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「健康年齢連動型医療保険」|「健康年齢®」が低いほど保険料が安くなる!|健康年齢少額短期保険




【目次】

■「健康年齢連動型医療保険」|「健康年齢®」が低いほど保険料が安くなる!|健康年齢少額短期保険

「健康年齢連動型医療保険」|「健康年齢®」が低いほど保険料が安くなる!|健康年齢少額短期保険
「健康年齢連動型医療保険」|「健康年齢®」が低いほど保険料が安くなる!|健康年齢少額短期保険

参考画像:健康年齢少額短期保険|スクリーンショット

“日本初”「健康年齢®」で加入できる『健康年齢連動型医療保険』 6月17日(金)から販売開始 ~160万件超の健康診断結果と医療費の相関を基に算出した『健康年齢®』を活用~

(2016/6/16、健康年齢少額短期保険株式会社 PR Times)

『健康年齢連動型医療保険』は、実年齢によって保険料を設定する従来の保険とは異なり、「健康年齢®」によって保険料が決まるため、健康な方(実年齢より「健康年齢®」が低い方)ほど、保険料が安くなります。毎年の更新時に必ず健康年齢®を見直すため、加入後も「健康年齢®」が下がれば保険料はさらに安くなります。

健康年齢少額短期保険株式会社は、2016年6月17日より、日本初の「健康年齢®」で加入できる『健康年齢連動型医療保険』の販売を開始しました。

簡単に言えば、日ごろから健康管理に行なって、その数値である健康年齢が実年齢よりも若いと判定されると、保険料が安くなるという仕組みを取り入れたということです。

いよいよ健康な人ほどお得な保険料で加入できる仕組みとなる時代になってきました。

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■健康年齢とは?

健康年齢とは、日本医療データセンターが保有する約160万人の健診データや診療報酬明細書(レセプト)等のビッグデータを活用し、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の分析技術を用いることにより算出したものです。

「健康年齢®」は、実年齢・性別に加え、BMI指数・収縮期血圧(最高血圧)・拡張期血圧(最低血圧)・中性脂肪HDLコレステロールLDLコレステロールAST(GOT)ALT(GPT)γ-GTP(γ-GT)HbA1c(NGSP値)もしくは空腹時血糖・尿糖・尿蛋白といった健康診断結果の数値を使用します。

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■開発の背景1.医療保険にも「リスク細分型」商品の潮流

医療保険では、健康な人の保険料をいかに割り引くことができるかが大きな課題になっています。自動車保険では走行距離が少ない人やゴールド免許保有者ほど事故のリスクが低いため、そのような人の保険料を安く設定する「リスク細分型」商品の開発が進んでいます。

最近では、健康な人ほどお得な保険料で加入できる保険商品の開発が進んでいます。

ICTに係る商品・サービスやビジネス|第2節 経済成長へのICTの貢献~その具体的経路と事例分析等~|第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~|平成28年版 情報通信白書|総務省

テレマティクス保険とは、テレマティクス8を利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険である。具体的には、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供することで、自動車に設置した端末機から走行距離や運転速度・急ブレーキ等の運転情報を各保険会社が取得し、当該保険会社が運転者ごとの事故リスクの分析結果から保険料率を算定するモデルである。

自動車保険には、テレマティクス(自動車などに通信システムを組み合わせることで、リアルタイムに情報サービスを提供する「自動車のICT化」ともいわれる分野)を利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報をもとにしたリスクに応じて保険料設定を行うテレマティクス保険というものがあるそうです。

走行距離連動型のPAYD(Pay As You Drive)と運転行動連動型のPHYD(Pay How You Drive)に分かれており、ある意味、受益者負担を反映したような、公平な保険料算定を目指したものといえそうです。

■開発の背景2.個人における予防医療・健康増進の潮流

現在、年金・医療・介護を含めた社会保障費の増加が大きな社会問題となっており、特に医療費は社会保障費の中でも大きなウエイトを占めています。このような中、解決策の一つとして個人単位での予防医療・健康増進の取り組みの必要性が叫ばれています。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることにで紹介した厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

