Blog

日本郵便、地域に密着した２万４千局のネットワークを活用した高齢者向けの「みまもりサービス」を2017年10月から全国展開

Japan Post Group, IBM and Apple Deliver iPads and Custom Apps to Connect Elderly in Japan to Services, Family and Community.

by　ibmphoto24（画像：Creative Commons）




■日本郵便、地域に密着した２万４千局のネットワークを活用した高齢者向けの「みまもりサービス」を2017年10月から全国展開

日本郵政がｉＰａｄで高齢者見守り　来年３月にも全国展開

（2016/11/18、産経新聞）

みまもりサービスは、提携している米ＩＢＭ、アップルと共同で、昨年１０月から山梨、長崎両県で試験的に実施。両社が開発したアプリをインストールしたアイパッドを高齢者に利用してもらうことで、離れた場所に住む家族が高齢者の健康などを確認できる。

日本郵政「みまもり」７月に延期　ＩＢＭと調達条件など折り合い付かず

（2017/1/7、SankeiBiz）

ただ、タブレット端末を調達するＩＢＭと郵政側が調達条件などで折り合いが付かない状態で、各企業との調整が難航しているという。

日本郵政、みまもりサービス縮小を発表　「採算が困難」

（2017/6/28、産経ニュース）

みまもりサービスは、当初、高齢者に米アップルのタブレット端末、ｉＰａｄ（アイパッド）を配布して専用アプリを利用してもらう事業モデルで提供する予定だった。しかし、採算がとれる見通しが立たないことから高齢者に配布せず、郵便局員が端末を持って高齢者宅を月に１度訪れて、健康状況を家族に伝える事業モデルに縮小した。

日本郵政、高齢者ヘルスケアサービスでAPPLE、IBMと提携（2015/5/1）では高齢者顧客の安否確認訪問を行ない、病院の診察の予約、処方薬を飲むよう促すメッセージ、荷物の受け取りなどのサービスを提供することがデモンストレーションとして行なわれており、日本郵便は、「iPad」を活用した高齢者向けの「みまもりサービス」を当初2017年3月にも全国展開する方針でしたが、IBMと調達条件などで折り合いがつかず、iPadを配布して専用アプリを利用してもらう事業モデルの採算がとれる見通しが立たないことから、高齢者に配布せずに、郵便局員が高齢者宅を毎月1度訪れて健康状況を家族に伝えるサービスへと変更しました。

高齢者の見守り任せて、郵便局から毎月訪問

（2017/8/8、日本経済新聞）

日本郵便は10月より高齢者の生活を支援する「みまもりサービス」を全国で始めます。




■高齢者の見守りや安否確認サービス

高齢者の見守りや安否確認には様々な企業がアイデアを出してきています。

例えば、ネスレは、IoT技術を活用したコーヒーマシンとアプリで、家族や友人がいつコーヒーを飲んだかを把握することができることを利用して、高齢者の見守り・安否確認としての使い方を提案しています。

【参考リンク】

腕時計型端末が異常を検知した時に、緊急時に職員を急行させたり、救急車を手配する新見守りサービス「セコム・ホームセキュリティNEO」によれば、セコムは、従来のホームセキュリティの基本である防犯、火災監視、非常通報や、オプションサービスの救急通報、ガス漏れ監視、安否見守りに、IoT機器による健康管理・救急対応を加えた新しいホームセキュリティーサービス「セコム・ホームセキュリティNEO（ネオ）」を始めます。

シンガポールで行われた展示会“Furure of Us”では、高齢者などのサービスを受ける人は、様々なウェアラブル端末で、健康状態を常に記録し、もし突然倒れたら、周辺のボランティアにその情報が送られ、急行できる人が現場に向かうという高齢者や健康不安者の見守りサービスが提案されていました。

【関連記事】

【参考リンク】

また、高齢者の服薬忘れ防止についても様々な企業がアイデアを提案しています。

服薬支援ロボ＋介護健診ネットワークの連携で高齢者の服薬管理の改善が期待されるによれば、服薬支援ロボにより自発的に薬を服用できるようになったり、飲み忘れを防ぐことができたり、薬剤師は要介護者の服薬状況が確認できるようになったそうです。

アプリと薬剤ケースによる服薬忘れ防止システム「FLIXY」で紹介したある調査によれば73％もの人が薬を飲み忘れ、そのうち約半数が「うっかり」によるものであるため、flixyは薬剤ケースに小型のBluetoothモジュールを仕込み、アプリと連動させてスマホに服薬タイミングを知らせるというシステムを開発されています。

■まとめ

日本郵便は当初地域に密着した２万４千局のネットワークとITテクノロジーを活用して高齢者の安否確認という問題を解決していこうとしていましたが、iPadを配布して専用アプリを利用してもらう事業モデルの採算が合わないことで、高齢者に配布せずに、郵便局員が高齢者宅を毎月1度訪れて健康状況を家族に伝えるサービスへと変更しました。

ただ、最近では遠隔医療が本格的にスタートしましたので、月に一度訪れることで見守りサービスの品質が満足できるものになるのかが気になるところです。







【関連記事】

【遠隔医療　関連記事】

【IoT関連記事】