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ユニ・チャームが出資する中国で一億回再生される育児動画メディア「Babily(ベイビリー、贝贝粒)」に注目!

参考画像:Babily (貝貝粒)|スクリーンショット




■ユニ・チャームが出資する中国で一億回再生される育児動画メディア「Babily(ベイビリー、贝贝粒)」に注目!

ユニ・チャームとBCG Digital Venturesが出資する(※1)育児動画メディア「Babily」が中国で合計200万ユーザーを突破

(2017/11/8、ワンドット株式会社)

ワンドットが中国にて展開する育児動画メディア「Babily(ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」のユーザー数が2017年11月5日時点で200万人を突破したそうです。

Babily (貝貝粒)」はどんなメディアなのでしょうか?

プレスリリースによれば、「Babily (貝貝粒)」は、「子育てに関わる全ての人を笑顔に。」をコンセプトに、育児ノウハウ、離乳食のレシピ、手作りグッズの作り方、育児用品や知育玩具の紹介、子連れでのお出かけ先情報などを、スマホでも見やすい1分動画で制作・配信している育児動画メディアなのだそうです。

「Babily (贝贝粒)」は、2017年2月に中国の微博(ウェイボー)で本格的にサービスを開始し、InstagramFacebook微博(Weibo)秒拍美拍といったソーシャルメディアや動画プラットフォームで展開しているそうです。

中国のベビー・マタニティ市場は40兆円市場とも言われており、「2016中国母婴产品消费趋势报告」21世紀経済研究院、京東調べによれば、一人っ子政策の撤廃等により今後も15%以上の高い成長が予測されているそうです。

スマートフォンの普及によりスマホ動画市場も急拡大していて、eMarketer調べによれば、スマホ動画ユーザーは2017年に4.3億人を超えており、また近年の急速な経済発展に伴い、育児観や子育て方法も大きく変化しており、日本や海外の育児ノウハウを含む多様な育児情報へのニーズが拡大しているそうです。

健康に最も関心を持っているのは「プレママ・新ママ」!?で紹介した日本総合研究所 総合研究部門 社会・産業デザイン事業部 ヘルスケアイノベーショングループ ディレクターの木下輝彦さんが健康増進ビジネスのターゲットとしてあげたのは、「プレママ・新ママ(20~30歳代を中心とする、妊娠中または出産後まもない女性)」です。

健康に関連する仕事をしている肌感としても、確かに20~30歳代の妊娠中または出産後まもない女性は健康(特に子どもの健康)・教育に対して関心が高いと思っていました。

ただ、気になるのは、自身の健康ではなく、お子さんの健康となると、あまりにも心配になりすぎて過剰に反応・行動してしまうお母さんも多いことです。

情報を提供するメディアにはアクセルとブレーキの絶妙なバランスをとることが求められそうです。







高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態に

Violinist

by Financial Times(画像:Creative Commons)Photo Credit: Grace Villamil




■高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態に

高嶋ちさ子、母亡くして弱音を吐露…高齢の父姉と仕事育児を抱え「人生は過酷」

(2018/1/25、スポーツ報知)

バイオリニストの高嶋ちさ子さんは2017年8月にお母さんを亡くし、現在は高齢のお父さんと高齢のダウン症のお姉さんがいて、二人のお子さんを育てながら、なおかつ仕事をしていることをツイートしています。

芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう!では、小室さんが感じているような高齢化社会・介護の大変さ、社会のストレスというのは決して他人事ではなく、私たちのすぐ目の前まで来ているといっても過言ではないと書きました。

高嶋ちさ子さんのケースは、高齢化社会・介護の大変さ、仕事のストレスに加えて、育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の状態であると考えられます。

参考画像:ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

参考画像:ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の原因と実態とは?で紹介した内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(2016年)によれば、一人や一つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面する「ダブルケア」の実態は次のようになっています。

