タグ別アーカイブ: ICT

介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ|介護人材確保のための対策とは?




■介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ

Care in the home

by British Red Cross.(画像:Creative Commons)

介護職員 10年後に約38万人不足のおそれ

(2015/6/25、NHK)

介護現場で深刻な人手不足が続く中、10年後には全国でおよそ38万人の介護職員が不足するおそれがあることが、厚生労働省の推計で分かりました。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうです。

しかし、厚生労働省の推計によれば、介護職員が10年後には約38万人不足する恐れがあるそうです。




■介護人材確保のための対策

厚生労働省による介護人材確保対策をベースとして、プランを考えてみたいと思います。

【参考リンク】

この対策として考えられるのが4つ。

1.潜在的に介護ができる人を介護現場に戻ってきてもらう

  • 離職した介護人材に対する知識や技術を確認してもらうための研修
  • ハローワークや福祉人材センターにおけるマッチング支援
  • 再就職準備金

【関連記事】

またその他にも新規参入を促したり、離職者防止対策することも考えられます。

2.介護の資格を持つ移民を受け入れる

ただ、外国人介護人材を人材不足のために補うというのではなく、介護に対する技能を伝えるという側面もあるといいですよね。

3.ロボットなどテクノロジーによる介護支援

メディアアーティスト・落合陽一、「介護市場を開放したい」

(2017/9/12、ニュースイッチ)

身体の不自由な人を抱きかかえて入浴するには腕力がいるし、車いすで移動する時には絶えず周囲に注意が必要。コミュニケーションで高齢者の気持ちを明るくし、生活を活発化することなど、技術の活躍する場は多い。

介護作業を支援するロボットや介助者がいなくても使える車いす、コミュニケーションロボットなど介護の現場で役立ちそうなアイデアが紹介されています。

Telewheelchair at Laval Virtual Awards

そこで筑波大の落合研究室では、既存の電動車いすに介助者の目の代わりとしてリコーの全天球カメラ『シータ』を組み合わせた「Telewheelchair(テレウィールチェアー)」の研究を進めている。特別ではないハードウエアの組み合わせを、ソフトウエアで結合して機能を追加したのが特徴だ。映像を転送して遠隔操作したり、障害物を検知して自動で停止する。

例えば、Digital Nature Groupでは、「Telewheelchair」というアイシン精機の電動車いすとRICOHの360°すべてを撮影する全天球カメラ『THETA』を組み合わせて、ソフトウェアで結合し、VRでリモートコントロールしたり、障害物を検知して自動で停止するという車いすを開発しているそうで、この車いすであれば、介助者の負担を軽減することになることが期待されます。

また、排泄に関してなど、人によっては人間(身近な家族や介助者)よりもロボットのほうが恥ずかしくないので良いという分野もあるのではないでしょうか。

The Future of Hotel Delivery Service

ResidenceInnLAXCaseStudy (Japanese Subtitles)

人間用エレベーターも乗りこなす「荷物お届けロボット」、品川プリンスホテルに現る

(2017/9/14、ITmediaニュース)

 Relayは、レーザーセンサーと3Dカメラを使って屋内の環境や現在位置を特定する技術「SLAM」(Simultaneous Localization and Mapping)を利用しているという。

ロボットベンチャー企業の「Savioke」が開発したのは、部屋へ荷物を届けることに特化した自律走行型ロボット「Relay(リレイ)」です。

Relayは客から荷物の運搬を依頼されたホテルのスタッフの指示を受け、自分でエレベーターに乗り降りして、部屋の前に到着すると電話をかけて、ドアが開き、荷物をお客さんが取り出すと、自動で戻るという仕組みです。

こうしたアイデアこそ介護者の負担、介護される側の心理的負担を軽減してくれるのではないでしょうか?

