（2015/4/6、毎日新聞）
米西部アリゾナ州など３州にまたがる先住民居留地ナバホ自治区で今月から、炭酸飲料やスナック菓子などに課税する全米初の「ジャンクフード税」が導入された。肥満や糖尿病を防ぐのが狙いで、他の都市への影響が注目される。
米ナバホ自治区では、肥満や糖尿病などの生活習慣病予防のために、炭酸飲料やスナック菓子などに課税する通称「ジャンクフード税」が導入されるそうです。
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新税は塩分や油脂の多い揚げ物やファストフード、脂肪分が高い肉の缶詰などが対象。５％の売上税（一部地域を除く）に２％上乗せする。昨年１０月には健康的な食品の購入を促すため野菜や果物への課税を取りやめた。
子どもの肥満対策、ジャンクフードなどに課税を＝米報告書（2009/9/8）によれば、子どもの肥満が社会問題となっているアメリカでは、米医学研究所（ＩＯＭ）と米学術研究会議（ＮＲＣ）は、政府に対して、子供の肥満対策に関する報告書の中で、ジャンクフードやソフトドリンクに対して課税すべきとの提言を行なっていましたが、それが現実的になったということですね。
背景には、他の都市よりも多い糖尿病患者の割合や貧困率、生鮮食料品店の少なさがある。
自治政府の２０１３〜１４年の調査によると、住民の１１．２％は糖尿病（１１年の全米平均６．９％）。１０年の貧困率は３８％（１３年の全米平均１４．５％）に上る。
肥満と生活保護・貧困との関係-米によれば、肥満率が高い州は南部に多く、またフードスタンプ（日本で言えば生活保護のようなもの）の受給者も南部に偏っているということから肥満と貧困には相関関係があるのではないかと考えられます。
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自治政府はジャンクフードへの課税で食習慣を改善するとともに、税収をスイミングプールの建設や野菜の栽培、食育などに充てる方針。
アメリカは健康に対する個人の意識・関心の高さの差が大きいによれば、アメリカ人の健康に対する意識・関心の高さは人によって差が大きく、ベジタリアンやヴィーガン、グルテンフリーといった食事へのこだわりがある一方、手軽で安いファストフードや冷凍食品に頼りがちの生活をしている人もいます。
肥満問題を解決するためにも、個人の生活習慣の改善のために知識を提供し続ける必要があるだけでなく、貧困などの社会問題を解決していく必要があると思います。
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