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国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれる中、病気の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防型医療」への転換が必要ではないかと考えられています。

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当社では、個人が予防医療・健康増進に取り組むように行動を変容するためには、健康インセンティブを付与することが有効であると考え、“健康年齢®を指標とした、健康になるほど保険料が安くなる保険”を健康インセンティブとして活用する商品を企画しました。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

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積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険は、健康年齢という指標を活用して、契約時から健康管理に日ごろから注意していて実際に実年齢よりも若いと判定された人が有利な保険料で加入できる保険となっています。

これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。







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契約時から健康年齢により保険料を決定する「ネオde健康エール」|健康な人ほどお得な保険料で加入できる!|ネオファースト生命




■契約時から健康年齢により保険料を決定する「ネオde健康エール」|健康な人ほどお得な保険料で加入できる!|ネオファースト生命保険

契約時から健康年齢により保険料を決定する「ネオde健康エール」|健康な人ほどお得な保険料で加入できる!|ネオファースト生命保険
契約時から健康年齢により保険料を決定する「ネオde健康エール」|健康な人ほどお得な保険料で加入できる!|ネオファースト生命保険

参考画像:契約時より「健康年齢®1」の結果で保険料を決定!「ネオ de 健康エール」発売!(2017/8/9、ネオファースト生命)|スクリーンショット

契約時より「健康年齢®1」の結果で保険料を決定!「ネオ de 健康エール」発売!

(2017/8/9、ネオファースト生命)

。「ネオde健康エール」は、「カラダ革命」(りそなグループ販売名称)、「からだプラス」(りそなグループ以外の販売名称)に続き、健康診断等の検査結果等にもとづいて算出した健康年齢を判定して更新時の保険料を算出する仕組みとなっています。今回発売する「ネオde健康エール」は、更新時だけでなく、契約時においても判定した健康年齢で保険料が決定します。

ネオファースト生命保険は、2017年10月1日より、契約時から健康年齢により保険料を決定する「ネオde健康エール」(正式名称:無解約返戻金型特定生活習慣病入院一時給付保険)の販売を開始しました。

簡単に言えば、日ごろから健康管理に行なって、その数値である健康年齢が実年齢よりも若いと判定されると、保険料が安くなるという仕組みを取り入れたということです。

反対に言えば、健康年齢が実年齢よりも高いと判定されると、実年齢で契約するときよりも保険料が高くなってしまうというわけです。

いよいよ健康な人ほどお得な保険料で加入できる仕組みとなる時代になってきました。

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■ネオファースト生命の取り組み

第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発によれば、ネオファースト生命では、健康な人ほど得をする保険商品の開発を積極的に行っているようです。

ネオファースト生命、過去1年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用によれば、過去1年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用したそうです。

業界初!健康割引を適用できる引受基準緩和型終身医療保険を発売!あわせて実額給付タイプの治療保障保険を発売!

(2016/2/10、ネオファースト生命)

このたび第二弾商品として発売する引受基準緩和型の終身医療保険「ネオdeいりょう健康プロモート」は、持病がある方の治療実績等のデータ分析等により、5年間健康状態を維持した場合は以後の保険料を割り引く「健康割引」の仕組みを新たに開発し、生命保険業界で初めて引受基準緩和型の終身医療保険に適用したものです。

5年間で健康状態が改善した場合や健康状態を維持された場合(例:疾病入院給付金・災害入院給付金のいずれについても、給付金の支払われる入院がない)の以後の保険料を割り引く「健康割引」の仕組みを終身医療保険に適用できるようにしたそうです。

ビッグデータの新たな活用!実年齢に代えて「健康年齢®」を使用した新商品検討を開始!

