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ゆとりある老後のためにお金の悩みをなくす方法|お金に対する悩みが尽きない理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?




【目次】

■お金に対する悩みが尽きない!

性別(男性・女性)・年齢階級別にみる悩みやストレスの原因からわかることで紹介した厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査の概況|によれば、男性は15歳のころから84歳に至るまで、女性は15歳のころから74歳に至るまで、「収入・家計・借金」や「将来・老後の収入」についての悩みがあることからお金に関する悩みは尽きないということが分かります。

【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【男性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
【女性】性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:表22 性・年齢階級別にみた上位5位までの悩みやストレスの原因|悩みやストレスの状況|平成13年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

60歳以上の人が現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回る|博報堂生活総合研究所(2016/6/24)で紹介した博報堂生活総合研究所が、1986年から30年間にわたり60歳~74歳を対象に行った調査によれば、現在欲しいものは、「お金」 が 「幸せ」 を上回るという結果が出たそうで、貯金を切り崩しつつ、年金で生活する生活を行なうということを考えた上で、先の見通しは暗いと考える人が多くなっていると考えられます。

■ゆとりある老後の生活には月額30万が必要!?

2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査|PGF生命

全回答者(2,000名)に、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額はどのくらいだと考えているか(配偶者がいる場合は夫婦2人分)聞いたところ、「20万~24万円台」(27.0%)を中心に回答が集まり、平均額は20.8万円となりました。
同様に、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額を聞いたところ、「30万~34万円台」(30.6%)を中心に回答が集まり、平均額は30.1万円となりました。

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)調べによれば、今年還暦を迎える1957年生まれの男女に尋ねたところ、生活費は最低月20万8千円、ゆとりがある生活のためには月30万1千円(平均額)欲しいと回答しています。

■ゆとりある老後の生活にはお金は必要だけど、十分な準備ができてない世帯が多い!

また、老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査で紹介した「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)によれば、有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯なのだそうです。

また、第一生命が全国の40代・50代の男女3,376名を対象に行なったアンケート調査によれば、現在の生活に対する不安よりも、老後に対する不安の方が大きいようです。

その理由には、「公的年金だけでは生活できない」(64.7%)と答えていることや老後の資産形成の準備ができていないことがうかがえます。

■老後の不安がある(=お金に対する悩みが尽きない)理由は金融・保険・投資などお金に対する知識不足が原因!?

この老後に対する不安の原因には、金融や保険、投資などお金に関する知識不足があるのではないでしょうか?

金融リテラシーが低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学で紹介した広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いということが言えそうです。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

つまり、老後に対する不安を減らすためには、金融・保険・投資といったお金に対する知識を若いうちから学んでいくことが重要になるということです。

では具体的にはどのように対策をしていけばよいのでしょうか?




■個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)やNISAなどの個人年金の仕組みを活用

金融・保険・投資にはリスクがつきもので、そのリスクに対する恐怖から知らないふりをすることを選んでしまう人もいるのではないでしょうか。

まずは、自分の老後をどうしたいかを考えましょう。

次に、そのプランを実現するためには、どれくらいの老後資産を形成しておく必要があるのかを考えましょう。

その際には、今のご自分の状況を把握し、自分の性格・収入の状況に合わせたプランをお金のプロに相談をするのも一つの手段です。

そして、そのプランに合わせて実行していきましょう。

「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)によれば、⽼後の資産形成に向けた個⼈型確定拠出年⾦(iDeCo)や積⽴NISAなどの個人年金の仕組みを活⽤していくことが提案されています。

■個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省
個人型確定拠出年金(iDeCo)|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が月々の掛金を積⽴し、予め⽤意された金融商品で運⽤、60歳以降に年金または⼀時金で受け取る年金制度のことで、運用によって、元本割れのリスクも抱えています。

※厚生労働省「確定拠出年金法の⼀部を改正する法律案」より

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入状況としては、加入している(8%)、加入していないが関心がある(22%)、加入しておらず関心もない(31%)、加入状況がわからない(6%)、制度を知らないのでわからない(33%)となっています。

