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ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入の現状とは?|解決すべきポイントは「いかに導入のハードルを下げることができるかどうか」




■ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入の現状とは?

参考画像:ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~(2017/12/8、エス・エム・エス)|スクリーンショット

ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~

(2017/12/8、エス・エム・エス)

ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボットの導入、「導入していない」(79.0%)が「導入している」(21.0%)を大きく上回る

「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」を実施したところ、「ケアマネ就業先におけてICT・介護ロボットを導入していますか?」という質問に対して、「導入している」(21.0%)が「導入していない」(79.0%)を大きく下回る結果となっています。

その理由としては、「導入経費が高額だから(54.5%)、「導入効果がわからないから」(32.0%)、「導入までの準備や手続きが大変そうだから」(24.2%)となっています。

導入についてのハードルは高いようですが、実際に導入後の満足度を調査したところ、効果に「満足している」(57.2%)が「満足していない」(9.5%)を上回る結果となっています。

「介護記録支援システム」や「コミュニケーション情報共有システム」などICT・介護ロボットの導入によって得られた効果としては、「現場の業務効率化、残業時間削減」(52.2%)、「従業員の業務負荷、心理的負担の軽減」(41.7%)、「ペーパーレスによる書類の保管場所の削減」(37.4%)となっています。

導入したが満足していない理由としては「使いにくい、使いこなすのが難しい」(63.2%)、「職員が使い方を覚えたり業務に浸透させる時間がない」(36.8%)、「他システムやソフトとの連携ができない」・「維持費用が高額」(15.8%)となっています。

この結果をまとめると、使いこなせなかったり、他のシステムとの連携ができなかったり、導入費用が高額というような導入をする手前の段階で悩んでいるところが多い一方で、実際にICT・介護ロボットを導入したところは効果に満足をしている所が多いという結果が出ています。




■解決すべきポイントは「いかに導入のハードルを下げることができるかどうか」

つまり、解決すべき問題は、使い方を簡単にする、他のシステムとの連携がスムーズにいく、導入・維持費用を低くするといったように、いかに導入へのハードルを下げるかにあるかというところにありそうです。

参考画像:ケアマネ就業先のICT・介護ロボット導入は2割、高額な導入費用などの課題も~【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネ就業先におけるICT・介護ロボット活用実態調査」~(2017/12/8、エス・エム・エス)|スクリーンショット

今回のアンケート調査でも「介護業界全体のICT・介護ロボット導入が進むためには、どのような条件が必要だと思いますか?」という質問に対して、「操作がわかりやすく簡単なこと」(78.2%)、「セキュリティが強固なこと」(56.1%)、「初期導入経費に対する支援」(52.1%)と同様の結果が出ています。

大事なことは、介護現場にいる人たちにいかにテクノロジーが介護の仕事に役立つのかということを理解してもらえるような製品やサービスを作ることなのでしょう。

介護の現場にいる人がICT・介護ロボットの導入についてのコメントをしていますが、ここにヒントがあるのではないでしょうか?

・データ入力が時間内に終わらない。ICT化により時間を効率的に使えるようになるので、デスクワークでのストレスがなくなり、とても有用と考えます。(男性、40代、沖縄県、居宅勤務)

・今後増々進む人材不足のなか生産性の向上のためには必須だが、皆がそれに対して同じ方向に向かうことが必要(女性、50代、島根県、地域包括支援センター勤務)

・導入に対するコストと使いこなすまでの人材教育の時間が課題だと思う(男性、30代、千葉県、介護老人保健施設勤務)

・ICTに弱い人が多く、タブレットごときでも導入できていない。(女性、60代、東京都、居宅勤務)

・絶対必要。今は導入コストや時間が手間と考えられるが、国が強制力や実施した事業所に補助金を付けても行うべき。(男性、40代、奈良県、居宅勤務)

・アセスメントやケアプラン作成に時間をかけると、定時退社は絶対出来ないです。効率よく、残業せずに仕事が出来る何かがあるといいと思います。いつまでも仕事は終わらないですし、持ち帰って仕事をされているケアマネが殆どです。(女性、50代、栃木県、居宅勤務)

・まだまだ普及がすすんでいないと感じる。高価なことが一番の原因では?実際に使っているところの事例(いい例も悪い例も)がたくさん見られれば、もっと活用意欲が出るかもしれない。(女性、40代、石川県、グループホーム勤務)

・介護ロボット、ICT化は開発の途についたところであり、未だ使い勝手も十分ではなくコストも高く便利なものと実感ができていない。業務の効率化、コスト削減を図れるよう今後の進化、進展を期待している。(女性、40代、東京都、居宅勤務)

