。つまり、水晶体や角膜に問題があっても、正常な網膜や視神経があれば、はっきりとした映像を見ることが可能だ。加齢黄斑変性のように、網膜の一部に異常があっても、正常な部分の網膜にレーザーを投射すれば、問題はない。レーザーは当然、網膜に直接、何時間も投射してもまったく害のない程の強さである。

現在、日本とドイツで臨床研究が行われており、レーザーアイウェアの効果が確認されている。例えば、ドイツのエッセン大学病院で行われている臨床研究では、事故により両目の視力が0.028まで低下してしまった若者の視力が、レーザーアイウェアを装着すると、0.25という読書も可能なレベルまで矯正されている。

半導体レーザーのベンチャー企業「QDレーザー」は荒川泰彦東京大学教授が共同で開発したのが視覚障害者向けのメガネである「網膜走査型レーザーアイウェア」です。

【参考リンク】

■福井大

光制御デバイスで網膜に画像を投影 弱視者の視覚補助へ 福井大など研究

(2017/8/2、産経ニュース)

福大は、光制御デバイスを超小型化するため光の三原色のレーザー(チップ)を合成してつくる画像の技術を5年ほど前に開発。この技術をもとに今回、米粒サイズ(長さ6ミリ、重さ1グラム以下)の超小型光制御デバイスを製作する。眼鏡のフレームに内蔵し、光ビームで画像を眼鏡枠部分の反射板(ホログラフィック反射板)に当てて網膜に画像を投影する。出力の小さいレーザーのため眼球への負担がなく、目が疲れないという。

 福大産学官連携本部は、腕などの人体内部の血管が投影できる医療用眼鏡、自動車運転時のカーナビ情報が投影できる車載用の眼鏡、空間放射線量を色覚化する原子力産業用ビジョンなどスマートグラスでの活用のほか、原子力産業用ロボットへの利用も目指す。

福井大学、日本原子力研究開発機構、福井県は、スマートグラスに使われるデバイスを独自の技術で従来の100分の1の大きさまで超小型化した網膜に画像を投影する超小型光制御デバイスをメガネのフレームに内蔵し、ホログラフィック反射板に当てて網膜に画像投影する「スマートグラス」の開発を行なっていくそうです。

■GLYPH

Avegant Glyph review

網膜に投影するヘッドマウントディスプレイ「GLYPH」がKickstarterで目標額80万ドルを達成

(2014/1/31、THE BRIDGE)

ディスプレイ部の特徴は、映像をディスプレイに表示するのではなく網膜へ投影する「Virtual Retinal Display」という仕組みを採用している点。

AvegantがKickstarterへ投稿したヘッドマウントディスプレイ「GLYPH」は網膜へ投影する「Virtual Retinal Display」という仕組みを採用しているそうです。

■Pixie Dust Technologies(ピクシーダストテクノロジーズ)

【#落合陽一】網膜投影のメガネ型HMDで近視も遠視も老眼の人も見えるようになる!【#情熱大陸】|これまでの網膜投影システムのメリットとデメリットによれば、2017年11月19日放送の「情熱大陸」では、落合陽一さんが研究している網膜投影のメガネ型HMD(ヘッドマウントディスプレイ)が紹介されていました。

■まとめ

目はよく「カメラ」に例えられます。

モノを見るとき、私たちはモノを「光」として認識しています。

瞳を通して入った光は網膜という膜の上に像を結びます。

網膜はちょうどフィルムにあたり、角膜と水晶体がピントを調節する役割をしていて、水晶体がカメラのレンズにあたり、厚くなったり薄くなったりしてピントを合わせています。

しかし、強度近視は第2位の失明原因|強度近視で起こりやすい4つの病気によれば、近視は多くの場合、「眼軸長(がんじくちょう)」(角膜から網膜までの眼球の長さ)と呼ばれる眼球の奥行きが異常に延び、像が網膜より手前で結んでピンボケになりますが、強度近視では、この眼軸長が正視(像が正しく網膜に結ぶ)より3・5ミリ以上長いことが推定されています。

また、【この差って何ですか?】緑内障になりやすい人、なりにくい人の差は近視|6月12日によれば、緑内障患者の約6割が「近視」なのだそうです。

近視の人の目は眼球が歪んでおり、正常の眼球が23mmであるのに対し、近視の眼球は最大28mmになり、眼圧が高くなくても、圧力を受けてしまっているようです。

同様に老眼や遠視も水晶体による調節ができづらくなることにより起きているのですが、網膜投影はこのピント調節をすることなく、直接網膜に光を届けることによりモノを見るという考え方です。

「情熱大陸」で落合陽一さんが取り上げられた際に「網膜投影」に対する関心が高まり、ますます注目度が上がっていくのではないかと思います。







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世界初?ドローンによって波にさらわれた少年二人の水難救助に成功|豪

drones

by PROAndrew Turner(画像:Creative Commons)




■世界初?ドローンによって波にさらわれた少年二人の水難救助に成功|豪

Australia lifesaving drone makes first rescue

世界初か、波にさらわれた少年2人をドローンで救助 オーストラリア

(2018/1/18、AFPBB)

オーストラリア・ニューサウスウェールズ(New South Wales)州で18日、荒波にさらわれた少年2人がドローン(小型無人機)による救助活動のおかげで無事助かった。ドローンによる水難救助は世界でも初とみられるという。

少年二人が波にさらわれたという報告を受けたライフセーバーが、ドローンの操縦士に連絡し、ドローンを派遣して、救命用具を投下し、救助に成功したというニュースです。

【ドローン関連記事】

■日本ではドローンをどのように活用し、研究されているのか?

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)

『福島ロボットテストフィールド』2018年度START!

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、福島ロボットテストフィールドにおいて、物流、インフラ点検、災害対応などの分野で使用されるロボット・ドローンの実証実験を2018年度より行なっていく予定になっています。

福島ロボットテストフィールドとは、実際にロボットの使用される様々な環境を再現できる大規模実証フィールドです。

今回のニュースでは、水難救助にドローンを活用する実用テストが行われている段階で、予期せぬ実践的な事例となっていますが、今後は実証実験を経て、様々なところでドローンが活用されるようになっていくのではないでしょうか?