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確定申告を簡単にするためには準備が大事!|銀行・クレジットカードとクラウド会計ソフトの連携/領収書の管理

確定申告の時期になると、頭を抱える人も多いのではないでしょうか?

昔は全て一人で行なっていましたが、人(このブログの場合は商工会議所)の力を借りることによって、かなりスムーズに申告業務を行なえるようになりました。

ブログとは直接関係ありませんが、仕事に携わっている人は必ず行う必要がある確定申告に関する情報を共有するためにも、確定申告において重要なことをまとめてみます。

【目次】




■日々の入力業務

Accounting

by foam(画像:Creative Commons)

まずは売上・仕入れ・経費などなどの入力業務を怠ってしまうと、最後に慌てて入力する羽目になってしまいます。

ただ、最近ではクラウド会計ソフトという便利なものがあり、会計ソフトに銀行やクレジットカードの情報を登録しておくと、明細を自動で取り込んでくれるシステムがあるので、以前のそうした手間も少なくなりつつあります。

クラウド会計ソフトの例:



無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」



やよいの青色申告オンライン
(弥生)

MFクラウド確定申告(マネーフォワード)

また、iPhoneのようなスマホやiPadのようなタブレットをPOSレジとして使えるようにするアプリとクラウド会計ソフトを連携するシステムを使えば、これまでレジの売り上げデータを会計ソフトに入力し直すという手間が大幅に減り、本業に集中できます。

【スマホやタブレットをPOSレジとして使えるようにするアプリの例】



【参考リンク】

■領収書の管理

仕事の業務として使った経費の領収書をそのまま雑に扱ってしまって、後々に大変な思いをしませんでしたか?

やりやすいと思って実践している方法(個人事業主や小さい規模の会社の場合として)というアイデアを紹介します。

  • ひと月ごとの封筒を用意して、その袋に領収書を入れる。
  • 領収書をA4サイズの紙に貼り付けていく。

ただ、この方法も最近では変わってきて、スキャナーでレシートや領収書をデータとして管理したり、領収書や請求書をスマホで撮影してそのデータを管理するといった方法があります。

【参考リンク】




■日々の経費の支払いをクレジットカードやデビットカードを利用しよう!

経費の支払いを行う際に、できる限り現金での支払いをやめて、クレジットカード・デビットカードで決済を管理すると、すべての支払いがデータとして残るため、どのくらい使ったかが一目瞭然です。

例えば、デビットカードの場合は、一人に対しての予算を決めて、それをデビットカードに入れて、その予算内でやってください、というようにするとよいのではないでしょうか。

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

(2017/7/10、Newsweek)

クレジットカード払いにすれば、決済だけでなく、取引相手の信用調査までカード会社がやってくれますし、貸し倒れになるリスクもありません。

銀行だと毎回、振込手数料を払わなくてはいけませんが、クレジットカードなら手数料なしのうえ、ポイントまで付きますし。

日本の商慣習では「請求書払い・銀行振込」が一般的ですが、欧米ではクレジットカード払いなのだそうです。

請求書払いによる後払いの場合は、支払えるのかどうかの信用力調査をする必要があったり、銀行の振込手数料を払う必要があります。

クレジットカード払いにすれば、信用調査はカード会社が行ない、またクレジットカードの場合は手数料なしでポイントが付くというメリットがあります。

多くの企業は日本の商慣習に合わせているため、こうした決済プロセスを導入するのは難しいでしょうが、少しずつ変わっていくといいですね。

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■確定申告前に集めておくもの

  • 控除証明書
    社会保険料(国民保険料)
    生命保険
    小規模企業共済(加入している人)
  • 必要書類
  • 給与所得の源泉徴収
  • 医療費(10万以上)

【参考リンク】

■まとめ

確定申告において大事なのは「準備作業」です。

準備さえやっておけば後は自動的に進んでいきます。

従業員が少ない個人事業主や小さい企業こそ、テクノロジーと人(商工会議所や税理士事務所)の力を借りて、本業に集中しましょう。

2017年-2018年にかけて、仮想通貨で利益が出た人の中には確定申告が必要な方もいると思いますので、お使いのクラウド会計ソフトが仮想通貨対応かどうかを早めにチェックしておきましょう。

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#仮想通貨 の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

【目次】




■仮想通貨の税金計算が解決!?G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで売買損益を自動で計算するサービス

参考画像:G-tax

仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」ベータ版公開

(2018/1/6、TechCrunch)

G-taxは対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するサービスだ。

現時点でZaifやbitFlyer、coincheckなど10の取引所に対応。海外の取引所で行った売買履歴の円貨換算、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて損益計算を行える。

仮想通貨への投資・取引を行う上で最大のネックとなるのが売買時に出た利益に対する税金の計算ではないでしょうか。

ユーザーへ仮想通貨に詳しい税理士を紹介しつつ、税理士には税務計算をサポートする独自の計算システムを提供する税理士紹介・記帳代行サービス「Guardian」のAerial Partners代表取締役の沼澤健人さんによれば、税務問題に悩む投資家からの問い合わせが想定以上に多かったそうです。

「これまで個人的に税務相談を受けた人や、Guardianの応募者の約半数は税理士から『受けられない』と断られた人たち。税理士側も仮想通貨の知識が必要な上に、各取引所ごとにデータの形式が異なるため、相談されても対応できないのが現状」(沼澤氏)

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁によれば、

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や1か所から給与の支払を受けている人
2.給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などに当てはまる人は確定申告を行なう必要があります。

仮想通貨の投資・取引を行った人は上記の1・2に当てはまる人で、必ず確定申告を行う必要がありますが、仮想通貨に関しては黎明期で対応できる税理士も多くないことから確定申告に困っている人が多いということですね。

G-taxは「独自の計算システム」の一部を切り出し、個人向けに無料で公開したもので、対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される方法に基づいて仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算してくれるそうです。

現在対応している取引所は、Zaif(ザイフ)bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)bitbankBITTREXPOLONIEXkrakenHitBTCQUOINEXBITFINEXで、ウォレットはTREZORに対応しているそうです。

今後、GMOコインBINANCE(バイナンス)BTCBOXyobit.netChangellyなどに順次対応していくとのことです。

対応できる税理士が多くないというのは、税理士の中でも抜きんでるチャンスだということですよね。

仮想通貨投資・取引の税金計算に対応できる税理士の方は今こそがすごいチャンスなのではないでしょうか?

税務問題など仮想通貨に関わる様々な問題についてどうしたらいいかわからない人が多い時に税務相談を断る税理士が多い中で、ルールが決まっていないようなカオスな状況で一つ一つ整理をしていく税理士事務所なんかがあれば助かる人が多いはずです。

この考え方はこのことに限らずいろんなことにも活かされると思います。




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