■国会や生命保険でもAIを活用する動き｜人工知能によって人間の仕事は奪われるのか？
by Matthew Hurst（画像：Creative Commons）
ここ1、2年とても注目されているのが「人工知能（AI）」で、様々な分野で活用しようとする動きが見られています。
年末年始のニュースでもAIを活用した業務の効率化や国会答弁の下書きの作成にAIを活用する実験などのニュースが報道されていました。
（2016/12/30、毎日新聞）
富国生命保険が、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。
富国生命保険は、日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を使ったシステムを導入し、医師の診断書などから入院給付金支払いなどに必要な情報を自動的に読み取ることで業務効率化を行い、段階的な人員削減に着手していくそうです。
（2017/1/2、時事通信）
過去5年分の国会会議録をAIに学習させ、政策課題や論点をまとめさせることを想定。
＜中略＞
例えば「省エネルギー政策を推進すべきか」という質問を入力すると、AIが過去に行われた関連質疑から政策のポイント、課題、論点などを整理して提示する仕組みを想定。
AIやモノのインターネット（IoT）技術を活用する「第4次産業革命」を推進する経済産業省では、過去5年分の国会会議録をAIに学習させ、政策課題や論点をまとめさせ、国会答弁の下書きの作成を行う実験を行うそうです。
前日の深夜や当日の未明までかかることも少なくない国会答弁づくりにAIを活用することで効率化され、長時間労働の是正に役立つことが期待されています。
このほかにも、企業の人材活用やコールセンターで活用される事例などAIを活用した事例が増えてきています。
【関連記事】
その中でもこのブログで最も取り上げてきた「医療×AI」の組み合わせが最も注目されている分野といっても過言ではないと思います。
【参考リンク】
- 事務の９割、ＡＩが代替 三井住友海上の営業職 （2017/12/28、日本経済新聞）
■人工知能やロボットによって代替可能性の高い職業と低い職業
参考画像：人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業｜日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に～ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算 ～（2015/12/2、野村総合研究所）｜スクリーンショット
参考画像：●人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業｜日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に～ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算 ～（2015/12/2、野村総合研究所）｜スクリーンショット
人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業｜日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に～ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算 ～（2015/12/2、野村総合研究所）によれば、野村総合研究所は、英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、国内 601 種類の職業*2について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算した結果、10～20 年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られているそうです。
■まとめ
参考画像：Why Artificial Intelligence is the Future of Growth – Accenture｜スクリーンショット
AIで日本の経済成長率が3倍に?–2035年の成長予測をアクセンチュアが発表
（2016/11/18、cnet japan）
日本では、AIシナリオにおけるGVA成長率が、ベースラインシナリオの場合に比べて3倍以上になる可能性
アクセンチュアが発表した「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」によれば、2035年の各国の経済規模について2つのシナリオで予測を行っており、日本では「AIシナリオ（AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す）」における粗付加価値（GVA）成長率は、「ベースラインシナリオ（従来予想の経済成長を示す）」と比べると3倍以上になる可能性があるそうです。
AIを活用するとどうして経済成長率が高まるという予測が立てられているのでしょうか。
AIで日本の経済成長率が3倍に?–2035年の成長予測をアクセンチュアが発表
（2016/11/18、cnet japan）
こうした先進国市場では、AI技術によって労働生産性が大幅に高まる可能性がある要因として、人間がより効率的に時間を使うことで新たなモノを創造するという、人間が最も得意な仕事に集中できるためだとしている。
ほかの国と比べても日本はAIを活用することによる恩恵が得られるという予測が立てられているのですが、反対に考えると、日本はそれだけ労働生産性が低いとも考えられ、AIを活用することによって、時間が効率化され、最も人間がやるべきことに集中できるようになるのではないでしょうか。
また、人工知能を活用することによって、業務が効率化され、人間がやるべき仕事をする一方で、人工知能が浸透する中で新しく生まれる仕事が出てくるでしょう。
人間が人工知能を道具として使うだけでなく、人間が人工知能に使われるようになるということも出てくるでしょう。（その分野はロボットと人間が行なう役割としてぶつかってしまうこともあるかもしれません。）
【参考リンク】
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「知る必要があるのはひとつだけだ」と、彼は言った。「波がいちばん高くなったとき、きみはチューブ（波が砕ける前のトンネル）の中にいるか、砂の中にいるかどっちかだってことさ」
「波の上に乗るか、砂の中にいるか」という視点に立てば、今からアプリや人工知能を始めるのは遅すぎるということでしょう。
アプリをやるなら一通りの分野が抑えられる前じゃないといけないでしょうし、人工知能を本業の中心に置く場合には今回の記事を参考にすればすでに人材がプールにいないために難しいということになります。