4.介護に関する仕事を細分化し、資格がなくてもできる仕事を様々な人に担ってもらい、資格がないとできないことに注力してもらう

看護職員、「慢性疲労」7割超える 医労連アンケートによれば、慢性疲労を訴える看護職員の割合が7割を超えているそうです。

責任が重い仕事であるにもかかわらず、労働条件が悪いと考えられますので、この点を改善しなければなりません。

そこで、介護士という資格が必要ない仕事をフォローする人を雇ったり、ICTの活用による業務効率化(作成しなければならない文書量を減らすための取り組みなど)などによって、介護士という職業・資格にしかできない仕事に集中してもらう体制づくりを行うようにすることも重要です。

第01回 2025年問題の解決のカギはICT活用

(2015/5/11、富士通マーケティング)

たとえば、ホームヘルパーが訪問先でスマートフォンから介護記録を入力する、タブレットで次の訪問先の情報を得る、といったことができれば、いちいち事務所に立ち寄らずに直行・直帰が可能となり、時間や体力の消耗を軽減できます。事業所内に情報システムを導入すれば、利用者一人ひとりの情報を一元管理でき、記録の二重入力や申し送りルールの不徹底が防げるなど、職員のストレスも軽減されます。

医療・介護分野におけるICTの活用と課題|1.デジタル化・標準化、2.ネットワーク化、3.ビッグデータ化
医療・介護分野におけるICTの活用と課題|1.デジタル化・標準化、2.ネットワーク化、3.ビッグデータ化

参考画像:医療・介護分野におけるICT活用(2016/11/10、厚生労働省)|スクリーンショット

ICTを活用した自立支援・重度化防止に向けた介護に関する取り組みの展開|1.科学的に裏付けられた介護の普及、2.介護ロボット・ICTの活用
ICTを活用した自立支援・重度化防止に向けた介護に関する取り組みの展開|1.科学的に裏付けられた介護の普及、2.介護ロボット・ICTの活用

参考画像:医療・介護分野におけるICT活用(2016/11/10、厚生労働省)|スクリーンショット

【参考リンク】

【関連記事】

■まとめ

どれか一つの対策をとるのではなく、対策を組み合わせて行なっていかないと解決しない問題だと思います。

しかし、介護人材不足問題はネガティブな側面だけではなく、ポジティブにとらえると一つのチャンスになる可能性があり、「少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンス(医療・介護など)になる!」と発想を転換してみない?でも紹介しましたが、日本は高齢化社会の新しいイメージを伝えるモデルケースとして、高齢化社会を引っ張るリーダーとなる可能性もあります。

例えば、大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?|日本の紙おむつが国際規格化|高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?によれば、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型(体にテープで固定するタイプ)」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

つまり、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は、医療費削減のアイデアやよりよい介護の方法を実行できる立場にあり、それらのやり方をスタンダードにすることができるというビジネスチャンスがあるのではないでしょうか?

また、こうした考え方を発展させれば、人間と機械(人工知能・ロボット)と一体化して、人間の能力を強化・拡張していくことによって、未来の社会基盤を構築していくことにもつながると思います。

この考え方は、ヒューマンオーグメンテーション(Human Augmentation)という暦本純一さんが提唱するコンセプトで、人間とテクノロジー・人工知能が一体化することで、知覚、認知、身体、存在感の4つの分野で人間の能力を強化・拡張していくIoA(Internet of Abilities:能力のインターネット)という未来社会基盤の構築を視野に入れた、最先端の研究を体系化していく学問領域です。

【関連記事】

https://twitter.com/ochyai/status/863280246140698624で落合陽一さんはAIやロボットなど自動化技術によって、高齢化社会で成長する方法を提案しています。

高齢化社会をベースにすると発想を転換すると、それに合わせたテクノロジーが生まれることによって、もしかすると、若者にとっても過ごしやすい社会になるかもしれませんし、すでにそうした兆しも見えています。

ぜひこれをチャンスに変えてほしいですね。







【介護問題 関連記事】
続きを読む 介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ|介護人材確保のための対策とは?

ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入の現状とは?|解決すべきポイントは「いかに導入のハードルを下げることができるかどうか」




■ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入の現状とは?

あなたの就業先ではICTや介護ロボットを導入していますか?|導入していない理由とは?
あなたの就業先ではICTや介護ロボットを導入していますか?|導入していない理由とは?

参考画像:ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~(2017/12/8、エス・エム・エス)|スクリーンショット

ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~

(2017/12/8、エス・エム・エス)

ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボットの導入、「導入していない」(79.0%)が「導入している」(21.0%)を大きく上回る

「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」を実施したところ、「ケアマネ就業先におけてICT・介護ロボットを導入していますか?」という質問に対して、「導入している」(21.0%)が「導入していない」(79.0%)を大きく下回る結果となっています。

その理由としては、「導入経費が高額だから(54.5%)、「導入効果がわからないから」(32.0%)、「導入までの準備や手続きが大変そうだから」(24.2%)となっています。