※経済産業省「日々の暮らしと資産形成に関する実態調査」 (2017年)より

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本・メリットをアニメでチェック!

iDeCoについて詳しくは「イデコガイド|国民年金基金連合会」のサイトや動画をチェックしてみてね。

老後について考えよう。iDeCoアニメ vol.1

わかりやすくいうと、イデコは公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、年金払い退職給付)にプラスして個人で加入できる年金のことで、定期預金や保険商品、投資信託などを通して老後に向けて積み立てていき、60歳になったら受け取れる(基本的に60歳にまでは引き出せない)というものです。

iDeCoを知ろう iDeCoアニメ vol.2

会社員や自営業、専業主婦などそれぞれに毎月の掛け金の上限が決まっています。

いずれも毎月5000円の少額から1000円単位で始められ、年一回掛け金の見直しができます。

よくあるご質問 イデコガイド|国民年金基金連合会

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

iDeCoは少額から始められて、1.掛金全額が所得控除、2.運用益も非課税で再投資、3.受け取るときも大きな控除、という3つの税制優遇があります。

iDeCoは転退職しても持ち運べるという特徴もあります。

金融機関を選ぼう iDeCoアニメ vol.3

運用商品の種類を知ろう iDeCoアニメ vol.4

運用商品を選ぼう iDeCoアニメ vol.5

年金をいつ・いくらもらえるのか知ろう iDeCoアニメ vol.6

iDeCoお申し込みまでの流れ iDeCoアニメ vol.7

●iDeCoの申し込みまでの流れ

1)iDeCoを検討する

2)勤め先の企業年金の状況を確認する

企業型確定拠出年金を導入している場合は加入できない場合もあるので、確認しましょう。

3)資料を取り寄せる

4)運営管理機関を1社に決める

証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・信託銀行・投信会社などを運用商品の種類や手数料等を比較して選びましょう。

5)運用商品を決める

自分の年齢や自分のライフプランに合わせて運用商品(例:分散投資をポイントに、元本確保商品、バランス型投資信託の配分を決める)を決める。

6)加入申出書を書く

7)勤め先に事業主証明書の記入を依頼する(会社員・公務員の方のみ)

8)勤め先が事業主証明書を記入し本人に返す

9)加入申出書と事業主証明書を運営管理機関に提出する

10)運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を郵送する

11)申出者あてに、記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届く

12)申出者あてに、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届く

13)初回の掛け金が引き落とされる(基本的に毎月26日)




■NISA・積立NISA

有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁
有価証券・定期預金等による資産形成をしていない世帯は3世帯に1世帯|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISAの基礎知識|金融庁

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

NISAとは、通常金融商品に投資して、売却益や配当益を得ると税金がかかるのですが、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益が非課税になるというメリットがある制度です。

少額投資ができ、5年間NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。

●NISA開設までの流れ

NISAを始める|金融庁

1)NISAを取り扱っている金融機関を決める

どんな金融商品を取り扱っているかが金融機関によって異なりますので、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫・信用組合・生命保険会社・労働金庫からチェックしましょう。

2)金融機関からNISA口座開設書類を入手

3)金融機関に書類を提出

3)金融機関が税務署にNISA口座開設申請

4)税務署が申請書類をチェック

5)金融機関から申請結果の連絡

6)NISA口座開設

一般NISAとつみたてNISA|金融庁
一般NISAとつみたてNISA|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

一般NISAと積立NISAは選択制です。

●一般NISA

・年間投資上限:120万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:5年間

・非課税枠:600万円(120万円×5年)

●つみたてNISA

・年間投資上限:40万円

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

一般NISAの現状|金融庁
一般NISAの現状|金融庁

参考画像:つみたてNISAについて(2017年6月、金融庁)|スクリーンショット

NISA口座開設数・買付額の推移を見ると、着実に総口座数・買い付け額は増加傾向にありますが、NISA口座の使用状況をみると、非稼動口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上なり、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わない理由からは少額投資や積立投資を知らない人が多いということがわかります。