・介護の近代化のためにも、現場の声を汲み上げながら、現場にマッチしたものを導入していけると良い。(女性、50代、青森県、特別養護老人ホーム勤務)

・今後ICT化になることで情報の透明性、時間の節約、連携など効率的になると思う。例えば、施設(ショート)デイ等の情報をタブレットなどで映像付きで説明すると利用者、家族の選択がしやすくなるメリットがある。今はパンフレット位しか資料として提供できないため漠然としたものがある。担当者会議等も現場に集合しなくてもビデオで意見交換も可能となり、移動などでかかる時間的コストが減る。全ての事業所がICT化の環境になればいずれ実現できると期待する。(女性、50代、東京都、居宅勤務)

例えば、そもそもデータ入力を必要としないシステムを作ることができないか、というような介護の現場に携わる人たちが介護のことだけに集中できる仕組みを作り上げることができれば、きっと導入に対して否定的だった人たちも少しずつ導入してみようかと検討をするものだと思います。

いかにICT・介護ロボット導入のハードルを下げていくかが今後の鍵となりそうです。







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糖尿病アプリで行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善|東大病院

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【目次】




■糖尿病アプリで行動が変化し、空腹時血糖値や収縮期血圧が試験前より改善

dialbetics

参考画像:DialBetics ―ダイヤルベティクス―|YouTubeスクリーンショット

東大病院で見えた、糖尿病アプリの効果

(2016/9/20、日経デジタルヘルス)

ICT医療を研究する東大の健康空間情報学講座では、糖尿病患者向けに生活習慣の改善や糖尿病の自己管理のためのアプリ「DialBetics」を開発した。血糖値や血圧、歩数などの計測値に対して自動応答するもので、リスクの高いデータは「ドクターコール」として医師に転送するシステムである。東大の工学部と共同で開発しており、例えば、食事の記録に関しては、撮影画像を認識して料理を提示し、ユーザーの入力を補助する機能も備えた。

脇嘉代さん(東京大学大学院 医学系研究科 健康空間情報学講座 特任准教授)は、糖尿病患者向けの生活習慣の改善や糖尿病の自己管理のためのアプリ「DialBetics」を開発し、東京大学医学部附属病院の2型糖尿病患者を対象に、測定(DialBetics利用)・非測定(非利用)の2群に分けて、3カ月間のHbA1cなどの変化を比較するという実験を行なったそうです。

DialBetics ―ダイヤルベティクス―

試験の結果、体重や血圧、血糖値、運動などを記録した測定群では、食生活で食物繊維を多く摂取し、炭水化物は減らすなど行動変容が見られ、空腹時血糖値や収縮期血圧などが試験前より改善する傾向があった。

測定群では、食物繊維を多く摂取し、炭水化物は減らすなど生活習慣に変化が見られ、また測定結果も空腹時血糖値や収縮期血圧などが試験前より改善する傾向があったそうです。

被検者のアンケートからは、毎日の測定と測定結果へのフィードバックが、生活改善につながっていることが分かったとする。「医薬の試験は投与が終われば効果もなくなるが、行動変容が起きると、実験後も効果が続きやすい」(脇氏)。

この結果からどういうことが考えられるでしょうか。

  • どういう行動をするとどういう結果が出るのかというのが明確になったことで、健康的な生活習慣を選択するようになったのではないか。
  • 測定するということで、健康的な生活習慣を選びがちになるのではないか。

糖尿病予備軍に電話で予防のアドバイスを続けることで発症率が4割下がるで紹介した国立病院機構京都医療センターによれば、糖尿病予備軍の人に電話で予防のアドバイスを続けることで、発症率が4割下がったそうです。

保健指導で4人に1人が脱メタボに成功(2012/3/17)によれば、生活習慣病になりやすいメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と判定され、保健師らによる特定保健指導を受けた人を対象に、厚生労働省が行った大規模な追跡調査で、約4人に1人が1年間でメタボ状態を脱していたことがわかっています。

自分自身で意識的に行動を変えることやアドバイス・指導を受けることで行動を変えたことにより成果を出ているという例はいくつかあります。

しかし、それが長く続かないのが人間です。

脇さんによれば、「行動変容が起きると、実験後も効果が続きやすい」とありますが、肥満の人への減量指導効果は2年で失われる!?-筑波大(2014/12/9)によれば、肥満の人に半年間、専門家が集団での減量指導をした効果は2年で失われることがわかっています。

