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予防医学・予防医療を早く進めるためには、医師・医療機関に対するインセンティブの仕組みを変える必要がある!




■予防医学・予防医療を早く進めるためには、医師・医療機関に対するインセンティブの仕組みを変える必要がある!

Doctor greating patient

by Vic(画像:Creative Commons)

このブログでは「予防医学」に関心をもって取り上げてきました。

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なぜ予防医学に関心を持ったのかは、病気になる前に予防治療を行なうほうが治る確率も、治療にかかる費用も少ないと考えたからです。

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国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省
日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省

参考画像:少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省スクリーンショット

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

この状況を変えるためにも、大きく舵を切る必要があるのではないでしょうか?

そのプランとしては2つあり、1つは、現役世代は予防医療・予防医学・予測医療に変えていくということ、もう一つは、高齢者がフレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことです。

フレイルについてはこちら → 「フレイル(高齢者の虚弱)」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう!|厚生労働省

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランで紹介した在日米国商工会議所(ACCJ:The American Chamber of Commerce in Japan)と欧州ビジネス協会(EBC:European Business Council in Japan)は、持続的な経済成長を促すことを目的に、健康寿命を延ばし病気による経済的負担を軽減するための政策を提言した「ACCJ-EBC医療政策白書2017年版」を共同で発表し、病気の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防型医療」への転換の重要性を訴えています。

例えば、がん検診といった予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、また、QOL(生活の質)の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、定期検診などの予防医学・予防医療を導入するということは、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながるということです。

このように書くと「なぜ予防医療にシフトしていかないのか」と疑問に思いますよね。

しかし、予防医療を進めていくためには重大な課題があります。

それは、病気の予防には医療費が支払われないことです。

郵便番号のほうが遺伝子よりも健康に影響する?|「病気の上流を診る医療」|TEDで紹介したTED Talkで話すリシ・マンチャンダは、医師の仕事は患者の症状を治療するだけでなく、病気の根本原因を突き止めることであり、現在の医療システムの考え方を変えて、医師たちに「上流で起こる」要因、例えば栄養価に乏しい食事、過酷な仕事、新鮮な空気の不足などといった私達が生活をして、働き、食事や睡眠を取り、学び、遊ぶ、私達の生活の大半を過ごす場所を改善することによって、病気を未然に防ぐことを呼びかけています。

リシ・マンチャンダ at TEDSalon NY2014 病気の上流を診る医療(August 2014、TED)

多くの医師や医療機関も生活習慣・環境を見直して病気を予防することの重要性は十分承知のはずです。

しかし、病気の治療に比べて病気の予防に対する医師たちのインセンティブ(報酬)が足りないという問題があり、取り組むのが難しいのです。

どんなに病気の予防に取り組みことが大事だと思っても、医療従事者(医師や看護師など)を養い、医療機関も生活し、経営を行なっていかなくてはなりませんので、現状では予防ではなく治療を選択せざるを得ないのです。

つまり、「病気の上流を診る医療」を実現するためには、病気の予防につながる医療を行った医師や病院・医療機関にこれまでの医療費の代わりになるインセンティブ(例えば「予防医療費」)が得られる仕組みを作り上げる必要があります。

最近では、健康増進型保険のように健康的なライフスタイルの人に対してメリットがある仕組みができつつあります。

ただ、医師や医療機関に対しては病気の予防に対するインセンティブがないため、このままでは予防医療の歩みは遅いままでしょう。

もちろん、31歳で横浜市立大学の教授となった武部貴則教授が取り組む「広告医学」とは?|なぜ「広告医学」が必要なの?|「広告医学」の例のように、予防医学に取り組んでいる方もいらっしゃることは忘れてはいません。

しかし、もっと早く予防医学の社会に進むためには、医師や医療機関が予防医学に取り組むことのほうが得をする仕組みを作る必要があるということです。

「健康になりたければ病院を減らせ」の因果関係について考えてみた|#AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン|#NHKスペシャルでは、病院の数を減らすと、病気にならないように予防医療への関心が高まり、病気になる一歩前の段階の未病の段階で治療が行われるようになって、病気による死亡リスクが低下し、健康になるのではないかという仮説を考えましたが、医療機関自身が予防医療に熱心に取り組めば、「健康になりたければ病院を増やせ」という結果に変わるかもしれません。

予防医療に対するプロダクトやサービスに対する取り組みには、少しずつその兆しが見えてきています。

例えば、スマートスピーカーを活用して、日ごろと声の様子が違うことを認識して、病気を早めに察知する仕組みができるようになるのではないでしょうか?

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例えば、体型計測できるスーツを活用して、病気のシグナルを発信するようになるかもしれません。

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また、検索の質問履歴からすい臓がん早期発見につながる方法|マイクロソフトの研究者らのように、検索の質問履歴から病気のシグナルを発見する仕組みも考えられています。

私たちにとっては、健康や病気が気になると検索をするものですが、それが病気になってからではなく、病気になる前のより早い段階で予防医療に取り組むことができるようになるとよいのではないでしょうか?