導入についてのハードルは高いようですが、実際に導入後の満足度を調査したところ、効果に「満足している」(57.2%)が「満足していない」(9.5%)を上回る結果となっています。

「介護記録支援システム」や「コミュニケーション情報共有システム」などICT・介護ロボットの導入によって得られた効果としては、「現場の業務効率化、残業時間削減」(52.2%)、「従業員の業務負荷、心理的負担の軽減」(41.7%)、「ペーパーレスによる書類の保管場所の削減」(37.4%)となっています。

導入したが満足していない理由としては「使いにくい、使いこなすのが難しい」(63.2%)、「職員が使い方を覚えたり業務に浸透させる時間がない」(36.8%)、「他システムやソフトとの連携ができない」・「維持費用が高額」(15.8%)となっています。

この結果をまとめると、使いこなせなかったり、他のシステムとの連携ができなかったり、導入費用が高額というような導入をする手前の段階で悩んでいるところが多い一方で、実際にICT・介護ロボットを導入したところは効果に満足をしている所が多いという結果が出ています。




■解決すべきポイントは「いかに導入のハードルを下げることができるかどうか」

つまり、解決すべき問題は、使い方を簡単にする、他のシステムとの連携がスムーズにいく、導入・維持費用を低くするといったように、いかに導入へのハードルを下げるかにあるかというところにありそうです。

介護業界全体のICT・介護ロボット導入が進むためには、どのような条件が必要だと思いますか?
介護業界全体のICT・介護ロボット導入が進むためには、どのような条件が必要だと思いますか?

参考画像:ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~(2017/12/8、エス・エム・エス)|スクリーンショット

今回のアンケート調査でも「介護業界全体のICT・介護ロボット導入が進むためには、どのような条件が必要だと思いますか?」という質問に対して、「操作がわかりやすく簡単なこと」(78.2%)、「セキュリティが強固なこと」(56.1%)、「初期導入経費に対する支援」(52.1%)と同様の結果が出ています。

大事なことは、介護現場にいる人たちにいかにテクノロジーが介護の仕事に役立つのかということを理解してもらえるような製品やサービスを作ることなのでしょう。

介護の現場にいる人がICT・介護ロボットの導入についてのコメントをしていますが、ここにヒントがあるのではないでしょうか?

・データ入力が時間内に終わらない。ICT化により時間を効率的に使えるようになるので、デスクワークでのストレスがなくなり、とても有用と考えます。(男性、40代、沖縄県、居宅勤務)

・今後増々進む人材不足のなか生産性の向上のためには必須だが、皆がそれに対して同じ方向に向かうことが必要(女性、50代、島根県、地域包括支援センター勤務)

・導入に対するコストと使いこなすまでの人材教育の時間が課題だと思う(男性、30代、千葉県、介護老人保健施設勤務)

・ICTに弱い人が多く、タブレットごときでも導入できていない。(女性、60代、東京都、居宅勤務)

・絶対必要。今は導入コストや時間が手間と考えられるが、国が強制力や実施した事業所に補助金を付けても行うべき。(男性、40代、奈良県、居宅勤務)

・アセスメントやケアプラン作成に時間をかけると、定時退社は絶対出来ないです。効率よく、残業せずに仕事が出来る何かがあるといいと思います。いつまでも仕事は終わらないですし、持ち帰って仕事をされているケアマネが殆どです。(女性、50代、栃木県、居宅勤務)

・まだまだ普及がすすんでいないと感じる。高価なことが一番の原因では?実際に使っているところの事例(いい例も悪い例も)がたくさん見られれば、もっと活用意欲が出るかもしれない。(女性、40代、石川県、グループホーム勤務)

・介護ロボット、ICT化は開発の途についたところであり、未だ使い勝手も十分ではなくコストも高く便利なものと実感ができていない。業務の効率化、コスト削減を図れるよう今後の進化、進展を期待している。(女性、40代、東京都、居宅勤務)

・介護の近代化のためにも、現場の声を汲み上げながら、現場にマッチしたものを導入していけると良い。(女性、50代、青森県、特別養護老人ホーム勤務)

・今後ICT化になることで情報の透明性、時間の節約、連携など効率的になると思う。例えば、施設(ショート)デイ等の情報をタブレットなどで映像付きで説明すると利用者、家族の選択がしやすくなるメリットがある。今はパンフレット位しか資料として提供できないため漠然としたものがある。担当者会議等も現場に集合しなくてもビデオで意見交換も可能となり、移動などでかかる時間的コストが減る。全ての事業所がICT化の環境になればいずれ実現できると期待する。(女性、50代、東京都、居宅勤務)