糖尿病患者の治療継続は半数にとどまるによれば、糖尿病の合併症を予防するには、医師と相談しながら、治療を継続していく必要があり、患者の大半もその治療方針を理解し、治療の重要性を認識しているのですが、糖尿病の治療を継続していくことができない人が半数もいるそうです。

つまり、自分自身ではどんなに治療の重要性を認識していても、継続するのは難しいのです。

人は忘れる生き物であり、また習慣の生き物です。

だからこそ、継続的に指導をすることが重要になってきます。

以上のことをまとめると、次のようになります。

一人だけの意志で治療継続するのは難しく、生活習慣の改善には何かの手助けが重要であるということ。

そして、保健指導は効果を発揮するものの、その指導効果は2年で失われるため、指導自体も継続することが必要なこと。




■ICTを活用した個人の健康管理がカギ!

医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性(平成25年12月、厚生労働省)によれば、

健康寿命を延伸するためには、ICTを利用した個人による日常的な健康管理が重要

だと書かれています。

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー:情報通信技術)の略です。

ICTを活用した医療分野への活用の例としては次の通り。

  • 電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し活用する仕組み
  • 地域包括ケアシステム(電子カルテ情報を地域の診療所が参照する)
  • ICTを活用してレセプト等データを分析し全国規模の患者データベースを構築し、疾病予防を促進

ICT医療においては、ICTを活用した個人の健康管理がスタートであり、カギとなります。

今回紹介したような糖尿病患者向けに生活習慣の改善や糖尿病の自己管理のためのアプリが活用される機会が増えていくのではないでしょうか。

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#CES2018 で起きた大停電が電力・エネルギーの重要性を伝えてくれた!|暗くなったことで反対に見えてきたものとは?

hurricane sandy blackout

by brklyn is over(画像:Creative Commons)




■#CES2018 で起きた大停電が電力・エネルギーの重要性を伝えてくれた!|暗くなったことで反対に見えてきたものとは?

ラスベガスで開催されている家電見本市「CES 2018」では様々な企業が世界を変えるためにいろんなプロダクトやサービスを提案していることがニュースで伝えられています。

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その中のニュースのひとつで、CESの会場で停電したことが話題になりました。

【参考リンク】

停電になり真っ暗になってしまったことで、どんなに新しいテクノロジーを活用したプロダクトやサービスであっても、停電になると役に立たなくなってしまうという現実が見えてきました。

一種のアート作品ともいえますよね。

だからこそ、私たちはいかにして電力を確保しなければならないのかについて考える必要があるのです。

【2018年予測】エネルギー業界は #ブロックチェーン と #5G と #IOT によって劇的に変わる!?|「スマートホーム」「スマートエネルギー」「スマートグリッド」によれば、スマートエネルギーとは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用、ICTによるエネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池など技術を活用することにより、地域において自律的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムのことを言います。

これからますます、エネルギーを作る技術、エネルギーを貯め込む技術、省エネ技術などを駆使して、いかにして、電力・エネルギーを確保していくかが重要になるでしょうね。







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【参考リンク】

介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ|介護人材確保のための対策とは?

Care in the home

by British Red Cross.(画像:Creative Commons)




■介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ

介護職員 10年後に約38万人不足のおそれ

(2015/6/25、NHK)

介護現場で深刻な人手不足が続く中、10年後には全国でおよそ38万人の介護職員が不足するおそれがあることが、厚生労働省の推計で分かりました。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうです。

しかし、厚生労働省の推計によれば、介護職員が10年後には約38万人不足する恐れがあるそうです。




■介護人材確保のための対策

厚生労働省による介護人材確保対策をベースとして、プランを考えてみたいと思います。

【参考リンク】

この対策として考えられるのが4つ。

1.潜在的に介護ができる人を介護現場に戻ってきてもらう

  • 離職した介護人材に対する知識や技術を確認してもらうための研修
  • ハローワークや福祉人材センターにおけるマッチング支援
  • 再就職準備金

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またその他にも新規参入を促したり、離職者防止対策することも考えられます。

2.介護の資格を持つ移民を受け入れる

ただ、外国人介護人材を人材不足のために補うというのではなく、介護に対する技能を伝えるという側面もあるといいですよね。

3.ロボットなどテクノロジーによる介護支援

メディアアーティスト・落合陽一、「介護市場を開放したい」

(2017/9/12、ニュースイッチ)

