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炭酸飲料は肥満のもと？ ＮＹソーダ戦争、市長ＶＳ業界
（2011/1/2、朝日新聞）
肥満の原因とされる砂糖入り炭酸飲料などの消費量を抑えて、医療費を抑制しよう――。
ニューヨークのブルームバーグ市長が、そんな試みを打ち出した。
一方、飲料業界は「無用な干渉でしかない」と猛反発し、「ソーダ戦争」の様相を呈している。
ニューヨーク市長と砂糖入り炭酸飲料を販売している飲料業界との間でもめているようです。
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ニューヨーク市が行っている対策とはどのようなものなのでしょうか。
市の提案は、月当たりの世帯収入が２４００ドル（約２０万円、４人家族の場合）未満の低所得者層に配られる米政府の食糧クーポン券で、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水を買えなくするというもの。
市によると、人口当たりの糖尿病患者は、低所得者が住む地域では、高所得者層地域の４倍。
１日に１回以上炭酸飲料を飲む人が３８％以上いる地域は、クーポン券利用者が多い地域と重なり、肥満率が３０％以上に達するという。
このため市長は、クーポン券で炭酸飲料を買えなくすれば、より栄養価が高い食料品にお金がまわるようになり、肥満や糖尿病を抑えられると訴えている。
こうした対策に対して、米国飲料協会は
「砂糖入り飲料水のカロリーだけが特別なわけではない」
と反発するコメントを発表し、対立が深まっています。
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