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一定の濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に対して有効であることを確認




新型コロナウイルス対策 「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項
新型コロナウイルス対策 「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項

参考画像:新型コロナウイルス対策 「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項|スクリーンショット

新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について最終報告をとりまとめました。~物品への消毒に活用できます~(2020/6/26、NITE)によれば、一定の濃度以上の次亜塩素酸水(有効塩素濃度35ppm以上)が、新型コロナウイルスの消毒に対して有効であることが確認されました。

また、モノのウイルス対策をする場合の注意事項として、アルコール消毒と違い、汚れ(有機物:手垢、油脂等)をあらかじめ除去した後、十分な量の次亜塩素酸水で表面をヒタヒタに濡らし、20秒ほど置いた後きれいな布やペーパーでふき取る必要があります。







ニコチン依存症治療アプリ「CureApp 禁煙」の日本初の「アプリの治験」の結果有効性が確認|CureApp(キュア・アップ)




■ニコチン依存症治療アプリ「CureApp 禁煙」の日本初の「アプリの治験」の開始を発表|CureApp(キュア・アップ)

ニコチン依存症治療アプリ「CureApp 禁煙」の日本初の「アプリの治験」の開始を発表|CureApp(キュア・アップ)
ニコチン依存症治療アプリ「CureApp 禁煙」の日本初の「アプリの治験」の開始を発表|CureApp(キュア・アップ)

参考画像:日本初の「アプリの治験」開始へ:ニコチン依存症治療アプリ「CureApp禁煙」の治験開始を発表(2017/10/3、キュア・アップ PR Times)|スクリーンショット

日本初の「アプリの治験」開始へ:ニコチン依存症治療アプリ「CureApp禁煙」の治験開始を発表

(2017/10/3、キュア・アップ PR Times)

ニコチン依存症治療アプリ「CureApp禁煙」は、スマートフォンを通じて個々の患者様の治療状況や体調の変化に応じてカスタマイズされたサポートを行い、正しい知識の習得や心理的依存を克服する為の支援を強化します。加えて、常に患者様の身近にあることができるスマートフォン・アプリの特性を最大限に活かし、在宅や勤務中などの現行医療制度における「治療空白」期間においても医学的なサポートを届けることで治療介入の頻度を増やし、よりきめ細やかにサポートすることを可能にします。

医学的エビデンス+人工知能による脂肪肝・NASH治療アプリが開発される!?|東大病院(2016/10/5)では、東京大学医学部附属病院 消化器内科とキュア・アップが共同開発したNASH(非アルコール性脂肪肝炎)の治療アプリの臨床研究を開始したというニュースを以前取り上げましたが、キュア・アップは医学的エビデンスに基づいた病気を治療するアプリの開発に取り組んでいるそうです。

CureApp(キュア・アップ)は、ニコチン依存症治療アプリ「CureApp 禁煙」について、日本初となる「アプリの治験」を開始すると発表しました。

■背景

喫煙によるニコチン依存症は、薬物依存症(精神疾患)の一種であり、「身体的依存」と「心理的依存」の2種類の依存があると言われています。そのうち「身体的依存」に対しては医薬品(禁煙補助薬)が有効である一方、「心理的依存」は長年の喫煙習慣によって身についたタバコを欲する習慣や癖からの離脱ができない心理状態が原因のため医薬品が効果を持たず、その克服に対しては医学的サポートが不足していると言われています。

また、禁煙外来での治療では3ヶ月のうち5回の診療の時にしか、医師・看護師による医学的サポートが受けられず、診療時以外の在宅や勤務中など多くの時間は自分一人での孤独な闘いとなってしまい、その間に生じる離脱症状の苦しさなどから断念してしまうことが多くあります。

禁煙治療においては、「身体的依存」に対する医薬品(禁煙補助薬)と「心理的依存」に対する習慣や癖から抜け出すためのサポートが必要になると考えられますが、禁煙外来における治療では、医学的サポートが受けられずに禁煙治療をあきらめてしまうということが起きているそうです。

そこで、治療ができない期間中に、ニコチン依存症治療アプリ「CureApp禁煙」による医学的サポートを行なうことで、治療継続に対するモチベーションの維持を行なっていくというのがこのアプリのポイントだと考えられます。

