【令和時代】ヘルスケア産業の未来を経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える!

【令和時代】ヘルスケア産業の未来をデータと経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える!





■【令和時代】ヘルスケア産業の未来をデータと経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える!

【令和時代】ヘルスケア産業の未来を経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える!
【令和時代】ヘルスケア産業の未来を経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考える!

unsplash-logoGabrielle Henderson

2019年5月1日は令和時代の幕開けということで、ヘルスケア産業の未来を経済産業省のヘルスケア産業政策の視点から考えてみたいと思います。

まずはヘルスケア産業の市場規模を日本再興戦略のデータから見てみます。

このデータを見ると、ヘルスケア産業は国内でも国外でも成長産業にあることがわかりますね。

パーソル総合研究所と中央大学による「労働市場の未来推計2030」のデータによれば、医療・福祉分野では2030年に187万人が不足するという予測が立てられています。

医療・福祉分野をヘルスケア産業に含めて考えるとすれば、成長産業でありながら、少子高齢化のために労働人口が不足してしまうということなんですね。

大きなギャップがあるところにはビジネスチャンスが生まれるもので、シニア世代、子育て世代で資格がありながら現在はやめてしまっている潜在看護師などの復職しやすい環境づくり、ロボットなどテクノロジーの活用などが期待されますね。

これまでは「ビッグデータ」に注目が集まっていましたが、これからは「価値に基づいた医療」へと移っていき、患者の治療効果にフォーカスを当て、クオリティデータ(品質が担保されたデータ)が重視されるようになっていきます。

アマゾン、バークシャー、JPモルガンが新しいヘルスケア企業を設立 医療費削減を目指すによれば、アメリカでも医療費が膨らんでいることが問題となっており、多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、高齢化や医療の進歩に伴い、企業への負担が大きくなってきています。

こうした背景からも、AIやブロックチェーンなどのテクノロジーを活かしたヘルスケアがGoogle・Apple・Facebook・Amazonなどのテクノロジー企業がヘルスケア産業に参入することが増えていくでしょうね。

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ヘルスケア産業の市場規模のデータを見ると、ヘルスケア産業には健康保持・増進に関するサービスだけでなく、患者・要支援/要介護者の生活支援をするサービス、そして終活や看取りまでも含まれていて、また健康経営など考え方もはじまっていることから、ほぼ全産業にヘルスケアが関わっていくことになります。

日本が本気でヘルスケア産業に取り組まなくてはならない理由は、医療費・社会保障費の増加です。

65歳以上になると年間医療費が増加するのですが、高齢化率の上昇により社会保障費が拡大しているため、いかに健康寿命を延ばして平均寿命との差を小さくするかについて取り組む必要があります。

そこで経済産業省におけるヘルスケア産業政策として挙げられているのが、「健康経営」「地域におけるヘルスケア産業の創出」「健康・医療情報の活用」「医療の国際展開」です。

私たちにとって身近なもので言えば、ウェアラブルデバイスで健康に関するデータをとっている人もいると思いますが、そのデータをいかにしてクオリティデータに変えていくかが大事になってきていて、その一つの動きが、企業が大学と提携してデータを実際に使えるものにしていくというものです。

また、データがあっても実際に行動を変えていく(行動変容)ことができなければ意味がないため、どのような方法で行動変容を促すかということについてが課題になってきます。

そこで考えられるのは、ゲームを活用することであったり、保険を活用することです。

ゲームで遊ぶことを通じて楽しんでいるだけなのに自然と健康になるという仕組みはもっとアップデートされていくことでしょう。

わかりやすくいうと、健康な人ほど得をする保険にするということです。

平成時代にも少子高齢化に関する問題に対していろいろと感じてきましたが、令和時代には一年一年その問題を実感する機会が増えていくことでしょう。

この問題を解決するためには、一部の企業や一部の産業だけで解決することはできないため、いっしょになって取り組んでいくことが大事になるはずです。

ヘルスケア産業は全世代、全産業にまたがる産業ですので、みなさんでよいアイデアを出し合い、乗り越えていきたいですね!