例えば、そもそもデータ入力を必要としないシステムを作ることができないか、というような介護の現場に携わる人たちが介護のことだけに集中できる仕組みを作り上げることができれば、きっと導入に対して否定的だった人たちも少しずつ導入してみようかと検討をするものだと思います。

いかにICT・介護ロボット導入のハードルを下げていくかが今後の鍵となりそうです。







【関連記事】
続きを読む ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入の現状とは?|解決すべきポイントは「いかに導入のハードルを下げることができるかどうか」

糖尿病アプリで行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善|東大病院

> 病気・症状 > 糖尿病 > 糖尿病の治療 > 糖尿病アプリで行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善|東大病院

【目次】




■糖尿病アプリで行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善

糖尿病アプリ「dialbetics」で行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善|東大病院
糖尿病アプリ「dialbetics」で行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善|東大病院

参考画像:DialBetics ―ダイヤルベティクス―|YouTubeスクリーンショット

東大病院で見えた、糖尿病アプリの効果

(2016/9/20、日経デジタルヘルス)

ICT医療を研究する東大の健康空間情報学講座では、糖尿病患者向けに生活習慣の改善や糖尿病の自己管理のためのアプリ「DialBetics」を開発した。血糖値や血圧、歩数などの計測値に対して自動応答するもので、リスクの高いデータは「ドクターコール」として医師に転送するシステムである。東大の工学部と共同で開発しており、例えば、食事の記録に関しては、撮影画像を認識して料理を提示し、ユーザーの入力を補助する機能も備えた。

脇嘉代さん(東京大学大学院 医学系研究科 健康空間情報学講座 特任准教授)は、糖尿病患者向けの生活習慣の改善や糖尿病の自己管理のためのアプリ「DialBetics」を開発し、東京大学医学部附属病院の2型糖尿病患者を対象に、測定(DialBetics利用)・非測定(非利用)の2群に分けて、3カ月間のHbA1cなどの変化を比較するという実験を行なったそうです。

DialBetics ―ダイヤルベティクス―

試験の結果、体重や血圧、血糖値、運動などを記録した測定群では、食生活で食物繊維を多く摂取し、炭水化物は減らすなど行動変容が見られ、空腹時血糖値や収縮期血圧などが試験前より改善する傾向があった。

測定群では、食物繊維を多く摂取し、炭水化物は減らすなど生活習慣に変化が見られ、また測定結果も空腹時血糖値や収縮期血圧などが試験前より改善する傾向があったそうです。

被検者のアンケートからは、毎日の測定と測定結果へのフィードバックが、生活改善につながっていることが分かったとする。「医薬の試験は投与が終われば効果もなくなるが、行動変容が起きると、実験後も効果が続きやすい」(脇氏)。

この結果からどういうことが考えられるでしょうか。

  • どういう行動をするとどういう結果が出るのかというのが明確になったことで、健康的な生活習慣を選択するようになったのではないか。
  • 測定するということで、健康的な生活習慣を選びがちになるのではないか。

糖尿病予備軍に電話で予防のアドバイスを続けることで発症率が4割下がるで紹介した国立病院機構京都医療センターによれば、糖尿病予備軍の人に電話で予防のアドバイスを続けることで、発症率が4割下がったそうです。

保健指導で4人に1人が脱メタボに成功(2012/3/17)によれば、生活習慣病になりやすいメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と判定され、保健師らによる特定保健指導を受けた人を対象に、厚生労働省が行った大規模な追跡調査で、約4人に1人が1年間でメタボ状態を脱していたことがわかっています。

自分自身で意識的に行動を変えることやアドバイス・指導を受けることで行動を変えたことにより成果を出ているという例はいくつかあります。

しかし、それが長く続かないのが人間です。

脇さんによれば、「行動変容が起きると、実験後も効果が続きやすい」とありますが、肥満の人への減量指導効果は2年で失われる!?-筑波大(2014/12/9)によれば、肥満の人に半年間、専門家が集団での減量指導をした効果は2年で失われることがわかっています。

糖尿病患者の治療継続は半数にとどまるによれば、糖尿病の合併症を予防するには、医師と相談しながら、治療を継続していく必要があり、患者の大半もその治療方針を理解し、治療の重要性を認識しているのですが、糖尿病の治療を継続していくことができない人が半数もいるそうです。

つまり、自分自身ではどんなに治療の重要性を認識していても、継続するのは難しいのです。

人は忘れる生き物であり、また習慣の生き物です。

だからこそ、継続的に指導をすることが重要になってきます。

以上のことをまとめると、次のようになります。

一人だけの意志で治療継続するのは難しく、生活習慣の改善には何かの手助けが重要であるということ。

そして、保健指導は効果を発揮するものの、その指導効果は2年で失われるため、指導自体も継続することが必要なこと。




■ICTを活用した個人の健康管理がカギ!

