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出産費の一時金、支払い不要に…政府方針
（2008/11/3、読売新聞）
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。
政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
政府は、少子化対策として、病院に分娩費用を直接支払わずに公的負担で出産できる制度を導入するそうです。
これまでは、親がまず医療機関に出産費用を支払い、出産後に健康保険組合などの公的医療保険から出産一時金が親に支給される仕組みとなっていました。
この制度により、より出産しやすい環境が整ったといえるかもしれません。
また、この新制度により、出産費用を病院に支払わないために、病院に未収金の問題が起こっていたが、この問題も解決されそうです。
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（2008/11/3、読売新聞）
２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。
＜中略＞
同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。
石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