身体の不自由な人を抱きかかえて入浴するには腕力がいるし、車いすで移動する時には絶えず周囲に注意が必要。コミュニケーションで高齢者の気持ちを明るくし、生活を活発化することなど、技術の活躍する場は多い。

介護作業を支援するロボットや介助者がいなくても使える車いす、コミュニケーションロボットなど介護の現場で役立ちそうなアイデアが紹介されています。

Telewheelchair at Laval Virtual Awards

そこで筑波大の落合研究室では、既存の電動車いすに介助者の目の代わりとしてリコーの全天球カメラ『シータ』を組み合わせた「Telewheelchair(テレウィールチェアー)」の研究を進めている。特別ではないハードウエアの組み合わせを、ソフトウエアで結合して機能を追加したのが特徴だ。映像を転送して遠隔操作したり、障害物を検知して自動で停止する。

例えば、Digital Nature Groupでは、「Telewheelchair」というアイシン精機の電動車いすとRICOHの360°すべてを撮影する全天球カメラ『THETA』を組み合わせて、ソフトウェアで結合し、VRでリモートコントロールしたり、障害物を検知して自動で停止するという車いすを開発しているそうで、この車いすであれば、介助者の負担を軽減することになることが期待されます。

また、排泄に関してなど、人によっては人間(身近な家族や介助者)よりもロボットのほうが恥ずかしくないので良いという分野もあるのではないでしょうか。

The Future of Hotel Delivery Service

ResidenceInnLAXCaseStudy (Japanese Subtitles)

人間用エレベーターも乗りこなす「荷物お届けロボット」、品川プリンスホテルに現る

(2017/9/14、ITmediaニュース)

 Relayは、レーザーセンサーと3Dカメラを使って屋内の環境や現在位置を特定する技術「SLAM」(Simultaneous Localization and Mapping)を利用しているという。

ロボットベンチャー企業の「Savioke」が開発したのは、部屋へ荷物を届けることに特化した自律走行型ロボット「Relay(リレイ)」です。

Relayは客から荷物の運搬を依頼されたホテルのスタッフの指示を受け、自分でエレベーターに乗り降りして、部屋の前に到着すると電話をかけて、ドアが開き、荷物をお客さんが取り出すと、自動で戻るという仕組みです。

こうしたアイデアこそ介護者の負担、介護される側の心理的負担を軽減してくれるのではないでしょうか?

4.介護に関する仕事を細分化し、資格がなくてもできる仕事を様々な人に担ってもらい、資格がないとできないことに注力してもらう

看護職員、「慢性疲労」7割超える 医労連アンケートによれば、慢性疲労を訴える看護職員の割合が7割を超えているそうです。

責任が重い仕事であるにもかかわらず、労働条件が悪いと考えられますので、この点を改善しなければなりません。

そこで、介護士という資格が必要ない仕事をフォローする人を雇ったり、ICTの活用による業務効率化(作成しなければならない文書量を減らすための取り組みなど)などによって、介護士という職業・資格にしかできない仕事に集中してもらう体制づくりを行うようにすることも重要です。

第01回 2025年問題の解決のカギはICT活用

(2015/5/11、富士通マーケティング)

たとえば、ホームヘルパーが訪問先でスマートフォンから介護記録を入力する、タブレットで次の訪問先の情報を得る、といったことができれば、いちいち事務所に立ち寄らずに直行・直帰が可能となり、時間や体力の消耗を軽減できます。事業所内に情報システムを導入すれば、利用者一人ひとりの情報を一元管理でき、記録の二重入力や申し送りルールの不徹底が防げるなど、職員のストレスも軽減されます。

参考画像:医療・介護分野におけるICT活用(2016/11/10、厚生労働省)|スクリーンショット

参考画像:医療・介護分野におけるICT活用(2016/11/10、厚生労働省)|スクリーンショット

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■まとめ

どれか一つの対策をとるのではなく、対策を組み合わせて行なっていかないと解決しない問題だと思います。

しかし、介護人材不足問題はネガティブな側面だけではなく、ポジティブにとらえると一つのチャンスになる可能性があり、「少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンス(医療・介護など)になる!」と発想を転換してみない?でも紹介しましたが、日本は高齢化社会の新しいイメージを伝えるモデルケースとして、高齢化社会を引っ張るリーダーとなる可能性もあります。

例えば、大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?|日本の紙おむつが国際規格化|高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?によれば、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型(体にテープで固定するタイプ)」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

つまり、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は、医療費削減のアイデアやよりよい介護の方法を実行できる立場にあり、それらのやり方をスタンダードにすることができるというビジネスチャンスがあるのではないでしょうか?

