砂糖(Sugar)

糖分が多い飲料の広告を禁止する方針 シンガポール政府、糖尿病予防のため





糖分多い飲料の広告、初の禁止へ シンガポール、糖尿病予防(2019/10/11、共同通信)によれば、シンガポールで問題となっている糖尿病を予防するため、シンガポール政府は糖分が多い飲料の広告を禁止する方針なのだそうです。

砂糖に関しては、WHOが砂糖摂取の指針を出したり、地域によっては砂糖税・ソーダ税(清涼飲料水に課税)をかけたりと対策を行うことで、糖尿病を減らす試みがなされています。

WHOが体重の増加による肥満の数が増加傾向にあることや虫歯など健康上のリスクを防ぐため「一日の糖類25グラムまで」とする新指針を2015年に正式決定しました。

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世界全体で肥満の数は増加しており、また肥満は、糖尿病脂肪肝高血圧などの生活習慣病だけでなく、脳卒中、心疾患、そして腰痛などのケガの原因になっています。

そして、医療費もそれに合わせて増加しています。

こうした流れを受けて、行政側は砂糖の摂取量減少と税収アップを目指して砂糖の入った食品・飲み物に対して税金をかけるようにしたり、企業は砂糖を減らす方法を開発しています。

「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが「#健康格差」の要因|#NHKスペシャルによれば、東京都足立区の平均年収は23区で最も低い300万円台前半(港区の3分の1程度)で、健康寿命は23区の平均よりも2歳短く、糖尿病の治療件数が最も多いそうです。

そこで足立区は区民が「自然と」健康になるようにする対策として行なったのが、飲食店にはお客のお通しに野菜を提供すること、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうようにお願いをし、また、区立のすべての保育園で野菜を食べる日を設け、調理は子ども自身が担当することで、楽しみながら野菜を摂取してもらうようにしたそうです。

この取り組みによって、足立区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kg増えたそうです。

アメリカの炭酸飲料離れ 10年連続で販売量減|健康志向の高まり(2015/3/30)によれば、健康志向の高まりが影響しているのでしょうか、アメリカでの炭酸飲料の販売量が10年連続で減少しているそうです。

アメリカの2〜5歳の子供の肥満率が低下によれば、子供の肥満率が減少した理由として、CDCは、理由は明確ではないとしながらも、食生活の改善や運動、糖分の多い飲料を控える傾向などが寄与しているとの見方を示しています。

これからもプラスチック製品に対して世界各国で対策が行われているように、砂糖を多く含む飲料に対する広告規制を行うといった対策を行う国も増えていくのではないでしょうか?

→ 砂糖の摂取量を減らす方法|おすすめの健康的ライフスタイル10箇条

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