【参考リンク】

■治験の結果、アプリの有効性が確認

<日本初の「アプリの治験」結果を米国胸部学会議2019 で公表> 国内第Ⅲ相臨床試験で禁煙外来におけるニコチン依存症治療用アプリの有効性を確認(2019/5/30、キュア・アップ)によれば、慶應義塾大学医学部内科学(呼吸器)教室とキュア・アップで共同開発を行ったニコチン依存症治療用アプリの治験を行った結果、アプリの有効性が確認できたそうです。

2018 年12 ⽉に国内第Ⅲ相臨床試験が完了しており、先⽇⽶国ダラスで開催された⽶国胸部学会(ATS)2019 の Late Breaking Clinical Trials Session において、慶應義塾⼤学医学部内科学(呼吸器)教室の舘野博喜医師が本治験結果の発表を⾏いました。
禁煙治療における治療⽤アプリの有効性を検証するための主要評価項⽬として設定した9-24 週における継続禁煙率*は、対照群と⽐べ、治療⽤アプリを使⽤した治験治療群で統計学的有意に⾼く、ニコチン依存症治療⽤アプリが禁煙の継続に寄与したことが⽰されました。

■>禁煙治療用アプリ 医療機器として国内初承認の見通し

■まとめ

オンライン診療と対面治療の組み合わせによる禁煙治療の治療継続効果は1.5倍にで取り上げたメドレーの川田裕美医師と自治医科大学 地域医療学センターの小谷和彦氏によって論文化が進められている臨床研究によれば、オンライン診療と対面診療を組み合わせた禁煙プログラムは、対面診療のみの治療と比べると治療継続効果が高いという結果が得られているそうです。

また、食道がんの予防や逆流性食道炎、胃食道逆流症の治療に禁煙が効果的といわれていますので、今回の治験の結果によっては、単なる禁煙治療だけではなく、病気の予防のためのサポートアプリとしての活用にもつながる可能性があります。

【関連記事】

治療空白期間中にこうしたアプリを活用して、治療継続へのモチベーションを維持させる仕組みはこれからのトレンドになっていくかもしれません。







新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」利用開始!カギは利用者が得する仕組みと健康管理情報・行動履歴(位置情報)機能の導入




ライブ配信・ライブコマース(ショッピング)...「ライブ」の価値が高まっている!
ライブ配信・ライブコマース(ショッピング)…「ライブ」の価値が高まっている!

Blake Wisz|unsplash

コロナ感染者との濃厚接触を通知 アプリ「COCOA」利用開始(2020/6/19、NHK)によれば、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」はアプリを入れた人どうしが、15分間以上、1メートル以内の距離にいると、接触した相手として記録され、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合は、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みになっています。

ただ、位置情報などは記録されないそうです。

ポイントはどれだけ多くの人がこのアプリを利用してもらえるのかどうか?

例えば、このアプリを利用すれば「健康ポイント」として何かと健康グッズと交換できるような仕組みにしたり、健康保険料を少し値引きするなどのメリットがあるといいですよね。

アフターデジタル的に考えると、スタートは接触確認アプリとしての役割ですが、このアプリを利用してくれるユーザーの行動データに基づき、感染症対策の精度を高めていく中で、ユーザーにフィードバックしていき、危険な地域をアラートで伝えていくようになることが考えられます。

また、アプリとして健康データ保持機能(この場合体温を記録する)や位置情報(行動履歴)までを利用できるようなユーザーに対しては、新型コロナウイルス感染症予防対策に貢献しているユーザーとして評価され、お店にとって優良ユーザーとして顔パス(現在お店の入り口で体温を計ったりしていますがその必要がなくなる)できるようにしたりすると、使う人が増えていくのではないでしょうか?

→ 「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証される

【参考リンク】

■まとめ

プライバシーの問題で行動履歴(位置情報)までを知られるのは抵抗がある人も多いことでしょう。

ただすでに「Zenly」のように友達に位置情報を垂れ流すアプリもあり、抵抗感のない人にとってはより生活するうえでメリットさえあれば行動履歴(位置情報)を公開してもいいという人もいるでしょう。

また、近年、日本のみならず世界で、地震や台風、豪雨などの大規模な自然災害が数多く発生しており、それに伴う土砂災害や河川氾濫などの二次災害も発生している中、位置情報を公開することは迅速な救助活動に必要という流れになってきています。

これからはデータを活用する方がプライバシー保護よりもメリットが大きい場合に決断を迫られることが増えていくでしょう。

「アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る」によれば、アリババでスマートシティを推進する人は「データは資源であり、水や電気と同じインフラです」といったそうです。

果たして日本では「データを公共財とするのか個人の私有財とするのか」。







【関連記事】

ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは?|福岡県大川市の認知症予防の実証実験|神戸市の糖尿病性腎症等の重症化予防事業|八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業




■社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とは?

ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払うスキーム|経済産業省
ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払うスキーム|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

「社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド、SIB)」とは、障がい者支援や低所得者(貧困)支援、難民、失業、引きこもりの人の就労支援などの社会問題の解決と収益の両立を目指す社会貢献型の投資のことです。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、インパクト投資についてこのように書かれています。

インパクト投資は、従来のビジネスとフィランソロピー(慈善活動のひとつで、困っている人を出さないようにする仕組みを作る)、そして投資収益とソーシャルグッド(社会貢献に類する活動を支援・促進するソーシャルサービスを含む社会的善行)をつなぐ架け橋である。

通常、新しい企業に投資をするときは、資金を最終的に回収したうえに、さらなる利益を手にすることを期待する。それに対して、非営利組織に資金を提供するときは、金銭的な利益は求めず、その資金でよいことが行なわれることだけを期待する。

インパクト投資は、その両方の良いところを与えてくれる。

つまり、ソーシャルインパクトボンドは、金銭的利益と社会貢献の両方を実現できる仕組みなのです。

【参考リンク】

社会的インパクト投資がヘルスケアの分野でも行われるようになっているそうです。




■福岡県大川市における認知症予防の実証実験

社会的インパクト投資(ソーシャルインパクトボンド)とヘルスケア分野(認知症・がん)の可能性|#サキドリ↑(NHK)では、福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験を紹介しました。

福岡県大川市の高齢者施設では、学習教材を使っての認知症予防への取り組みに社会的インパクト投資が使えるのかの実証実験として、高齢者100人が参加して、5か月間実験したそうです。

実験に参加した多くの高齢者の要介護度が下がり、公的介護費用が削減するという結果になったそうです。

■神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業

地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)を参考にして、まとめてみたいと思います。

●テーマの抽出

  • 糖尿病腎症は第5期に至ると人工透析が必要となり、年間500~600万円の医療費を要する。
  • 神戸市における国保人工透析患者の年間医療費は約40億円であり、当該患者の約4割(約350人)が糖尿病性腎症。
  • よって、糖尿病性腎症の重症化予防は神戸市にとって重要な政策課題。従前より予防に取り組んでおり、成果の向上を目指してSIB導入を検討。

●成果と行政コストの因果関係の考え方

  • 腎症第5期の医療費が約500万円/人・年であるのに対して、第4期の医療費は約50万円/人・年。
  • 第5期への移行を抑制することによって、大幅な医療費削減(約450万円/人・年)が見込まれる。

●成果と成果指標の事例

神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業|ソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集|経済産業省
神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業|ソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

●資金調達手法に関する事例

神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省
神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

■八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業

●テーマの抽出

  • がん(悪性新生物)は、国内の死亡要因第一位であり、年々増加傾向。医療費増大の大きな要因。
  • 大腸がんは、がんによる女性の死亡原因の第一位。
  • 八王子市の国民健康保険が負担する大腸がん(確定診断後)の年間医療費は約6.5億円。(国民健康保険レセプトデータより。疑い例は除く。)
  • これに対し、八王子市はがん対策で全国的にも先進的な取組(有効性の確立したがん検診による早期発見)を実施しているものの、受診率の伸び悩みが課題。
  • 更なる成果の向上を目指してSIB導入を検討。

●成果と行政コストの因果関係の考え方

  • 早期以外のがん患者の医療費が約252万円/人・年であるのに対して、早期がん患者の医療費は約65万円/人・年。
  • 早期がんのステージ進行を抑制することによって、大幅な医療費削減(約187万円/人・年)が見込まれる。

●成果と成果指標の事例

八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率の向上事業|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省
八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率の向上事業|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

●資金調達手法に関する事例

八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省
八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業の資金調達スキーム|ソーシャルインパクトボンド|経済産業省

参考画像:地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集(平成29年12月、経済産業省 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業)|スクリーンショット

■まとめ

医療費、初の40兆円超え|予防医療に力を入れて医療費を削減しようによれば、高齢化や医療技術の高度化を背景に、平成25年度の国民医療費は40兆610億円と、7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えました。

【関連記事】

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、国や健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

この状況を変えるためにも、大きく舵を切る必要があるのではないでしょうか?

