by Pat Pilon(画像:Creative Commons)
> 健康・美容チェック > 肺の病気(呼吸器の病気) > 受動喫煙対策で飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙へ|健康増進法改正案
(2017/1/16、読売新聞)
改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。
健康増進法改正案で施設の管理者に求める受動喫煙対策として、小中学校・官公庁・医療機関は施設内全面禁煙、飲食店・空港・駅は建物内禁煙(喫煙室の設置)となり、これまでは罰則はありませんでしたが、悪質な違反者には過料を科すことが柱となっています。
受動喫煙が原因の死者数、年間1万5,000人|なぜ前回調査に比べて倍増したのか?|厚労省調査で紹介した厚生労働省研究班の調査によれば、受動喫煙が原因の死者数は、2010年の調査では、6800人と推定されていましたが、今回の調査ではほぼ倍増し、年間1万五千人と推計されるそうです。
受動喫煙が肺がんや心筋梗塞だけでなく、脳卒中やSIDS(乳幼児突然死症候群)にも因果関係があるとされたため、大幅に増えたそうです。
受動喫煙による肺がんのリスク約1.3倍!|受動喫煙の肺がんリスク評価「確実」へ|国立がん研究センターによれば、海外では受動喫煙防止の法制化で、心臓病や脳卒中、ぜんそくなどの病気が減ったというデータも出ているそうです。
その時には、受動喫煙が健康に悪影響を与えることがわかってきたことにより、今後は海外を参考に受動喫煙防止のための法制化が進んでいくかもしれませんと書きましたが、実際にそうした動きになってきています。
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