医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性(平成25年12月、厚生労働省)によれば、

健康寿命を延伸するためには、ICTを利用した個人による日常的な健康管理が重要

だと書かれています。

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー:情報通信技術)の略です。

ICTを活用した医療分野への活用の例としては次の通り。

  • 電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し活用する仕組み
  • 地域包括ケアシステム(電子カルテ情報を地域の診療所が参照する)
  • ICTを活用してレセプト等データを分析し全国規模の患者データベースを構築し、疾病予防を促進

ICT医療においては、ICTを活用した個人の健康管理がスタートであり、カギとなります。

今回紹介したような糖尿病患者向けに生活習慣の改善や糖尿病の自己管理のためのアプリが活用される機会が増えていくのではないでしょうか。

→ 糖尿病の症状・初期症状 について詳しくはこちら

→ 糖尿病危険度チェック について詳しくはこちら







【ビッグデータ関連記事】
続きを読む 糖尿病アプリで行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善|東大病院

【2018年予測】エネルギー業界は #ブロックチェーン と #5G と #IoT によって劇的に変わる!?|「スマートホーム」「スマートエネルギー」「スマートグリッド」




■エネルギー業界で現在注目されているトレンド|「スマートホーム」「スマートエネルギー」「スマートグリッド」

参考画像:ICTを利活用した環境にやさしいまちづくり(平成23年4月、総務省)|スクリーンショット

まずは「スマートホーム」や「スマートエネルギー」、「スマートグリッド」などエネルギー業界で現在注目されているトレンドについて紹介しておきたいと思います。

ICTに係る商品・サービスやビジネス|第2節 経済成長へのICTの貢献~その具体的経路と事例分析等~|第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~|平成28年版 情報通信白書|総務省

スマートホームとは、住宅とICTが融合して、エネルギーの需給量を調整し、省エネルギー・節電を実現したり、センサー等による宅内の見守りや防犯、宅内の家電等の遠隔制御などを可能とした快適な暮らしを実現できる住まいである

スマートホームは、HEMS(Home Energy Management System)という電気やガスなどの使用量をモニターで可視化したり、自動制御することによって、家庭の省エネルギーのための管理ができたり、また、センサーなどによって家族の見守りや防犯ができる住まいのことです。

※ちなみに、住宅向け(Home)をHEMS(ヘムス)、ビル向け(Building)をBEMS(ベムス)、工場向け(Factory)をFEMS(フェムス)、地域全体向け(Community)CEMS(セムス)となります。

Meet the 3rd generation Nest Learning Thermostat

スマートホームのデバイスの一つとしてスマートサーモスタット「Nest」というさまざまなセンサーと人工知能が搭載された温度を調節する装置で、Nestと電化製品との連携によって、室温を快適に保ちながら、節電&省エネもできるそうです。

スマートグリッドとは、送電網内のあらゆるものを接続し、監視・制御できる状況に置いて、電力の流れを最適化するというものです。

身近なところでいえば、スマートメーター(消費電力や発電量をリアルタイムに把握できる、電力の「見える化」のためのシステム)やHEMS(Home Energy Management System:家庭内のエネルギー管理を行うシステムで、電気やガスなどのエネルギーの使用量を見える化したり、家電を自動制御することで省エネができるというもの)で役立てられることが期待されています。

スマートエネルギーには調べてみたところ具体的な定義はないようですが、おおむね次のような意味で使われているようです。

スマートエネルギーとは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用、ICTによるエネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池など技術を活用することにより、地域において自律的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムのことを言います。




【参考リンク】

■エネルギー業界は「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」によって劇的に変わる!

