by Torsten Mangner（画像：Creative Commons）
妊婦健診無料じゃない？ 産科医ら火消し躍起
（2009/7/2、産経新聞）
少子化対策の目玉として昨年秋に打ち上げられた「妊婦健診の無料化」。
緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたが、多くの地域で“無料”にはなっていないようだ。
妊娠中の女性からは「無料だという話だったのに、違うの？」と、落胆の声が上がり、産科医らは「あの『妊婦健診無料化』という表現だけは、やめてほしい」と火消しに躍起になっている。
おそらくほとんどの人が、妊婦健診が無料化になったものと思っているはずです。
この記事を見ると、正確には、助成や補助という言葉の方が適切なようです。
妊婦検診が無料化でない理由が記事の中でまとめられているので抜粋してみます。
第１に助成範囲が限られていること。
＜中略＞
第２に、妊婦健診は本来、自由診療だから値段が一律でない。
＜中略＞
さらに、最大の理由は自治体の助成額がまちまちなこと。
こうした理由に加えて、今回の国による助成が、２年間の時限措置であるということも、この問題を難しくしている原因となっているようです。
より正確な情報を伝えてほしいものですね。
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by Meagan（画像：Creative Commons）
> 健康・美容チェック > 妊娠 > 出産費の一時金、支払い不要に…政府方針
出産費の一時金、支払い不要に…政府方針
（2008/11/3、読売新聞）
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。
政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
政府は、少子化対策として、病院に分娩費用を直接支払わずに公的負担で出産できる制度を導入するそうです。
これまでは、親がまず医療機関に出産費用を支払い、出産後に健康保険組合などの公的医療保険から出産一時金が親に支給される仕組みとなっていました。
この制度により、より出産しやすい環境が整ったといえるかもしれません。
また、この新制度により、出産費用を病院に支払わないために、病院に未収金の問題が起こっていたが、この問題も解決されそうです。
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出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発
（2008/11/3、読売新聞）
２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。
＜中略＞
同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。
石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
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