(2016/7/19、ネオファースト生命)

「健康年齢®」とは、JMDC社が開発した新たな指標で、同社が保有する健診データや診療報酬明細書(レセプト)等のビッグデータを使用し、個々人の過去の健診結果等によって将来の疾病の発生率等を分析することで、健康状態を「健康年齢®」として示したものです。国として国民の健康寿命延伸のために推進している「健康日本21」のもと、生命保険業界でも、ウェアラブル端末等を活用したビッグデータの収集や健康増進サービスの開発を進めている中、当社は、JMDC社のデータに基づく当社独自の方法による「健康年齢® 」を使用した新商品の検討を開始しました。

ネオファースト生命保険と日本医療データセンターは実年齢ではなく「健康年齢®」を使用した生命保険の新商品の検討を開始したそうです。

例えば、健康な人のほうが、健康に不安がある人よりも保険料が安くなる保険ができることによって、健康増進を促す保険というものの開発が期待されます。

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■健康年齢とは?

健康年齢とは、日本医療データセンターが保有する約160万人の健診データや診療報酬明細書(レセプト)等のビッグデータを活用し、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の分析技術を用いることにより算出したものです。

「健康年齢®」は、実年齢・性別に加え、BMI指数・収縮期血圧(最高血圧)・拡張期血圧(最低血圧)・中性脂肪HDLコレステロールLDLコレステロールAST(GOT)ALT(GPT)γ-GTP(γ-GT)HbA1c(NGSP値)もしくは空腹時血糖・尿糖・尿蛋白といった健康診断結果の数値を使用します。

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■まとめ

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険は、健康年齢という指標を活用して、契約時から健康管理に日ごろから注意していて実際に実年齢よりも若いと判定された人が有利な保険料で加入できる保険となっています。

これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら







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なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?|健康経営




■なぜイオンやローソンは従業員が健康改善をするとポイントをもらえる制度を行なうの?その理由とは?

Jogging on Venice beach

by JD Lasica(画像:Creative Commons)

イオン、従業員の健康改善にポイント ワオンに交換OK

(2017/12/11、朝日新聞)

イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、健康診断の結果や通院情報をもとに各従業員の「健康年齢」を示し、改善を促す。例えば、体重を40日間連続で入力したら350ポイント、健康年齢が1歳改善したら100ポイントがもらえる。

イオンは2018年度から、イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、グループの従業員17万人を対象に、健康改善に努力することでポイントがもらえる制度を始めるそうです。

従業員の健康支援だけでなく、医療費負担を減らす目的もあり、記事によれば、ローソンも同じようなポイント制度(ローソンヘルスケアポイント)を15年度から始めているそうです。

アメリカでも同様の問題があり、特にアメリカでは雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。

以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)

同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に2008年で1億5000万ドル(約130億円)を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。

<中略>

すでに同社は、肥満や2型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。

具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると5~10日間の治療で1人当たり数千ドルの経費がかかっているという。

多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、今回の取り組みにより、従業員が健康を改善してくれることで、企業の医療費の削減するのが目的だということです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しています。

こうした中で注目されているのが、従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度や健康経営なのだと思います。




■従業員が健康改善に努力することでポイントを付与する制度

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」という提案をしました。

現在でもそれに近い試みは行なわれており、保険会社では、健康増進活動に応じてキャッシュバックしたり、ポイントを付与する仕組みが導入されています。

「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入|健康増進に取り組むとサンクスポイントが貯まる仕組み|日本生命保険相互会社によれば、日本生命保険相互会社は、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を導入するそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

SBI生命保険、健康管理や生活習慣改善のためのFiNCアプリのサービス対象者を保険加入者全員に拡大によれば、目標達成状況に応じたポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」が提供されていて、貯まったポイントはウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNC モール」で利用できるそうです。

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

健康増進型保険「JAPAN VITALITY PROJECT」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・DISCOVERYで紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」を提供するDiscovery社によれば、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、健康増進活動に積極的な人にインセンティブを与えていくような仕組みを設計するようになっていくと考えられます。

■健康経営

これからの企業の目標は「#健康経営」!?|「健康経営」のために企業はどのように取り組んだらいいの?によれば、健康経営とは、経営の視点から従業員の健康維持・増進について取り組むことが企業にとっての収益性・生産性向上につながるという考え方です。