●ダブルケアを行う者の推計人口は25万3千人

●男女別では、男性が8万5千人、女性が16万8千人と女性が男性の約2倍であり、女性に負担が偏っている

●ダブルケアを行う者は30歳~40歳代が多く、男女ともに全体の8割を占めている

●「業務量や労働時間を減らした」者は、男性で約2割、女性で約4割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で2.6%、女性で17.5%となっている

晩婚化・晩産化(出産年齢の高齢化)が進んだ結果、子育てと親の介護を同時に行わなければならない問題である「ダブルケア」に注目が集まっているそうです。

■まとめ

参考画像:「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)における 「「ダブルケア」の問題はあなたにとって身近な問題だと思うか」という質問に対する回答に対しては、45.4%の人が「ダブルケア」の問題を身近な問題として「思う」「どちらかというと思う」と回答しています。

現役世代の多くが「ダブルケア」の問題を抱えてしまう可能性がありえます。

だからこそ、いかに育児の負担と介護の負担を軽くすることができるのかが重要になってきます。

特に、女性への負担が大きく、介護のために労働時間を減らしたり、無職になったりするケースもあり、無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。

女性が働きながらでも、子育ても介護もできるようにするためにはどのようにしたらよいか、自分事として考えていく必要があるのではないでしょうか?







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育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の原因と実態とは?

Mom

by John Benson(画像:Creative Commons)




■育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の原因と実態とは?

参考画像:ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

参考画像:ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(2016年)によれば、一人や一つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面する「ダブルケア」の実態は次のようになっています。

●ダブルケアを行う者の推計人口は25万3千人

●男女別では、男性が8万5千人、女性が16万8千人と女性が男性の約2倍であり、女性に負担が偏っている

●ダブルケアを行う者は30歳~40歳代が多く、男女ともに全体の8割を占めている

●「業務量や労働時間を減らした」者は、男性で約2割、女性で約4割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で2.6%、女性で17.5%となっている

晩婚化・晩産化(出産年齢の高齢化)が進んだ結果、子育てと親の介護を同時に行わなければならない問題である「ダブルケア」に注目が集まっているそうです。

このことは、日本だけでなく、アメリカにも同じような事が起きています。

アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアによれば、アメリカにおける事情としては、アメリカのベビーブーマー世代が高齢化するにつれて介護を必要とする高齢者の増加や介護を必要とする期間の長期化、必要な介護を受けるための経済的な仕組みが整っていないことにより、親の介護を自宅でする結果、就労することができないというのが現状のようです。

この問題には、なぜか女性が無償の介護を請け負わざることをえなければならないこと、介護サービスを受けるための経済的な仕組みが不足していること、介護を必要とする高齢者の増加と介護期間の長期化ということが隠されています。

参考画像:主要国の医療保障制度の概要|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

今回取り上げるポイントは、女性への負担が大きいということです。

アメリカのプライム世代の女性の36%が「介護」を理由に仕事に就けない!?|働き盛り世代が無償の介護をしなければならない問題を解決するアイデアで紹介した米ブルッキングス研究所(Brookings Institution)のハミルトン・プロジェクト(The Hamilton Project)が発表した報告書によれば、アメリカでは2016年、成人の3分の1(37.2%)以上が仕事に就いておらず、そのうち「働き盛り世代」(25~54歳)に当たる人たちの5分の1近くが就業していないそうで、その理由としては、女性の36%が介護のために仕事に就けないそうです。

女性が無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。

【参考リンク】

本来であれば、男性と女性が介護の役割を分け合うというのが必要だと思うのですが、家族内で高齢者の主介護者役割を担うのはなぜか女性が圧倒的に多いそうです。

この問題を解決するためには、介護の役割は男女で分け合うと意識を改めて、両方にとって介護負担を軽くするために、テクノロジーや様々な仕組みを活用していくということが必要になるのではないでしょうか。

■まとめ

参考画像:「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)における 「「ダブルケア」の問題はあなたにとって身近な問題だと思うか」という質問に対する回答に対しては、45.4%の人が「ダブルケア」の問題を身近な問題として「思う」「どちらかというと思う」と回答しています。

現役世代の多くが「ダブルケア」の問題を抱えてしまう可能性がありえます。

だからこそ、いかに育児の負担と介護の負担を軽くすることができるのかが重要になってきます。

特に、女性への負担が大きく、介護のために労働時間を減らしたり、無職になったりするケースもあり、無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。

女性が働きながらでも、子育ても介護もできるようにするためにはどのようにしたらよいか、自分事として考えていく必要があるのではないでしょうか?