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

がん検診といった予防医療・予防医学に取り組んでいくことは医療費の削減するためにも今後重要になっていくと考えられますし、また、QOL(生活の質)の向上といった間接的なコスト削減も期待できると考えられます。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

この第三の波には「インパクト投資」も含まれているそうです。

「IoT」や「インパクト投資」といった「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

ソーシャルインパクトボンドは、金銭的利益と社会貢献の両方を実現できる仕組みなので、私たちが解決してほしいと思う社会問題に対して、私たち自身が投資をできるようになるといいですね。







P.S.
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「AI(人工知能)・ロボット・テクノロジーは人間から仕事を奪うのか?」という問いからは人間と機械が一体化するという考え方が抜け落ちている!




■「AI(人工知能)・ロボット・テクノロジーは人間から仕事を奪うのか?」という問いからは人間と機械が一体化するという考え方が抜け落ちている!

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参考画像:Amputee Makes History with APL’s Modular Prosthetic Limb|YouTubeスクリーンショット

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参考画像:Why Artificial Intelligence is the Future of Growth – Accenture|スクリーンショット

国会や生命保険でもAIを活用する動き|人工知能によって人間の仕事は奪われるのか?|人工知能を専門とする人材はそんなにいるの?で取り上げた、アクセンチュアが発表した「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」によれば、2035年の各国の経済規模について2つのシナリオで予測を行っており、日本では「AIシナリオ(AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す)」における粗付加価値(GVA)成長率は、「ベースラインシナリオ(従来予想の経済成長を示す)」と比べると3倍以上になる可能性があるそうです。

【参考リンク】

AI技術によって労働生産性が大幅に高まる可能性があるとして期待がある一方、「AI(人工知能)やロボットが人間の仕事を奪ってしまう」ということが度々話題になっています。

【参考リンク】

【関連記事】

しかし、こういった話を俯瞰で見てみると、「人間」vs「機械(人工知能・ロボット)」という構造でしか物事を見ていないと感じました。

もう一つの可能性として、人間と機械(人工知能・ロボット)が一体化するという考え方が抜け落ちているような気がするのです。




■人間と機械の一体化はすでに始まっている!?

人間と機械(人工知能・ロボット)が一体化するというとSFのような感じがしますが、すでに現代でも人間と機械の一体化は始まっています。

例えば「義手」です。

Amputee Makes History with APL’s Modular Prosthetic Limb

The Mind-Controlled Robotic Arm Is Getting More Nimble

触覚が感じられる義手開発、米国防総省|脳で義手を動かすことができるようになる!?で取り上げた米国防総省(US Defense Department)の先進技術研究部門、米国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA)の研究チームによれば、10年以上にわたり、まひ状態にある男性が、実験的義手を装着することで「触覚」を取り戻すことができたというニュースを以前取り上げました。

神経系に接続してコントロールできる義手が開発で取り上げたJohns Hopkins University(ジョンズホプキンス大学)のApplied Physics Lab(応用物理学研究室)が、高電圧の感電事故で両腕を失った人に、その人の神経系に接続してコントロールできる義手を取り付けることに成功しています。

義手も人間と機械が一体化して感覚を取り戻した例の一つです。

この研究では、手足が不自由になった人たちの助けになることが目的となっていますが、将来的には、「義足のほうが優れていたら義足に付け替えるか」「指(手)・腕を増やしたらどうなるか」というように、どのような選択をするかが問われるようになるかもしれません。(私達はすでに”サイボーグ化”している!?|バイオハックの視点から

「Fairy Lights in Femtoseconds」落合陽一さんインタビュー:「アートはもうテクノロジーでしかなくなる」

(2015/8/17、ギズモード)

ギズ バイオハックのレベルが「義足のほうが優れていたら脚を切って義足に変えるか?」とかそういうことではなくなってきているんですね。もっと次の段階というか…。

落合 そう、もっとナチュラルにバイオハックされていく。義足かっこいいけどね。ただバッテリーに問題があると、ちょっとなあとは思います。足がもう一本生えたりしないかな? 足の裏の感覚がけっこう好きで、これを失いたくはないので、感覚がある義足があれば欲しい。その辺の問題を全部ひっくるめて作りたいですけどね。あとは足より、指(手)がもう2本ぐらいあるといいなと思います。肩のあたりからもう2本ぐらいあるといいな。ロボットアームつけるみたいなインタラクションもありですね。