生産年齢人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会情勢の変化によって、労働力の確保が困難になったり、従業員の健康悪化が企業経営に大きく影響を及ぼすことがわかってきていることから、企業が従業員の健康づくりを支援して、健康悪化による経営リスクを引き下げようという動きが健康経営に注目が集まっている背景にあります。

健康経営に取り組む企業側のメリットとしては次の3つが挙げられます。

●生産性の向上

健康経営に取り組むことにより、体調不良を感じない社員が増えることにより労働生産性の向上や欠勤率の低下が見込まれます。

●医療費負担の軽減

健康経営に取り組むことによって、疾病手当の支払いの減少や健康保険料負担の抑制によって、医療費の負担軽減が見込まれます。

●リスクマネジメント

勤務時間が長かったり、責任が重かったりすることなどによる肉体的ストレス・精神的ストレスによって、ミスや事故が生まれてしまったり、労災発生を未然に防ぐことが期待されます。

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■まとめ

医療費負担を軽減する目的や健康経営が企業にとっての大事な指標になる中、今後は従業員・社員の健康を支援する企業が増えていくことでしょう。

そして、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しました。

MINTHEALTH|ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム・健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークン)では、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療関連の費用として支払うことができるという仕組みを紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、近い将来、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







【参考リンク】
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「健康年齢®OCR サービス」|タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで体の状態をわかりやすく表示してくれるサービス|JMDC ・キヤノンMJ




■「健康年齢®OCR サービス」|タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで体の状態をわかりやすく表示してくれるサービス|JMDC ・キヤノンMJ

「健康年齢®OCR サービス」|タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで体の状態をわかりやすく表示してくれるサービス|JMDC ・キヤノンMJ
「健康年齢®OCR サービス」|タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで体の状態をわかりやすく表示してくれるサービス|JMDC ・キヤノンMJ

参考画像:タブレット端末をかざすだけでカラダの健康状態が分かる「健康年齢®OCR サービス」を提供開始(2017/10/5、キヤノンMJ PR TIMES)|スクリーンショット

タブレット端末をかざすだけでカラダの健康状態が分かる「健康年齢®OCR サービス」を提供開始

(2017/10/5、キヤノンMJ PR TIMES)

「MY 健診アドバイス」は、健康診断の検査値だけではわかりにくい健康状態をタブレット端末上に一目でわかりやすく表示するサービスです。お客さまがタブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで必要な項目の検査値を自動で抽出しOCR 解析を行って一覧にします。これを、JMDC が開発した統計モデルに照らし合わせ、健康状態の解析結果をすぐにタブレット端末上に表示します。カラダの年齢「健康年齢」と“ 生活習慣病予備軍”、“ 隠れメタボ”、“ 健康体” などの9段階の「健康タイプ」、さらに健康状態に応じてわかりやすい改善の指標と健康アドバイスも表示されるため、利用者は、日々、楽しみながら健康増進に取り組むことが可能です。

日本医療データセンターとキヤノンマーケティングジャパンが提供を開始するのは、タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで必要な項目を自動的に抽出しOCR解析を行って一覧にし、統計モデルに照らし合わせてわかりやすく表示する「健康年齢®OCR サービス」です。

「健康年齢®OCR サービス」は、第一生命保険がお客さまの健康寿命延伸やQOL 向上のために提供している健康増進アプリ「健康第一」に、「MY 健診アドバイス」として新たに採用されました。

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■健康年齢とは?