そのためには、Googleの検索結果もより予防医療よりのアルゴリズムに変わっていくことが期待されます。

ただ、現状では医師や医療機関に対する予防医療へのインセンティブは低いため、検索結果を見たユーザーの意識は「治療」に向けられてしまいます。

医師や医療機関に対する予防医療のインセンティブを高めることができれば、予防医療に取り組むようになり、そして自然と検索結果が予防医療よりになり、人々の検索行動も”病気になってからではなく病気になる前に”と変わっていくようになるでしょう。

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予防医療にシフトしていくにあたっては、どのような基準にしたらよいかわからないというような問題も声も挙がることでしょう。

実際に、介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる|「要介護度の改善=自立支援の成果」には6割が否定的|『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果によれば、介護に携わる人の気持ちを考えると、自立支援を目指すという方向性はよかったとしても、評価基準があいまいであることなど、介護事業者の実態と自立支援の評価制度・基準にギャップがあることにより、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることについては約6割が否定的という結果となりました。

ただ、今のままでは現在の医療制度は破たんしてしまいます。

すでに国民皆保険による医療は持続不能だと多くの医師たちから声が挙がっています。

予防医学に舵を切るタイミングは今なのです!

■最後に!

「風が吹けば桶屋が儲かる」的に予防医学にシフトしていくためのアイデアをまとめました。

1.企業・団体が病気の予防に取り組む製品・サービスを提供し始める

2.消費者自身が健康増進型サービスを積極的に利用する(企業などがそうしたサービスにシフトしていく)

3.投資家が病気の予防に取り組む製品・サービスを提供する企業・団体に投資する(人材・資金調達を含めて)

4.Googleの検索結果を予防医学を重視したアルゴリズムに変更する

5.国や地方自治体が病気の予防に取り組む製品・サービスを支援する

6.病気の予防を行なう医師・医療機関のとってのインセンティブを与える

7.病気の予防に対する研究・実践を医師・医療機関が行なう







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Uber、医療機関と連携して患者の送迎を助けるサービス「Uber Health」ローンチ|背景にある3つの問題とは?

【目次】




■Uber、医療機関と連携して患者の送迎を助けるサービス「Uber Health」ローンチ|背景にある3つの問題とは?

Uber Health
Uber Health

参考画像:Introducing Uber Health, Removing Transportation as a Barrier to Care(2018/3/1、UBER)|スクリーンショット

Uberのニュースリリースによれば、Uberは、医療機関と連携して患者の送迎を助けるサービス「Uber Health」を立ち上げたそうです。

病院などの医療機関が患者の診察時間に合わせて配車予約をすることができ、医療機関は配車料金を1か月分まとめて払うため、患者は無料で利用できるそうです。

また、HIPPA基準を満たすため、HIPAAのコンプライアンス企業であるClearwater Complianceと協力しているそうです。

【補足】HIPAAとは?

米国のHIPAA法における個人情報等の保護に関する規定について|厚生労働省

1996年にHIPAA(Health Insurance Portabilityand Accountability Act of 1996;医療保険の携行性と責任に関する法律)が制定。

なぜUberは「Uber Health」を立ち上げたのでしょうか?

背景として挙げられているのが3つ。

1.交通機関がないために診療時間に来られない患者(交通弱者)がいること

2.そのことによって患者の治療の継続が難しいこと

3.医療機関の予約キャンセルが問題になっていること

毎年360万人のアメリカ人が交通機関がないために医師とのアポイントを逃しているそうです。

ノーショー(予約をした人がキャンセルの連絡もないまま現れないこと)率は全国的に30%と高い数字です。

医療機関と患者をつなぐ輸送手段がないことによって、医療を受けたくても受けられない患者が出てくることで医療費が増えることが考えられますし、また、予約した患者がキャンセルすることによる医療機関のロスも問題であったため、「Uber Health」というのは良いアイデアといえるのではないでしょうか。




■まとめ

以前、トヨタ、「車を売る会社」から「モビリティー・サービス企業」への転換|自動運転や電動化技術を用いた移動車両サービス「E-PALETTE CONCEPT」の特徴|AMAZONやUBER、PIZZA HUT、滴滴出行と提携| #CES2018では、自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送など様々な事業者が活用できる移動車両サービス「e-Pallete(イーパレット)」によって、買い物難民(買い物弱者)問題や物流のラストワンマイル、移動弱者(交通弱者)問題を解決する一つの方法になっていくことが期待されると紹介しました。

また、#UBER、インフルエンザ予防接種をデリバリーできる1日限定のキャンペーンを実施では、日本でいう往診サービスにUBERという仕組みを組み合わせたアイデアを紹介しました。

#モバイルファーマシー|災害時に薬局が機能しない場合でも、医師の処方薬を提供できるでは、災害時に薬局が機能しない場合でも、医師の処方薬を提供できる車両「モバイルファーマシー」を取り上げました。

これらのアイデアを組み合わせれば、病院機能の集約した車両「モバイルホスピタル」によって、医療機関に行きたくても移動手段がないため行くことができない移動弱者(交通弱者)問題を解決することにつながるかもしれません。