なぜエネルギー業界は「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」によって劇的に変わると考えられるのでしょうか。

●IoT

5Gに関する間違った通説とその真実|NOKIA

温度センサー、窓自動開閉制御、暖房管理、侵入警報、家電製品等、全てが無線でつながり、住人がいつでもどこにいても自宅の情報を管理することができます。こうしたセンサー情報の多くは、データレートや電力量が小さくコストも低いですが、監視装置等ではリアルタイムのHD動画を扱うことになります。よって、5Gでは消費電力の効率化や不要な信号の抑制だけでなく、多様な接続デバイスの一元管理が必須となります。

IoT(モノのインターネット化)時代になり、スマートホームが注目されていますが、家庭内でも様々なセンサー、例えば室内の温度を管理する温度センサーや暖房管理、ホームセキュリティーとしての窓自動開閉制御や侵入警報、その他家電製品がインターネットにつながり、いつでもどこでも家に関する情報を管理することができる時代になってきています。

しかし、そうしたセンサーの一つ一つのコストや消費電力は小さいものであっても、自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続するようになれば大きいものになってくるでしょう。

そこで、多様なデバイスを同時接続して、低消費電力なIoTを実現するためのテクノロジーが必要になってくるのですが、ここで重要になるのが「5G」です。

●5G

5Gは、様々な周波数帯、様々な無線技術から構成されるネットワークとなって、様々な利用シナリオ(超高速・多数同時接続・超低遅延)でユーザーが満足できる品質を提供できる第5世代移動通信システムであり、すべてのものがインターネットに接続される時代の物事の土台(その上にすべてを積み上げてゆく土台)となる技術です。

スマートグリッドに注目が集まっていますが、従来の配電網や公共ネットワークではセキュリティ・信頼性・安定性を確保することが難しいそうです。

ファーウェイ、世界初となるスマートグリッド向け5Gネットワークスライシングアプリケーションのデモを実施

(2017/10/4、ファーウェイ)

従来、配電網は専用線または通信事業者の公衆ネットワークを利用して構築されてきましたが、専用線の構築はコストがかさむうえに、柔軟性も低くなります。また、公衆ネットワークでは、各サービスを十分に隔離できず、セキュリティの確保と遅延の短縮ができません。

そこで考えられているのが、5Gのネットワークスライシングです。

【初心者向け!5G入門編】5Gで世界はどう変わる?|5Gとは?特徴は超高速・多数同時接続・超低遅延|#5G についてコレだけおさえよう!で紹介した2020年に向けた5G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について(2017/6/8、総務省)によれば、現在は、画一のネットワークに異なる要件のアプリ・ サービスのトラフィックが混在していますが、ネットワークスライシング技術をコアネットワークや無線アクセスネットワーク(RAN)などに導入することで、5Gの要求条件や異なる要件を持つサービスに柔軟に対応し、サービス毎に最適なネットワークを提供ができるようになります。

例えば、スライス1を「超高速(eMBB)」、スライス2を「多数接続(mMTC)」、スライス3を「超高信頼・低遅延通信(URLLC)」というようにネットワークスライスを設定することで、アプリ・サービス毎にトラフィックの分離が可能になります。

5Gネットワークスライシングでは、通信ネットワークを個別のネットワークスライスに分割し、特定の産業のニーズに応じて電力の配電をカスタマイズすることができます。これにより、公益業界は信頼性とパフォーマンスに優れたサービスを低コストで実現可能となります。

スマートグリッドサービスへの5Gネットワークスライシングの活用は、まったく新しいアプローチです。通信事業者が提供するネットワークリソースを相互に隔離されたネットワークスライスに変換することで、スマート配電網上で提供される各種サービスに求められる多様なネットワーク要件に対応することが可能となります。また、ネットワークスライシングは消費電力データの収集、配電、電気自動車の充電ステーションのパイル制御、正確な負荷管理、スマート配電網での実現が期待されるその他の重要なサービスにも利用できます

スマートグリッドサービスに5Gネットワークスライシングを活用することができれば、多様なネットワーク要件に柔軟に対応することができ、サービスごとに最適なネットワークを提供することが期待されます。

●ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、中央管理者を必要とせず、全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するシステムといえます。

私たちが今利用しているウェブを「情報のインターネット」だとすれば、ブロックチェーンが実現するものは「価値のインターネット」とも表現されたりもしています。

ブロックチェーンがどのようにエネルギー業界に影響を与えるのでしょうか?