MetaLimbs: Multiple Arms Interaction Metamorphism (2017)

「MetaLimbs」は「Artificial Limb(人工的な四肢)」をつけて、脚(足)で動かし、第三の手で作業の補助するという提案です。

The third thumb Dezeen

【参考リンク】

「義足のほうが優れていたら義足に付け替えるか」という問いや「指(手)を増やす」というアイデアは一見するとおかしなことを言っているようにも思います。

しかし、ある面から見るとすでに私達は”サイボーグ化”しているとも考えられるのです。

ARの次は『拡張人間』 東大 暦本純一教授の世界

(2015/7/3、Sensors)

「結局は”程度”の問題なんですよ。たとえばあなた。あなたも立派なサイボーグですよ。なんらかの携帯情報端末をもっていますよね?家にはホームオートメーションとAIセクレタリー。それらのデータが災害や事故で失われたら、あなたはどうなりますか?自分の生活をそこまで電子的な装置に依託してしまっているのに、”自分はサイボーグ”でないと言っても説得力はありませんよ。あなたにとって携帯情報端末は既に第二の脳だ。科学の歴史は人間の身体機能の拡張、つまり人間機械化の歴史といっても差し支えない。だから”程度”の問題なんです。」

SENSORSという記事で紹介されているアニメ「PSYCHO-PASS」に登場する、脳と神経以外を全身サイボーグ化した泉宮寺豊久は「肉体を機械化することに抵抗はないのか」と言う問いについて上述したように答えました。

ある側面から見れば、人はすでに道具・テクノロジーによって機能を拡張し、能力の限界を越えています。

高齢者の動きをサポートするパワードスーツ・外骨格スーツやアスリートのためのトレーニングスーツが開発が行なわれていますし、私たちの身近なものでいえば、コンタクトレンズというテクノロジーによって視力が回復していますし、スマホなどの携帯情報端末といったテクノロジーによって能力を拡張しています。

[vimeo]https://vimeo.com/198871875[/vimeo]

Superflex – Aura Powered Suit|from fuseproject|Vimeo

人工知能の登場により、棋士(将棋・囲碁)に変化が現れています。

人工知能は棋士たちをどう変えたのか

(2017/4/1、Yahoo!ニュース編集部)

「人間が見ていなかった手が見えてきた。これは大きな変化です。ダメだといわれていた手の中にも有効なものがあると気付いた」

将棋(囲碁)プログラムの影響を受けることで、棋士たちの指し手(打ち手)に変化が現れているということは、ある種人間と機械の一体化ともいえるのではないでしょうか?

■まとめ

ソニーと東大が「人間拡張学」で連携–次世代を牽引する技術系人材を育成

(2017/3/13、cnet japan)

ヒューマンオーグメンテーションは、人間とテクノロジー・AIが一体化し、時間や空間の制約を超えて相互に能力を強化しあう、IoA(Internet of Abilities:能力のインターネット)という未来社会基盤の構築を視野に入れた、最先端の研究を体系化していく学問領域だという。

IOA(INTERNET OF ABILITY)で「人間の能力」がネットワーク化される未来とは?によれば、ヒューマンオーグメンテーション(Human Augmentation)とは、人間とテクノロジー・人工知能が一体化することで、知覚、認知、身体、存在感の4つの分野で人間の能力を強化・拡張していくことを目的とする暦本純一さんが提唱するコンセプトです。

[vimeo]https://vimeo.com/129263445[/vimeo]

JackIn Head: 1st person omnidirectional video for immersive experience

JackIn: 一人称視点と体外離脱視点を融合した人間ー人間オーグメンテーションの枠組み

(2014/2/27、笠原 俊一、暦本 純一)

JackIn は人間 (Body) の能力を他の人間 (Ghost) が強化拡張するという可能性を持っている.

暦本純一×平野啓一郎対談「機械が進化しても、人間もテクノロジーで進化」

(2017/3/29、MIT Tech Review)

「私は人間が機械とつながり、さらに人間と人間がつながり、人間の存在・能力そのものが多様に拡張・編集される『IoA(Internet of Abilities)』がつくる未来を研究しています」

人間と機械(AI・テクノロジー)の対立構造にするのではなく、人間と機械(AI・テクノロジー)が一体化することで相互に能力を強化・拡張するIoAの考え方を頭に入れておくと、世の中がまた違った見え方をするのではないでしょうか?







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