■超高齢社会の医療課題への準備状況を示した評価指数において日本は13か国中最下位｜患者と医療従事者における認識のギャップや新しい医療技術に関する認知不足｜#Philips
参考画像：超高齢社会での、日本が抱える医療課題が浮き彫りに～フィリップスの13か国意識調査で最下位～（2016/6/9、フィリップス・ジャパン）｜スクリーンショット
超高齢社会での、日本が抱える医療課題が浮き彫りに～フィリップスの13か国意識調査で最下位～
（2016/6/9、フィリップス・ジャパン）
世界13か国（オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、日本、オランダ、シンガポール、南アフリカ、スウェーデン、アラブ首長国連邦、イギリス、米国）において、各国の医療環境に対する患者、医療従事者の意識調査「The Future Health Index：How can connected care help answer the Global health challenge？」（未来の医療環境指数：コネクテッド ケアは医療課題にどう対応できるか？）の調査結果によれば、13か国の評価指数の平均が56.5ポイントでしたが、日本の評価指数は13か国中最も低い数値で49.0ポイントでした。
１．医療アクセス
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・「一連のヘルスケアプロセス」（健康な生活、予防、診断、治療、ホームケア）において、医療に関する情報やリソースへアクセスできると考えている患者の割合はいずれの項目も4割を下回り、医療従事者との間にかい離が存在
「一連のヘルスケアプロセス」（健康な生活、予防、診断、治療、ホームケア）において、「家族/自らの病気に必要な医療リソース」（アクセスできると考える割合：患者18％、医療従事者38％）、「健康的に生活する為の情報/リソース」（患者27％、医療従事者52％）、「病気の予防を助ける薬や治療」（患者34％、医療従事者67％）、「診断の為の検査」（患者37％、医療従事者76％）、「現在/将来の病状に必要な治療」（患者30％、医療従事者68％）となり、医療に関する情報やリソースへアクセスできる（入手・利用ができる）と考えている患者の割合は、医療従事者を大きく下回り、また医療従事者と患者との間には意識に顕著な差が見られました。
・医療従事者は在宅医療へのリソースとアクセスの改善、患者は医療費のコスト削減を求める割合が高い
患者の71％、医療従事者の90％は高齢化を日本の医療が抱える最大の課題と認識しており、高齢化問題への対応について、医療従事者では「在宅医療へのアクセスの改善」を求める意見が最も多く、32％に上ったのに対し、患者では「医療コストの削減」が55％で最多という結果になりました。
・提供されている医療の水準に対するコストについて、医療従事者と患者の意識が異なっている。
患者と医療従事者の意識差は、医療費の自己負担においても顕著に表れており、患者の57％が、提供される医療の水準に比べて、コストが高すぎると回答する一方で、医療従事者の半数に当たる51％は提供する医療の内容とコストのバランスは「適正」と考えており、医療コストについて医療従事者と患者の意識が異なっています。
２．医療の統合
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・患者、医療従事者の半数前後が、医療の統合が進んでいないとの認識
「医療の統合」（医療界の関係者がそれぞれ独立して患者に対応するのではなく、効果的なコミュニケーションを行いながら、連携して患者の治療に当たる）について、現状については「まったく統合されていない/あまり統合されていない」（患者：46％、医療従事者：59％）と回答しています。
・医療の統合効果として、患者の医療費負担への影響については意見が割れているものの、質の改善については、患者、医療従事者の過半数が有効と考えている
統合がコストに与える影響について、患者では、統合によりコストが「上昇する」と考える人の割合が39％で、「低下する」（32％）、「影響はない」（29％）を上回り、医療従事者では「低下する」（46％）が最も多く、「上昇する」（29％）、「影響はない」（25％）となっています。
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３．「コネクテッドケア技術」の導入
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医療ICTなどを活用し、医療システムの関係者間（医師や患者、病院、保険会社、政府など）における医療情報の共有を可能にする医療技術である「コネクテッドケア」については、在宅医療の推進や、医療の質の向上などに寄与すると考えられているそうです。
・コネクテッド ケアは、患者、医療従事者ともに現状ではほとんど認知がないものの、将来的な技術の導入については半数以上が賛成