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現在40代の人たちはどんな生き方をしてきたの?現在40代の経済状況が日本の未来のヒントになる!?

tokyo

by Osamu Kaneko(画像:Creative Commons)

■現在40代の人たちはどんな生き方をしてきたの?

高齢世帯は2040年に44.2%に、一人暮らしの高齢者も増加|「日本の世帯数の将来推計」厚労省推計で紹介した国立社会保障・人口問題研究所が行なった2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によれば、全世帯主に占める 65 歳以上世帯主の割合は2015年の36.0%から2040年には44.2%を占めることがわかったそうです。

2040年はこれから22年後ですので、2040年に65歳以上に当てはまるのは、現在43歳(1975年・昭和50年生まれ)以上の人たちになります。




■2040年の日本の構造変化・社会構造

●2040年の日本の構造変化

参考画像:IoT新時代の未来づくり検討委員会事務局資料(2017/11/17、総務省)|スクリーンショット

(出典)国土交通省国土審議会長期展望委員会(第2回)(2010年12月17日) 「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」より

(出典)総務省「自治体戦略2040構想研究会(第1回)」 事務局提出資料

IoT新時代の未来づくり検討委員会事務局資料(2017/11/17、総務省)によれば、2040年には人口が約1億1千万人を下回り、毎年100万人近く減少し、2042年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークになるそうです。

●2040年の日本の社会構造

参考画像:IoT新時代の未来づくり検討委員会事務局資料(2017/11/17、総務省)|スクリーンショット

●生産年齢人口が激減し、高齢者人口が増加

生産年齢人口:7728万人(2015年)→5978万人(2040年)

高齢者人口:3921万人(2040年)

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(H29)

●インフラ・公共施設の老朽化、赤字交通機関の廃止

建築後50年以上経過する社会資本(2033年)

  • 道路橋(67%)
  • トンネル(50%)
  • 河川管理施設(64%)

(出典)国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」(H26)

●ハードウェア産業(自動車等)のコモディティ化のリスク、AI等の技術競争力の低下

電気自動車への移行やAI研究等への取り組みの遅れ

●65歳以上の独居高齢者世帯の急増、15歳未満の人口が4分の3に

独居高齢者世帯:約760万世帯(2035年)

15歳未満人口:1583万人(2015年)→1194万人(2040年)

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(H25)、「日本の将来推計人口」(H29)

●国内市場が縮小、米中等との国際競争の激化

人口:1.27億人(2015年)→1.11億人(2040年)

GDPシェア:6.3%(2014年)→3.8%(2040年)

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(H29) OECD GDP long-term forecast

●医療費が増大、認知症患者が激増、介護離職の急増

医療費:41.3兆円(2016年)→約50兆円(2040年)

認知症患者:約950万人(2040年)

(出典)厚生労働省「平成28年度医療費の動向」、「医療保険制度改革の背景と方向性」(H27)

●未来年表

参考画像:IoT新時代の未来づくり検討委員会事務局資料(2017/11/17、総務省)|スクリーンショット

2023年

企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

労働人口が5年間で約300万人も減る一方、団塊ジュニア世代が高賃金をもらう50代に突入

2024年

3人に1人が65歳以上の「超高齢者大国」へ

全国民の6人に1人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の2倍。老老介護がのしかかる。

2025年

ついに東京とも人口減少へ

2026年

認知症患者が700万人規模に

2030年

百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える

生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80%が生産力不足に陥る

2040年

自治体の半数が消滅の危機に

2042年

高齢者人口が約4000万人とピークに

就職氷河期世代が老い、独居高齢者が大量に生まれる2042年こそ「日本最大のピンチ」

講談社現代新書「未来の年表」(河合雅司著、講談社、2017年)より抜粋




■【仮説】「現在40代の経済状況が日本の将来を映し出すのではないか」

そこで、一つ考えたのが、「現在40代の経済状況が日本の将来を映し出すのではないか」という仮説です。

40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に

(2017/10/24、テレビ朝日系)

厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。

厚生労働白書によれば、40代で所得が300万円未満の世帯の割合が20年間で1.5倍になったそうです。

今の40代が就職した頃である20年前である1997年ごろの景気はどうだったのでしょうか?