健康年齢とは、日本医療データセンターが保有する約160万人の健診データや診療報酬明細書(レセプト)等のビッグデータを活用し、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の分析技術を用いることにより算出したものです。

「健康年齢®」は、実年齢・性別に加え、BMI指数・収縮期血圧(最高血圧)・拡張期血圧(最低血圧)・中性脂肪HDLコレステロールLDLコレステロールAST(GOT)ALT(GPT)γ-GTP(γ-GT)HbA1c(NGSP値)もしくは空腹時血糖・尿糖・尿蛋白といった健康診断結果の数値を使用します。

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■まとめ

センサーの付いたウェアラブルデバイスをつけるようになって、これからどんどん健康に関する生体情報は増えていくでしょう。

テクノロジーと医療分野のトレンド|ウェアラブルデバイス・健康アプリ・医学研究|メアリー・ミーカー(MARY MEEKER)レポートによれば、インプットのデジタル化の増加によって、医療データは年間成長率は48%となっているそうです。

ただ、健康管理がどんなに大事だとわかっていても、情報にあふれる現代では数字だけで表現されていても直感的には理解できずに、継続できなければ意味がありません。

健康管理に対する関心は高いのに、なぜウェアラブルデバイス市場の成長は鈍化しているのか?|「リストバンド型」から「腕時計型」へでも取り上げましたが、ウェアラブルデバイスが「リストバンド型」から「腕時計型」へ移りつつあるのも、リストバンド型では直感的に理解できないことが関係しているのかもしれません。

健康診断書も同様に、どれだけ多くの項目の検査値があっても、これがどういう意味なのか分からなければ活用の仕様がありませんよね。

そこで、健康管理UXをいかに編集してわかりやすくできるか?|ドラクエにおけるレベルデザインを象徴するアイコン「橋」を参考にしてみよう!では、これからは健康管理をする上で、いかにその情報(言葉、画像、テキスト、動画など)をわかりやすく、受け取りやすい形に編集して、製品やサービスを利用を通じて得られる体験であるUX(ユーザーエクスペリエンス)をよいものにするかが重要であると書きました。

また、人間は「感覚追加」を行うことで新しい世界を見ることができるかもしれない!?|デイヴィッド・イーグルマン「人間に新たな感覚を作り出すことは可能か?」よりによれば、例えば、血糖値を計測して、数値で血糖値が〇〇と出たとしても、人によっては生活習慣を改善しようとまでは思わない人もいると考え、血糖値の高さを別の形で表現するとしたら、どうでしょうかと提案しました。

スマートウォッチは病気の早期発見に役立つ|正常値とベースライン値の確立が重要|スタンフォード大によれば、現在進行中の研究の重要な要素は、正常値またはベースライン値を確立することなのだそうです。

Verily(元Google X)のProject Baseline studyの目的は、病気のサインを見つけ病気の予防をすること!?で紹介したプロジェクト「Baseline Study」では、尿・血液・唾液・涙といった成分からデータを収集・解析し、健康の基準値(ベースライン)を見つけることで、生体の状態や病態を示す指標「バイオマーカー」を発見し、健康維持や病気の早期発見に役立てることを目指していました。

病気が発症してからではなく、健康な体が病気になりそうなサインを見つけるというアイデアは、東洋医学における「未病」という考え方に近いものです。

人によっては、健康診断などの検査結果で異常がないにもかかわらず、体がだるい、疲れやすい、頭痛、肩こり、めまい、眠れないなどといった体の不調に悩まされた経験もあるのではないでしょうか。

「はっきりとした症状はでていない」「数値には現れないけどなんだか体調がよくない」というときを、健康な体から病気の身体へと向かう途中だと考えるとすれば、その途中で起きる「サイン」に着目して、何らかの対処を行なうことが最も効果的な医療になっていくのではないでしょうか。

そのためにも、病気かそうではないかの「Baseline(ベースライン)」を見つける研究に注目が集まっていると考えられます。

Cardiolens|Hololensを使って相手のバイタルサインをリアルタイムで可視化するAR・MRアプリでは、MicrosoftのHoloLensを用いて”相手のバイタルサイン”をリアルタイムに見ることができるツールが開発されていることを紹介しましたが、ゲームの要素を組み合わせるとわかりやすくなるかもしれません。







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続きを読む 「健康年齢®OCR サービス」|タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで体の状態をわかりやすく表示してくれるサービス|JMDC ・キヤノンMJ