日本はコネクテッドケア技術の導入に関する指数が38.4ポイントにとどまり、13か国の平均指数（47.8ポイント）を大きく下回っています。
コネクテッド ケア技術の認知度については、患者の84％、医療従事者の80％が「よく知らない」と回答し、認知度の低さが浮き彫りとなっています。
ただ、コネクテッド ケア技術の導入については、半数の患者（56％）、医療従事者（50％）が賛成しています。
・海外においてはオンラインビデオ診断などのサービスが始まりつつある一方、日本においては患者、医療従事者の半数以上が対面診療を重視
・オンラインの活用については、対面診療に代わるサービスではなく、補完するものとして関心が寄せられている。
コネクテッド ケアに関連して、オンラインを活用した患者と医療従事者のコミュニケーションのニーズについても質問したところ、患者（54％）、医療従事者（59％）が対面診療によるコミュニケーションを希望しました。
また、対面診療をサポートするオンラインサービスの活用法については、「診察予約」（患者：69％、医療従事者55％）、「検査結果の受け取り」（患者：56％、医療従事者48％）、「医学的な質問」（患者：56％、医療従事者44％）に関心があることが分かりました。
■まとめ
今回の意識調査では、将来の医療課題に対する各国の準備状況として、医療アクセス、「医療の統合」に向けた現状、および「コネクテッド ケア技術」の導入状況に対する患者、医療従事者の意識を検証し、「評価指数」として算出したところ、日本は調査対象となった13か国で最も指数が低いことがわかりました。
調査結果からは、患者と医療従事者における認識のギャップや、新しい医療技術に関する認知不足といった、超高齢社会を支えるための医療環境の整備における課題が明らかになりました。
私たちは高齢化に伴う健康や金融リスクを低く見積もりがち！？｜英エコノミスト「リアリティ・チェック：健康・経済プラン・ＱＯＬが映し出す未来像と現実のギャップ」で紹介した英国の国際経済誌「The Economist」グループの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が、メットライフ生命の協力の下で、8カ国・地域（オーストラリア・中国・香港・インド・日本・マレーシア・韓国・米国）の計1600人を対象としたアンケート調査を実施し、回答者が考える平均余命や、最も不安に感じている疾患、また退職後の所得に関する自国・地域の相対的なランクなど健康管理や金融資産などに関してまとめた国際調査報告書「リアリティ・チェック：健康・経済プラン・ＱＯＬが映し出す未来像と現実のギャップ」によれば、人びとは高齢化に伴う健康や金融リスクを低く見積もっているようです。
国民皆保険制度により、多くの国民が比較的低負担で医療にアクセスできることは、日本の医療制度の大きな特徴なのですが、国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。
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日本はもっと現状を知り、患者と医療従事者のあいだの認識のギャップを埋め、新しい医療技術に関して知る努力をし、高齢化社会を迎えるための医療システム改革が必要なのではないでしょうか？
参考画像：Why Artificial Intelligence is the Future of Growth – Accenture｜スクリーンショット
AIで日本の経済成長率が3倍に?–2035年の成長予測をアクセンチュアが発表
（2016/11/18、cnet japan）
日本では、AIシナリオにおけるGVA成長率が、ベースラインシナリオの場合に比べて3倍以上になる可能性
アクセンチュアが発表した「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」によれば、2035年の各国の経済規模について2つのシナリオで予測を行っており、日本では「AIシナリオ（AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す）」における粗付加価値（GVA）成長率は、「ベースラインシナリオ（従来予想の経済成長を示す）」と比べると3倍以上になる可能性があるそうです。
ほかの国と比べても日本はAIを活用することによる恩恵が得られるという予測が立てられているのですが、反対に考えると、日本はそれだけ労働生産性が低いとも考えられます。
このことが全て医療システムに当てはまるわけではないでしょうが、高齢化社会を迎えるにあたって、医療システム改革は必須であるので、これまで以上に医療アクセスや医療統合、コネクテッドケアについて関心をもつ必要があるのではないでしょうか？
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