1997年度の金融および経済の動向(要旨)|日本銀行

大型の金融機関の破綻が相次ぐ中で、将来の雇用・所得環境に対する不安が高まったり、財政赤字や年金制度改革に関する議論が活発化する中で、将来の家計負担に対する不確実性が強まった可能性などが考えられる。

 家計支出の低迷は、国内最終需要の伸び悩みや在庫調整に伴う収益の悪化を通じて、企業マインドや設備投資にも影響を与えた。

このころは、将来への不安が高まる中で、家計支出の低迷を招いています。

1998 年を節目とした日本経済の変貌~「失われた 20 年」以外の成長低迷とデフレの見方~|大和総研グループ

我が国全体としてのマクロの雇用者報酬は 1998 年度から低下を開始した。その要因としてチェックすべきは、まず、①雇用者数と、②賃金である。この2つを掛け合わせたものが雇用者報酬である。さらに、近年の我が国固有の構造的要因として、③フルタイムからパートタイム、あるいは正規から非正規への転換、もみる必要がある。

また、1998年ごろから雇用者報酬の低下、「リストラ」の増加など急激な雇用情勢の変化、フルタイムからパートタイムまたは正規から非正規雇用への雇用の仕方の転換など労働環境が大きく変わった時期でもあり、このことは人々の悩みや不安のもとになっています。

悩みや不安の内容として、今後の収入・資産を挙げる人は、1997 年までは 30%以下であったが、1999 年に 30%を超え(1998 年には調査は実施されていない)、これまで 40%台前半に高止まりしている。

この年代は、1990年のバブル崩壊から景気が後退する中で、企業が新規採用を抑制していき、新卒者が困難な就職活動を強いられる、いわゆる「就職氷河期」に当たる年代ですよね。

つまり、現在40代の人たちは「就職氷河期」に直面し、困難な就職活動を強いられていて、その中で現在の年間所得が300万円未満の世帯の割合が増加し、経済状況のため結婚することをためらったり、結婚された方も晩婚化・晩産化傾向にあり、両親の介護問題と重なり、育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の状況になるなど、日本で最も大変な思いをしている年代・世代と考えられます。

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■現在40代の経済状況が日本の未来のヒントになる!?

逆に考えれば、いかに40代の世代が生きやすい社会にすることが日本の将来につながっていくということではないでしょうか?

少子高齢化による労働人口の減少の問題を、家事などをスマートライフ市場が代替することで、働き手を増やし、約100兆円の家事市場を創出しよう!で紹介した「スマートライフ」では、少子高齢化が進む中で起こる労働人口の減少を、家事などによる無償労働をスマートライフ市場が代替することによって、労働人口(時間)を増やすと同時に、市場を作ろうと提案しています。

参考画像:「Connected Industries」東京イニシアティブ2017(2017/10/2、経済産業省)|スクリーンショット

アンバンドル・リバンドル・エンハンスを視点の一つに組み込もう!|#FINTECH #INSURTECH #HEALTHTECH #AGRITECH #EDTECH の次は?では、金融分やのFintech(フィンテック)、保険分野のInsurtech(インシュアテック)、ヘルスケア分野の「Healthtech」、農業分野のAgritech(アグリテック)、教育分野のEdtech(エドテック)が起きていることを紹介しましたが、スマートライフでいえば、Hometech(ホームテック)・Lifetech(ライフテック)とでも呼べるものが起き始めています。

そして、少子高齢化社会の訪れに対して悲観的ではなく、逆にチャンスととらえようという動きも出ています。

例えば、大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?|日本の紙おむつが国際規格化|高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?によれば、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型(体にテープで固定するタイプ)」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

つまり、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は、医療費削減のアイデアやよりよい介護の方法を実行できる立場にあり、それらのやり方をスタンダードにすることができるというビジネスチャンスがあるのではないでしょうか?