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

新品価格
¥2,592から
(2017/7/1 12:11時点)

「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット/アレックス・タプスコット)によれば、

ニューヨーク市では災害に強い街をめざし、ブルックリンの一部にマイクログリッド(小規模なエネルギーネットワーク)を導入する試みを始めている。

そうです。

これが実用化されれば、災害時にもローカル発電による電力供給が可能になったり、再生可能エネルギーの利用によって電力料金を下げることや地域で電力を貯めて必要な時に使うということが期待されます。

現在の電力供給は中央集権型・トップダウン型であり、仮に屋根にソーラーパネルを取り付けて、余った電力を隣の家の人に売ろうとしても、必ず電力会社を経由することになります。

電力会社に送電する過程でロスが出たり、買取価格は電力会社によって決められたものになります。

そこで、注目されているのがブロックチェーンです。

TIME Presents LO3 Energy’s Brooklyn Microgrid

LO3はブロックチェーンとスマートコントラクトを利用した分散ネットワーク型のIoT電力供給に取り組んでいる。

ニューヨークの電力スタートアップLO3はブロックチェーンとスマートコントラクト(契約の自動化)を利用した分散型の電力供給に取り組んでいるそうです。

焦点:ブロックチェーン技術、エネルギー市場を大変革か

(2017/12/26、ロイター)

取引データを複数のコンピューターで管理するブロックチェーンは、信用機能を持つ仲介者が存在せず、取引データの書き換えや消去が不可能。こうした特性はエネルギー業界にとって魅力的だ。

エネルギー市場は自由化が進み、再生可能エネルギーが拡大。ユーザー、さまざまな規模の生産者、小売業者、さらにはトレーダーまで巻き込んで取引の複雑化、分散化が進行している。ブロックチェーンはこうした変化に上手に対応する手立てとなる。

ブロックチェーンのシステム内の通貨「トークン」は、太陽光パネルを設置した小口ユーザーである「プロシューマー」(生産行動を行う消費者)間の小規模な取引や省エネを達成したユーザーに見返りを与える手段になる。

ブロックチェーンに「スマートコントラクト」(契約の自動化)を組み合わせることができれば、自動的な取引を市場の最末端に広げ、メーターやコンピューターによって需要と供給を自動的に調整することも可能になる。

全ての取引履歴をみんなで共有して、信頼性を担保するブロックチェーン技術を活用した電力取引サービスができれば、電力会社を通すことなく、余った電力を隣に家に直接販売するということが可能になるのです。

さらにブロックチェーンにスマートコントラクトを組み合わせることができれば、自動的に取引することも可能になってくるでしょう。

また、ブロックチェーンを活用するということは、発電源や送配電に関するトレーサビリティ(追跡可能性)をチェックすることができます。

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 17年8月号 (ブロックチェーンの衝撃)

新品価格
¥2,060から
(2017/12/28 18:02時点)

「ブロックチェーンの衝撃」(ダイヤモンド社)

例えば、再生可能エネルギーからの購買に限定するという契約を結びたい場合、発電源から送配電履歴を記載したブロックチェーンが導入されれば、自動的に記載したスマートコントラクトに記載された要求仕様に適合した電力供給が可能になる。

再生可能エネルギーを応援したいと思う人は、自分がそうした電力を選択できるということになるということです。

ただブロックチェーンにも課題はあります。

それは、ブロックチェーン自体のエネルギー消費です。

「ブロックチェーンの衝撃」(ダイヤモンド社)

たとえば、典型的なコンセンサスメカニズムであるプルーフ・オブ・ワーク(proof-of-work)では、膨大な計算量が必要とされ、それには大量の電力消費が伴う。ある試算では、2020年には、一ビットコインのマイニングに、5500キロワットアワーが必要とされ、その時点でビットコインの採掘に使用される電力は、デンマークのエネルギー消費と同等になるとされている。

【参考リンク】

ブロックチェーンは、「通信システムにおいて、偽りの情報が伝搬される可能性がある時に、正しい合意形成をいかに行うか」というビザンチン将軍問題の解決を、計算量などに転嫁しているとも考えられる。

信頼できない相手との通信をどう信頼するかというビザンチン将軍問題において、プルーフ・オブ・ワーク(proof-of-work:POW)では膨大な計算をこなすことで解決を図ろうというアプローチをしているのですが、それには大量の電力消費を伴うため、現実的にブロックチェーンを導入するには、プルーフ・オブ・ステーク(proof-of-stakes:POS)のような計算量の少ない方法を導入するなどによる問題の解決が必要になります。

