by Eric Mueller（画像：Creative Commons）
米国人はカロリー知らずにダイエット、減量が目的なのに－ＩＦＩＣ
（2010/7/7、Bloomberg）
米国で自分に必要なカロリーを知っているのは成人の８人に１人だけ－。
食品業界の支援を受けて実施された調査でこんなことが分かった。
一方で、ほぼ３分の２の人が主として体重を減らすこと目的に最近食生活を見直したという。
国際食品情報会議財団（ＩＦＩＣ）が７日、調査結果を公表した。
アメリカでは、肥満が社会問題になっています。
肥満を解消したいと思い、食生活を見なおして、ダイエットを行なっているようですが、国際食品情報会議財団によれば、自分に必要なカロリーを知っている人は成人の8人に1人だったそうです。
オバマ米大統領のミシェル夫人も、食生活や摂取カロリーを視野に、より健康的な食品の提供をゼネラル・ミルズやクラフト、ペプシコなどの企業に働き掛けている。
材料や製法を変えることや１回分の量を減らすことでカロリーを低くするのが目標だ。
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■公共政策
国民の肥満を減らすために、ソーダ類への課税から外食店のメニューへのカロリー記載などの公共政策が提案されているが、国民が栄養価や自身に適した摂取量について知らなければ意味がないと、ＩＦＩＣ栄養・食品安全性担当の上級バイスプレジデント、マリアンヌ・スミス・エッジ氏は指摘。「情報があふれているにもかかわらず、依然として理解されていない」と述べた。
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アメリカでは、なんとか肥満問題を解決しようと、様々な政策を提案しています。
この記事で紹介されている、ＩＦＩＣ栄養・食品安全性担当の上級バイスプレジデント、マリアンヌ・スミス・エッジ氏は「国民が栄養価や自身に適した摂取量について知らなければ意味がない」と指摘しています。
ただ、以前紹介した記事（カロリー表示は効果なし？＝メニュー選びに変化出ず－米調査）によれば、
ニューヨーク市が市民の肥満対策として始めたファストフード店でのカロリー表示について、来店客の食習慣改善に目立った効果は表れていないことが、米誌ヘルス・アフェアーズ（電子版）に6日掲載された調査結果で明らかになった
そうです。
カロリー表示に気付いたものの、注文選びに影響はあまり与えないという調査結果がでていました。
もしかすると、アメリカ政府がカロリーにもっと関心を持ってほしいと思っている人達自身がカロリー自体にあまり関心をもっていないのかもしれません。
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