40代の人たちを中心にして日本の未来を考えてみてはいかがでしょうか?







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【#母乳育児】母乳のみで赤ちゃんを育てる保護者が生後1カ月と3カ月でともに5割を超えた|2015年度乳幼児栄養調査

Breastfeeding (www.pusteblumenbaby.de)

by Maja(画像:Creative Commons)

■【母乳育児】母乳のみで赤ちゃんを育てる保護者が生後1カ月と3カ月でともに5割を超えた|2015年度乳幼児栄養調査

「母乳で育てた」5割超 生後1・3カ月、厚労省調査

(2016/8/24、日本経済新聞)

母乳のみで育てた保護者は生後1カ月のときで51.3%。05年度の前回調査の42.4%から8.9ポイント上昇した。生後3カ月でも15年度は54.7%と、前回調査の38.0%を16.7ポイント上回った。

 粉ミルクと母乳の併用も含むと、母乳で育てた割合は生後1カ月で96.5%、生後3カ月で89.8%にのぼった。

厚生労働省が公表した「2015年度乳幼児栄養調査」によれば、母乳のみで赤ちゃんを育てる保護者が生後1カ月と3カ月でともに5割を超えたそうで、5割を超えたのは、1985年度の調査開始以来初めてのことだったそうです。




■母乳育児のメリット

授乳に関する現状|厚生労働省

母乳育児には、1.乳児に最適な成分組成で少ない代謝負担、2.感染症の発症及び重症度の低下、3.母子関係の良好な形成、4.出産後の母体の回復の促進などの利点があげられる。

近年、母乳栄養とその後の健康への影響との関連を検討した研究では、母乳栄養児のほうが人工栄養時に比べ、肥満となるリスクが低い、収縮期血圧及び拡張期血圧ともにわずかに低いと推定されたが心血管疾患による死亡リスクの検討では有意な結果はみられていない、2型糖尿病の発症の検討では小児及び成人での糖尿病の発症リスクが低いという報告がみられている。

母乳育児による子どもへの健康の影響に関する知識が広まったことから、母乳のみまたは粉ミルクと母乳の併用で育てる割合が増えているのかもしれません。

母乳育児された子どもは行為障害が少ない、南ア研究

(2016/6/22、AFPBB)

1500人以上の子どもを対象に南アフリカで実施されたこの研究で、母乳育児の期間と、7歳から11歳までの子どもの行為障害の兆候との間に強い関連があることが分かったという。

 論文によると、世界保健機関(WHO)が奨励するように生後6か月間に母乳のみで育てられた子どもは、母乳育児が1か月未満だった子どもと比べ、行為障害が56%低かった。

生後6か月間に母乳のみで育てられた乳児は小学生になった時の行為障害が少ないとする論文が出されたそうです。

■授乳についての悩み

授乳についての悩みを複数回答で聞いたところ、「母乳が足りているか分からない」(40.7%)が最多。「母乳が不足気味」(20.4%)、「授乳が負担」(20.0%)が続いた。

赤ちゃんに授乳するうえでの悩みは、「母乳が足りているかどうかがわからない」「母乳が不足気味」「授乳が負担」というものがありますが、お母さんたちにとっては母乳が出ないという悩みはつらいものがあると思います。

わたしが母乳育児を選んだわけ

(2014/1/5、foodisco)

母乳がでないです。そういうママさんいると思います。

私も実際そうだったんですよ。

最初の子供のときは1週間たっても一回にとれる母乳が20CCくらいで赤ちゃんには全然足りなかったです。

産院では記録を取るのですが、母乳が出ていない、子供の体重が減っていますと言われて、

お腹がすいている我が子にミルクを与えようかと何度も泣いたものです。

「母乳が足りているかどうかがわからない」「母乳が不足気味」と言葉にすると短いですが、おなかがすいているかもしれない赤ちゃんに対して母乳が出ていないお母さんにとっては涙が出てしまうほどつらいことのようです。

母乳を出す方法のアドバイスや授乳を楽にする方法などを様々な方法で解決していくことによって、もっとお母さんたちの不安が解消していくのではないでしょうか。

母乳育児推進の問題点――粉ミルクは本当に悪いのか!?

