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介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ｜介護人材確保のための対策とは？

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■介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ

Care in the home

by British Red Cross.（画像：Creative Commons）

介護職員 10年後に約38万人不足のおそれ

（2015/6/25、NHK）

介護現場で深刻な人手不足が続く中、１０年後には全国でおよそ３８万人の介護職員が不足するおそれがあることが、厚生労働省の推計で分かりました。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうです。

しかし、厚生労働省の推計によれば、介護職員が10年後には約38万人不足する恐れがあるそうです。




■介護人材確保のための対策

厚生労働省による介護人材確保対策をベースとして、プランを考えてみたいと思います。

【参考リンク】

この対策として考えられるのが４つ。

１．潜在的に介護ができる人を介護現場に戻ってきてもらう

  • 離職した介護人材に対する知識や技術を確認してもらうための研修
  • ハローワークや福祉人材センターにおけるマッチング支援
  • 再就職準備金

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またその他にも新規参入を促したり、離職者防止対策することも考えられます。

２．介護の資格を持つ移民を受け入れる

ただ、外国人介護人材を人材不足のために補うというのではなく、介護に対する技能を伝えるという側面もあるといいですよね。

３．ロボットなどテクノロジーによる介護支援

メディアアーティスト・落合陽一、「介護市場を開放したい」

（2017/9/12、ニュースイッチ）

身体の不自由な人を抱きかかえて入浴するには腕力がいるし、車いすで移動する時には絶えず周囲に注意が必要。コミュニケーションで高齢者の気持ちを明るくし、生活を活発化することなど、技術の活躍する場は多い。

介護作業を支援するロボットや介助者がいなくても使える車いす、コミュニケーションロボットなど介護の現場で役立ちそうなアイデアが紹介されています。

Telewheelchair at Laval Virtual Awards

そこで筑波大の落合研究室では、既存の電動車いすに介助者の目の代わりとしてリコーの全天球カメラ『シータ』を組み合わせた「Ｔｅｌｅｗｈｅｅｌｃｈａｉｒ（テレウィールチェアー）」の研究を進めている。特別ではないハードウエアの組み合わせを、ソフトウエアで結合して機能を追加したのが特徴だ。映像を転送して遠隔操作したり、障害物を検知して自動で停止する。

例えば、Digital Nature Groupでは、「Telewheelchair」というアイシン精機の電動車いすとRICOHの360°すべてを撮影する全天球カメラ『THETA』を組み合わせて、ソフトウェアで結合し、VRでリモートコントロールしたり、障害物を検知して自動で停止するという車いすを開発しているそうで、この車いすであれば、介助者の負担を軽減することになることが期待されます。

また、排泄に関してなど、人によっては人間（身近な家族や介助者）よりもロボットのほうが恥ずかしくないので良いという分野もあるのではないでしょうか。

The Future of Hotel Delivery Service

ResidenceInnLAXCaseStudy (Japanese Subtitles)

人間用エレベーターも乗りこなす「荷物お届けロボット」、品川プリンスホテルに現る

（2017/9/14、ITmediaニュース）

　Relayは、レーザーセンサーと3Dカメラを使って屋内の環境や現在位置を特定する技術「SLAM」（Simultaneous Localization and Mapping）を利用しているという。

ロボットベンチャー企業の「Savioke」が開発したのは、部屋へ荷物を届けることに特化した自律走行型ロボット「Relay（リレイ）」です。

Relayは客から荷物の運搬を依頼されたホテルのスタッフの指示を受け、自分でエレベーターに乗り降りして、部屋の前に到着すると電話をかけて、ドアが開き、荷物をお客さんが取り出すと、自動で戻るという仕組みです。

こうしたアイデアこそ介護者の負担、介護される側の心理的負担を軽減してくれるのではないでしょうか？

４．介護に関する仕事を細分化し、資格がなくてもできる仕事を様々な人に担ってもらい、資格がないとできないことに注力してもらう

看護職員、「慢性疲労」７割超える 医労連アンケートによれば、慢性疲労を訴える看護職員の割合が7割を超えているそうです。

責任が重い仕事であるにもかかわらず、労働条件が悪いと考えられますので、この点を改善しなければなりません。

そこで、介護士という資格が必要ない仕事をフォローする人を雇ったり、ICTの活用による業務効率化（作成しなければならない文書量を減らすための取り組みなど）などによって、介護士という職業・資格にしかできない仕事に集中してもらう体制づくりを行うようにすることも重要です。

第01回 2025年問題の解決のカギはICT活用

（2015/5/11、富士通マーケティング）

たとえば、ホームヘルパーが訪問先でスマートフォンから介護記録を入力する、タブレットで次の訪問先の情報を得る、といったことができれば、いちいち事務所に立ち寄らずに直行・直帰が可能となり、時間や体力の消耗を軽減できます。事業所内に情報システムを導入すれば、利用者一人ひとりの情報を一元管理でき、記録の二重入力や申し送りルールの不徹底が防げるなど、職員のストレスも軽減されます。

医療・介護分野におけるICTの活用と課題｜１．デジタル化・標準化、２．ネットワーク化、３．ビッグデータ化
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参考画像：医療・介護分野におけるＩＣＴ活用（2016/11/10、厚生労働省）｜スクリーンショット

ICTを活用した自立支援・重度化防止に向けた介護に関する取り組みの展開｜１．科学的に裏付けられた介護の普及、２．介護ロボット・ICTの活用
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参考画像：医療・介護分野におけるＩＣＴ活用（2016/11/10、厚生労働省）｜スクリーンショット

【参考リンク】

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■まとめ

どれか一つの対策をとるのではなく、対策を組み合わせて行なっていかないと解決しない問題だと思います。

しかし、介護人材不足問題はネガティブな側面だけではなく、ポジティブにとらえると一つのチャンスになる可能性があり、「少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンス（医療・介護など）になる！」と発想を転換してみない？でも紹介しましたが、日本は高齢化社会の新しいイメージを伝えるモデルケースとして、高齢化社会を引っ張るリーダーとなる可能性もあります。

例えば、大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた！？｜日本の紙おむつが国際規格化｜高齢化社会がビジネスチャンスに変わる！？によれば、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型（体にテープで固定するタイプ）」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

つまり、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は、医療費削減のアイデアやよりよい介護の方法を実行できる立場にあり、それらのやり方をスタンダードにすることができるというビジネスチャンスがあるのではないでしょうか？

また、こうした考え方を発展させれば、人間と機械（人工知能・ロボット）と一体化して、人間の能力を強化・拡張していくことによって、未来の社会基盤を構築していくことにもつながると思います。

この考え方は、ヒューマンオーグメンテーション（Human Augmentation）という暦本純一さんが提唱するコンセプトで、人間とテクノロジー・人工知能が一体化することで、知覚、認知、身体、存在感の4つの分野で人間の能力を強化・拡張していくIoA（Internet of Abilities：能力のインターネット）という未来社会基盤の構築を視野に入れた、最先端の研究を体系化していく学問領域です。

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https://twitter.com/ochyai/status/863280246140698624で落合陽一さんはAIやロボットなど自動化技術によって、高齢化社会で成長する方法を提案しています。

高齢化社会をベースにすると発想を転換すると、それに合わせたテクノロジーが生まれることによって、もしかすると、若者にとっても過ごしやすい社会になるかもしれませんし、すでにそうした兆しも見えています。

ぜひこれをチャンスに変えてほしいですね。

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