第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加




【目次】

■第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加

第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加
第一生命、スマホアプリ「健康第一」に健康年齢測定やカロリーチェック機能などを追加

参考画像:健康長寿社会に対応したスマートフォン向けアプリ『健康第一』がレベルアップ~最新テクノロジーを活用し、健康年齢の測定や写真で食事のカロリー算出が可能に~(2017/10/5、第一生命保険)|スクリーンショット

健康長寿社会に対応したスマートフォン向けアプリ『健康第一』がレベルアップ~最新テクノロジーを活用し、健康年齢の測定や写真で食事のカロリー算出が可能に~

(2017/10/5、第一生命保険)

第一生命保険は、健康増進をサポートする無料スマホアプリ『健康第一』の利用コンテンツをさまざまな業種・業態の企業 24 社とのパートナリングによりサービス開発を行ない、大幅にレベルアップしたと発表しました。

第一生命スマホアプリ「健康第一」QRコード
第一生命スマホアプリ「健康第一」QRコード

参考画像:健康長寿社会に対応したスマートフォン向けアプリ『健康第一』がレベルアップ~最新テクノロジーを活用し、健康年齢の測定や写真で食事のカロリー算出が可能に~(2017/10/5、第一生命保険)|スクリーンショット

iPhone(健康第一 – 一人ひとりの健康づくりを応援)
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■追加機能

1.My健診アドバイス

(提供:㈱日本医療データセンター/ネオファースト生命㈱/キヤノンマーケティングジャパン㈱)

「健康年齢®OCR サービス」|タブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで体の状態をわかりやすく表示してくれるサービス|JMDC ・キヤノンMJで紹介した「健康年齢®OCR サービス」を活用して、健康診断結果にスマホのカメラをかざすだけで、自動的にデータを読み取り、健康年齢と健康タイプを表示し、健康状態に応じた改善指標やアドバイスを提供してくれるそうです。

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2.Face AI(未来の顔がわかる機能)

(提供:ModiFace Inc./TecPower Inc. 飲酒・喫煙シミュレーション監修:京都大学 健康科学センター 教授 石見 拓)

「年齢・BMIの変化」に加え、「若返り・老化」「メタボ」「喫煙習慣」「飲酒習慣」「白髪化」のシミュレーションができるそうです。

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3.My レシピ

(提供:タニタ食堂・FiNC動画)

4.My カロリーチェック

(提供:ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 食事アドバイス協力:㈱ウィット)

ヘルスケアアプリ「カロミル」において食事画像データを自動的に判別する人工知能(AI)を自社開発|ライフログテクノロジーでは、ライフログテクノロジーは、日々の食事や運動の記録・管理ができるヘルスケアアプリ「カロミル」のユーザーから取得した食事画像データを自動的に判別する人工知能(AI)を自社開発したと発表しましたが、今後こうした機能も導入されるようになるかもしれません。

5.My コラム

ヘルスケアコラムが毎月無料で配信されるそうです。

6.My リズム

(提供:ドコモ・ヘルスケア㈱)

ドコモ・ヘルスケアの「時間栄養学」に基づき生活習慣を改善するサービスをカスタマイズした「My リズム」は「起きる時間」「寝る時間」「食べる時間」などの生活リズムの正しいサイクルを整えることで、ベストコンディションをつくるサポートをしてくれるそうです。

FITBITの睡眠データ分析により7時間以上の睡眠は健康に良い影響を与えることが判明によれば、睡眠データの分析によって、睡眠が7時間以下になると深い睡眠とレム睡眠を十分に得られない可能性があり、睡眠時間7~8時間の際に深い睡眠とレム睡眠の割合が最も高くなることがわかったことから、7時間睡眠が健康に良いという一つの裏付けができたといえそうで、正しいリズムを作ることは重要なのだと思います。

また、将来的には、睡眠時無呼吸症候群の症状である「いびき」をアプリで録音・分析する「SAS予兆チェックサービス」|三井住友海上火災保険株式会社のように睡眠に関する病気をチェックする機能も増えるかもしれません。