(2016/1/14、ハフィントンポスト)

日本でも医師、助産師、栄養士を中心に母乳育児に対する指導が加熱しています。その一方で、母乳育児推進には問題点も見られるようになってきました。

小児科専門医の森戸やすみさんによれば、母乳育児が推進される一方で、1.専門家が少なくデマが多いこと、2.情報提供が偏っていること、3.無理な完母にはリスクがあること、といった問題点もあるようです。

じつは「母乳育児成功のための10か条」の発表以降、母乳性高ナトリウム血症や低血糖脳症の報告が増えています(※6)。赤ちゃんが母乳の不足から、脱水や高ナトリウム血症になると、播種性血管内凝固症候群、脳浮腫、けいれん、腎不全、頭蓋内出血、血栓塞栓症などの致死的合併症が起こったり、神経学的後遺症が残ったりすることがあるのです。また、低血糖脳症になると、易刺激性や傾眠、無呼吸発作、低体温などの急性症状が生じたり、発達障害や皮質盲などの後遺症が残ったりすることもあります。

(※6)大橋敦他「日本小児科学会雑誌」2013 117(9)p1478-1482

母乳育児の良さをどんなに理解していても、すべてのお母さんが同じように母乳が出るわけではありません。

その日の体調によっても母乳が出ない日もあるでしょう。

母乳育児を過度にすすめることや粉ミルクのリスクを過剰に伝えてしまうことによって、母乳育児にこだわり過ぎてしまい、母乳が不足してしまい、赤ちゃんの健康に影響を与えるケースもあるようです。




■液体ミルク

Last bottle of formula

by Brian Hart(画像:Creative Commons)

液体ミルク、20年販売目標…五輪海外客に対応

(2017/2/2、読売新聞)

欧米では液体ミルクが普及しており、政府と都は「五輪観戦で来日する育児中の親のニーズは高い」(内閣府幹部)との認識で一致している。一方、業界内には設備投資による採算性などを理由に慎重論もある。

政府は、液体ミルクの国内販売について、2020年の東京五輪・パラリンピックで来日する海外客に対応するため、2020年の開始を目標とする方針なのだそうです。

なぜ海外で一般的になっている液体ミルクは普及しなかったのでしょうか?

日本産の液体ミルクはどのようなものになる? 粉ミルクメーカーに聞いてみた

(2016/11/22、マイナビニュース)

1.液体になる栄養成分の減りが早くなる

液体になると、成分の減りが粉に比べてさらに早くなってしまうので、その点を解決する技術が必要となってくるでしょう。

2.流通コストがかかる

粉に比べて流通コストがかかること、少子化が進んでいる中で、液体ミルクを作るための新しい設備にどれだけ投資できるのかという課題もあります。

3.長期保存を可能とする食品添加物が日本で使用できるかどうかわからない

液体ミルクの長期保存を可能にするために、海外で使われている食品添加物が日本で乳児用液体ミルクに使用できるかは分かりません。

4.日本では「ミルクは白い」という概念がある

常温保存が可能な液体ミルクを作るためには、ミルクに強い熱をかけて殺菌する必要があるのですが、そうすると、どうしても褐色に近い色になります。

■まとめ

母乳育児の良さについてここまで紹介してきましたが、人によっては母乳で育てたくても育てることができない人がいることも事実です。

そうしたママたちにとってはこうした母乳育児の良さを伝えるニュースはストレスにもなってしまうかもしれません。

周りの人たちは母乳で育てたくても育てられないママたちがいるという現状を知ることで、より良い接し方ができるようになるのではないでしょうか。







【参考リンク】

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