また、こうした考え方を発展させれば、人間と機械(人工知能・ロボット)と一体化して、人間の能力を強化・拡張していくことによって、未来の社会基盤を構築していくことにもつながると思います。

この考え方は、ヒューマンオーグメンテーション(Human Augmentation)という暦本純一さんが提唱するコンセプトで、人間とテクノロジー・人工知能が一体化することで、知覚、認知、身体、存在感の4つの分野で人間の能力を強化・拡張していくIoA(Internet of Abilities:能力のインターネット)という未来社会基盤の構築を視野に入れた、最先端の研究を体系化していく学問領域です。

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https://twitter.com/ochyai/status/863280246140698624で落合陽一さんはAIやロボットなど自動化技術によって、高齢化社会で成長する方法を提案しています。

高齢化社会をベースにすると発想を転換すると、それに合わせたテクノロジーが生まれることによって、もしかすると、若者にとっても過ごしやすい社会になるかもしれませんし、すでにそうした兆しも見えています。

ぜひこれをチャンスに変えてほしいですね。







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トプコン、眼科用医療機器とICTで遠隔診断など課金型サービスを展開する構想

NEC-Medical-41

by NEC Corporation of America(画像:Creative Commons)

病気・症状 > 糖尿病 > 緑内障 > トプコン、眼科用医療機器とICTで遠隔診断など課金型サービスを展開する構想




■トプコン、眼科用医療機器とICTで遠隔診断など課金型サービスを展開する構想

眼科用医療機器×IT、遠隔診断で課金 トプコンがモデル研究、「アイケアからヘルスケア」へ

(2018/1/30、newswitch)

特に目の病気の早期発見や医療経済性の向上に向けて、スクリーニングの重要性が世界的にも増している。欧米では「オプトメトリスト(検眼医)」と呼ばれる専門医が眼科医療の一翼を担い、眼底カメラや光干渉断層計(OCT)を使って検査を手がける。健康への意識の高まりでオプトメトリストの役割も増している。「裾野が広がる中で課金ビジネスが成り立つ」(同)とみている。

トプコンは眼科用医療機器と病院の眼科や人間ドック、眼科クリニックなどをネットワークで結び、ビッグデータの収集・分析を行ない、遠隔診断など課金型サービスとして展開する構想を持っているそうです。

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最⼤化に向けて、個⼈の健康・医療データを活かす新たなシステムが必要であるとして、患者⾃らが納得して選択できる医療、患者の満⾜度の⾼い医療、時間・場所を問わず、必要な医療が提供される環境の実現が必要とあり、その中でも「遠隔診療」、「AIを活⽤した診療」といったIoTやAI等の⾰新的技術を医療現場におけて利活⽤する取り組みが重要になるとあり、トプコンの取り組みはこの流れを受けてのものといえそうです。

気になったのはこちら。

 ソリューション事業は米国で立ち上げるが、期待は新興国だ。中国やインドでは糖尿病が多く、緑内障や白内障など目の病気にも関係する。「予防の重要性への認知も進んでいる。成長率は他の地域よりも高いのは間違いない」(同)。

糖尿病になると緑内障になりやすい|血糖値コントロールと眼科検診で失明予防で紹介した米国眼科学会(AAO)のアドバイスによれば、糖尿病によって、糖尿病網膜症、緑内障、白内障といった目の病気になりやすく、失明を予防するためにも血糖値コントロールと定期的な眼科検診が重要なのだそうです。

しかし、糖尿病診断後1年以内に「眼科を受診しない」が6割|糖尿病網膜症の予防に関する実態・意識調査によれば、糖尿病の診断後、1年以内に眼科を受診しない患者が約6割にのぼることがわかったそうです。

眼科検診で失明が36%減少する!|緑内障・糖尿病網膜症・変性近視・加齢黄斑変性・白内障が失明の主な原因によれば、杏林大学大学院医学研究科の山田昌和教授(眼科)は、眼科検診によって5つの病気の発見率や失明の減少率を調べたところ、失明は緑内障で45%減、加齢黄斑変性で41%減、変性近視で24%減、糖尿病網膜症で17%減、白内障で4%減となり、5つ全体で検討したところ、失明を36%減少させることができると予測しています。

糖尿病と目の病気(緑内障や白内障など)が関係するのではないかと考えられており、目の検査をすることで病気の予測、早期発見ができるのであれば、目の検査は非侵襲性で体への負担が少ないので、予防医療として先端を行くことになるのではないでしょうか。

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