さらに進めれば、地域の中核病院が中心となり、「モバイルホスピタル」「モバイルファーマシー」を適切に配置して、さらに動きづらいところにはドローンを活用するようになるのではないでしょうか。

2017年度から2019年度までの3年間の研究開発や福島浜通りでの飛行実証等を通じて、ドローンの社会実装に向けた環境整備につなげるとともに、国際標準化を目指す。|新産業構造ビジョン|経済産業省
2017年度から2019年度までの3年間の研究開発や福島浜通りでの飛行実証等を通じて、ドローンの社会実装に向けた環境整備につなげるとともに、国際標準化を目指す。|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)

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The Matternet Station

The Matternet Station|自律型ドローン配達ネットワークが配備されることで医療に革命が起こる!?|スイスでは、The Matternet Stationというネットワークシステムが全国だけでなく全世界につながれば、通信機能を持った端末同士が相互に通信を行うことにより、網の目状に作られる通信ネットワークであるメッシュネットワークのようにノードからノードへ転送を行うようにした医療用アイテムの配送が可能になるかもしれませんと紹介しました。

そのためにも必要になるのが医療データの一元化ですよね。

「お薬手帳」を避難時に持ち出すことの有効性が熊本地震で再確認によれば、お薬手帳を見ることで、それまで要観察者リストから漏れていた人も病気の特定ができ、健康状態の悪化を防ぐことができたケースがある一方で、お薬手帳がないために、適切な薬の処方を判断に苦しんだケースもあったそうです。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

経済産業省の「新産業構造ビジョン」によれば、個人が自らの生涯の健康・医療データを経年的に把握するため、また、最適な健康管理・医療を提供するための基盤として、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を構築し、2020年度には本格稼働させていくことが必要と提案されています。

健康医療に係るリアルデータプラットフォーム|ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康医療に係るリアルデータプラットフォーム|ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の整備|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

厚生労働省、個人の医療データの一元管理で医療の効率化目指す 2020年度から|「PEOPLE(ピープル)」
によれば、厚生労働省は、過去の病院での治療歴や薬の使用状況、健診結果など様々な情報を一元化したデータベースを2020年度からの運用を目指すということであり、避難時に持ち出すことができなくても、個人の医療データが一元化されたデータベースがあれば、災害時にも適切な治療が受けられることが期待されます。

医療データの一元化を行ない、地域の中核病院→かかりつけの病院・薬局→モバイルホスピタル・モバイルファーマシー→ドローン・ネットワークでネットワークがつながれば、もっと助かる人が増えるのではないでしょうか。

それにしても、ぜひ「Uber Health」は活用してみたいですね!







【参考リンク】
続きを読む Uber、医療機関と連携して患者の送迎を助けるサービス「Uber Health」ローンチ|背景にある3つの問題とは?

オンライン病気事典のMEDLEY、病気の治療法に対応した医療機関が探せる病院検索サービスを実装

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参考画像:MEDLEYスクリーンショット




オンライン病気事典のMEDLEY、疾患や治療法に対応した医療機関が探せる病院検索サービスを実装

(2015/12/17、THE BRIDGE)

オンラインの疾患別医療情報辞典「MEDLEY」が、病気や希望する治療法に対応した全国16万件の医療機関(病院、診療所、歯科診療所)が探せる病院検索サービス機能を実装したと発表した。

MEDLEY」はその病気の希望する治療法に対応した医療機関を探せる病院検索サービスを実装したそうです。

医療知識のある患者にとってはとても良いサービスになりそうです。

ただ、一般のユーザーには包括的な医療知識があるわけではなく、もし偏った知識しかもっていない場合には、そのユーザーにとって本当に適した病院探しができるのかは疑問です。

大事なのは、総合診療医なのではないでしょうか。







出産費の一時金、支払い不要に…政府方針

Baby Shoes

by Meagan(画像:Creative Commons)

健康・美容チェック > 妊娠 > 出産費の一時金、支払い不要に…政府方針




出産費の一時金、支払い不要に…政府方針

(2008/11/3、読売新聞)

政府・与党は2日、少子化対策の一環として、病院に分娩費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。

若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。

政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

政府は、少子化対策として、病院に分娩費用を直接支払わずに公的負担で出産できる制度を導入するそうです。

これまでは、親がまず医療機関に出産費用を支払い、出産後に健康保険組合などの公的医療保険から出産一時金が親に支給される仕組みとなっていました。

この制度により、より出産しやすい環境が整ったといえるかもしれません。

また、この新制度により、出産費用を病院に支払わないために、病院に未収金の問題が起こっていたが、この問題も解決されそうです。

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出産費未収が昨年12億円、大学・公立病院で多発

(2008/11/3、読売新聞)

2007年に出産費の未収金があった医療機関が全国で977施設あり、総額は12億4500万円に上ることが、日本産婦人科医会(東京・新宿区)が初めて行った調査でわかった。

<中略>

同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。

石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。