■まとめ

「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」には、もちろん期待がある反面、課題も多いことでしょう。

今回挙げたようなシステムにもならない可能性もあると思います。

ただ、エネルギー業界に「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」というテクノロジーが入ってくることは間違いありません。

ぜひエネルギー業界を見る際には、「IoT」と「5G」と「ブロックチェーン」というテクノロジーがどのようにかかわってくるかをチェックしながら見ると、違ったものが見えてくるかもしれません。







【関連記事】
続きを読む 【2018年予測】エネルギー業界は #ブロックチェーン と #5G と #IoT によって劇的に変わる!?|「スマートホーム」「スマートエネルギー」「スマートグリッド」

トプコン、眼科用医療機器とICTで遠隔診断など課金型サービスを展開する構想

病気・症状 > 糖尿病 > 緑内障 > トプコン、眼科用医療機器とICTで遠隔診断など課金型サービスを展開する構想




■トプコン、眼科用医療機器とICTで遠隔診断など課金型サービスを展開する構想

NEC-Medical-41

by NEC Corporation of America(画像:Creative Commons)

眼科用医療機器×IT、遠隔診断で課金 トプコンがモデル研究、「アイケアからヘルスケア」へ

(2018/1/30、newswitch)

特に目の病気の早期発見や医療経済性の向上に向けて、スクリーニングの重要性が世界的にも増している。欧米では「オプトメトリスト(検眼医)」と呼ばれる専門医が眼科医療の一翼を担い、眼底カメラや光干渉断層計(OCT)を使って検査を手がける。健康への意識の高まりでオプトメトリストの役割も増している。「裾野が広がる中で課金ビジネスが成り立つ」(同)とみている。

トプコンは眼科用医療機器と病院の眼科や人間ドック、眼科クリニックなどをネットワークで結び、ビッグデータの収集・分析を行ない、遠隔診断など課金型サービスとして展開する構想を持っているそうです。

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最⼤化に向けて、個⼈の健康・医療データを活かす新たなシステムが必要であるとして、患者⾃らが納得して選択できる医療、患者の満⾜度の⾼い医療、時間・場所を問わず、必要な医療が提供される環境の実現が必要とあり、その中でも「遠隔診療」、「AIを活⽤した診療」といったIoTやAI等の⾰新的技術を医療現場におけて利活⽤する取り組みが重要になるとあり、トプコンの取り組みはこの流れを受けてのものといえそうです。

気になったのはこちら。

 ソリューション事業は米国で立ち上げるが、期待は新興国だ。中国やインドでは糖尿病が多く、緑内障や白内障など目の病気にも関係する。「予防の重要性への認知も進んでいる。成長率は他の地域よりも高いのは間違いない」(同)。

糖尿病になると緑内障になりやすい|血糖値コントロールと眼科検診で失明予防で紹介した米国眼科学会(AAO)のアドバイスによれば、糖尿病によって、糖尿病網膜症、緑内障、白内障といった目の病気になりやすく、失明を予防するためにも血糖値コントロールと定期的な眼科検診が重要なのだそうです。

しかし、糖尿病診断後1年以内に「眼科を受診しない」が6割|糖尿病網膜症の予防に関する実態・意識調査によれば、糖尿病の診断後、1年以内に眼科を受診しない患者が約6割にのぼることがわかったそうです。

眼科検診で失明が36%減少する!|緑内障・糖尿病網膜症・変性近視・加齢黄斑変性・白内障が失明の主な原因によれば、杏林大学大学院医学研究科の山田昌和教授(眼科)は、眼科検診によって5つの病気の発見率や失明の減少率を調べたところ、失明は緑内障で45%減、加齢黄斑変性で41%減、変性近視で24%減、糖尿病網膜症で17%減、白内障で4%減となり、5つ全体で検討したところ、失明を36%減少させることができると予測しています。

糖尿病と目の病気(緑内障や白内障など)が関係するのではないかと考えられており、目の検査をすることで病気の予測、早期発見ができるのであれば、目の検査は非侵襲性で体への負担が少ないので、予防医療として先端を行くことになるのではないでしょうか。

→ 糖尿病の症状・初期症状 について詳しくはこちら

→ 緑内障とは|緑内障の症状・原因・予防・チェック について詳しくはこちら







【関連記事】
続きを読む トプコン、眼科用医療機器とICTで遠隔診断など課金型サービスを展開する構想