7.歩数計測

8.抽選・クーポン

1 か月間で獲得したクローバーの総数で抽選を実施し、当選した場合、複数コンビニで利用できるクーポン等のプレゼントがもらえるそうです。

保険会社が導入している健康増進活動で付与されたポイントがデジタル通貨となれば、キャッシュレス社会に近づき、医療費が削減され、老後の資産形成に対する不安が減る!?では、保険業界がヘルスケア業界、医療業界、銀行などの金融業界、行政機関と手を結んで、「保険会社が導入している健康増進活動に応じてポイントを付与する仕組みに加えて、そのポイントをデジタル通貨にする」というアイデアを採用すれば、高齢者にとっても健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないかと書きましたが、もしかするとこのようになる日も近いかもしれません。

9.お薬手帳プラス

家族全員の服薬状況が把握でき、服薬の時間や通院予定日をアラームで通知してくれることで飲み忘れを防いでくれます。

第一生命が取り組む「INSTECH」とは?|保険(INSURANCE)とテクノロジー(TECHNOLOGY)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発によれば、第一生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、電子お薬手帳である「お薬手帳プラス」アプリを独自に開発している日本調剤株式会社が業務提携を行ない、新たなサービスや保険商品の開発を行なっていくとお伝えしていましたが、このアプリで実現しています。

10.メディカルサポートサービス

24 時間 365 日専門相談員による無料電話相談ができるそうです。




■関連パートナー企業

ビジネス事務局・開発 PMO、スマートフォンアプリプラットフォーム/コンテンツマネジメント
アクセンチュア株式会社
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20171005

クラウド基盤/サービスマスター
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/100500.html

スマートフォンアプリ
テックファーム株式会社
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/36250/7fa259ea/9342/49c0/9560/34b27da4887f/20170927124513703s.pdf

FaceAI
テック・パワー株式会社
http://www.tec-power.co.jp/news.html
ModiFace Inc.
http://modiface.com/

マルチウェアラブル統合
パナソニック システムソリューションズジャパン株式会社
http://news.panasonic.com/jp/topics/156304.html

クラウド基盤(Microsoft Azure)
日本マイクロソフト株式会社
https://news.microsoft.com/ja-jp/2017/10/06/171006_dl_instech/

ホストデータ連携
第一生命情報システム株式会社
http://www.dls.co.jp/dls/topics/index.html

My リズム
株式会社 NTT ドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics/topics_171005_00.pdf
ドコモ・ヘルスケア株式会社
http://www.d-healthcare.co.jp/newsrelease/20171005/

My コラム
大日本印刷株式会社
http://www.dnp.co.jp/topic/10139576_2517.html
株式会社からだにいいこと
株式会社 NHK 出版

My レシピ(タニタ食堂レシピ)
凸版印刷株式会社
http://www.toppan.co.jp/news/index.html
株式会社タニタ

My レシピ(FiNC 動画レシピ)

株式会社 FiNC
https://company.finc.com/news/9127

My カロリーチェック
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
https://www.sonymobile.biz/case/20171005_dli.html
株式会社ウィット(※食事アドバイス協力)
http://www.asken.jp/info/4150

My 健診アドバイス
株式会社日本医療データセンター
https://www.jmdc.co.jp/mypage/news/uploadfile/docs/news_20171005.pdf
ネオファースト生命保険株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
http://cweb.canon.jp/newsrelease/2017-10/pr-kenko-ocr.html

お薬手帳プラス
日本調剤株式会社
https://www.nicho.co.jp/corporate/info/17677

メディカルサポートサービス
株式会社保健同人社

クーポン発行・交換
株式会社電通

■まとめ

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、実際にこうした取り組みが始まったようです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されたそうです。

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積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

これからは保険会社の立ち位置が「病気になってからの保険」ではなく、「予防のための保険」というものになっていき、保険会社が予防医療における大事なプレーヤーになっていくのではないでしょうか。

第一生命の「健康第一」というアプリはそれを実現していこうとしているのではないでしょうか。







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