■アマゾン、バークシャー、JPモルガンが新しいヘルスケア企業を設立
by Ted Eytan（画像：Creative Commons）
Amazon, Berkshire, JPMorgan Link Up to Form New Health-Care Company
（2018/1/30、Bloomberg）
Amazon, Berkshire, JPMorgan to form new company for U.S. staff
Express Scripts, CVS, health insurers drop on the news
アマゾン、バークシャーハザウェイ、JPモルガン・チュースが共同で米国で働く従業員を対象としたヘルスケアサービス会社を設立すると発表しました。
アメリカでも医療費が膨らんでいることが問題となっており、多額の医療費（医療保険料）を企業が負担しているそうで、高齢化や医療の進歩に伴い、企業への負担が大きくなってきていることから、医療保険料などの削減を目指すそうです。
このBezos-Buffett-Dimon（ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット、ジェレミー・ダイモンの組み合わせはヘルスケア業界にとっては強烈だったようで、Express Scripts Holding Co. と CVS Health Corp、Cigna Corp、Anthem Inc.などの健康保険会社やバイオテクノロジー企業の株価が下落しました。
■まとめ
Health-care spending was estimated to account for about 18 percent of the U.S. economy last year, far more than in other developed nations.
医療費は、昨年のアメリカ経済の約18％を占めると推定され、他の先進国に比べてはるかに多いそうです。
日本でも同様で、2016年度（平成28年度）の医療費は41.3兆円｜診療報酬改定で薬価が引き下げられたことやジェネリック医薬品の使用割合が増えたことが医療費減少の要因によれば、国民医療費は増加傾向が続いています。
参考画像：医療費の動向｜平成28年版厚生白書｜スクリーンショット
国民医療費とは、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものであり、具体的には、医療保険制度等による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、これに伴う患者の一部負担などによって支払われた医療費を合算したものである。
国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」｜「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。
参考画像：不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～｜経済産業省PDF
厚生労働省｢人口動態調査｣, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%（9.2兆円）が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。
健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連｜改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会（健保連）は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。
一つの企業だけ、一つの自治体だけ、ある業界だけ、ある国だけが医療費の減少のために取り組むのではなく、社会全体で医療費の減少に取り組む時が来ていると思います。
『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』（著：スティーブ・ケース）では、第三の波（あらゆるモノのインターネット）によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。
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第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている
この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。
社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド）とヘルスケア分野（認知症・がん）の可能性｜#サキドリ↑（NHK）によれば、「社会的インパクト投資（ソーシャルインパクトボンド、SIB）」とは、障がい者支援や低所得者（貧困）支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。
「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。
P.S.
最後にこの言葉をご紹介したいと思います。（アフリカのことわざなのだそうです）
別所哲也（俳優）｜有名人の英語ライフ｜TOEIC SQUARE
「If you go fast, go alone. If you go further, go together. （早く行きたければ、一人で行きなさい。より遠くへ行きたいのであれば、みんなで行きなさい）」