このように最近ではiDeCoやNISAといった少額投資や積立投資ができる仕組みに加えて、資産運用したいけど時間がないという人向けにWealthNavi(ウェルスナビ)やTHEO(テオ)といったロボアドバイザーというスマホやPCを活用した、自動で資産配分を設定し、ユーザーの代わりに資産運用を行なう資産運用提案サービスもあります。

金融・保険・投資にはリスク(小さくするのも大きくするのも自分次第)がつきものですので、金融商品についてわからないことがあったら、積極的に金融機関で相談し、金融知識を高めていきましょう。

■まとめ

金融リテラシーが高い人ほど老後に対する不安が少ない理由としては2つあると考えられます。

1.金融リテラシーが高い人ほど資産が多いから

2.金融リテラシーの高さが将来の課題に対する対処への自信を深めるから

「お金持ちで、幸せそうにしている人はどんなお金の習慣(金融リテラシー)を持っているのかな?」

と考えて、自分自身の習慣と比べてみて、少しずつ良い方向に変えることができれば、老後の不安は小さなものになるはずです。

老後生活の不安を取り除くためにも、金融・保険・投資などに関するお金に対する知識を学んで、少しずつ行動していきましょう!







【関連記事】
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「少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンス(医療・介護など)になる!」と発想を転換してみない?




【目次】

■少子高齢化による高齢化社会

日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省
日本の人口の推移|平成28年版情報通信白書|総務省

参考画像:少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省スクリーンショット

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来|平成28年版情報通信白書|総務省

総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生中位・死亡中位推計)によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている

総務省の国勢調査によれば、日本では少子高齢化が進んでおり、生産人口が減少し、総人口も減少を始めています。

Population of Japan|日本の人口ピラミッド
Population of Japan|日本の人口ピラミッド

参考画像:Population of Japan|PopulationPyramid.net

2045年の人口ピラミッドを70-74歳代が最も多く、その下の若い世代はどんどん少なくなっていくと予想されます。

高齢化社会をイメージする図としてよく紹介されるのがこのような図です。

2000年は65歳以上1人を20-64歳3.6人で支える。2050年は65歳以上1人を20-64歳1.2人で支える。
2000年は65歳以上1人を20-64歳3.6人で支える。2050年は65歳以上1人を20-64歳1.2人で支える。

参考画像: [将来の税はどうなるの?] 少子・高齢化|国税庁スクリーンショット

高齢者が増えて子供が少なくなってしまう少子高齢化になると、その生活を支えることができなくなるとしてよくこのような図が紹介されます。

確かに、高齢者が増えると、税金が使われる医療、年金、介護などに必要なお金が増えます。

このブログでも、医療費が増加傾向にあることや国民皆保険が持続不能だと医師が答えたというニュース、75歳以上同士の「老老介護」初の30%超のニュース、老後のお金に対する不安のニュースなどに高齢化社会のネガティブな面についてこれまで取り上げてきました。

しかし、その一方で高齢化社会に対して、健康でいる期間を増やすことに取り組むといった明るい兆しのあるニュースも取り上げてきました。




■少子高齢化による高齢化社会は日本にとってのビジネスチャンスになる!?

Chance Cards

by Rich Brooks(画像:Creative Commons)

そして、もう一つの考え方として、高齢化社会をチャンスととらえようという動きも出ています。

例えば、大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?|日本の紙おむつが国際規格化|高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?によれば、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型(体にテープで固定するタイプ)」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

つまり、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は、医療費削減のアイデアやよりよい介護の方法を実行できる立場にあり、それらのやり方をスタンダードにすることができるというビジネスチャンスがあるのではないでしょうか?

また、こうした考え方を発展させれば、人間と機械(人工知能・ロボット)と一体化して、人間の能力を強化・拡張していくことによって、未来の社会基盤を構築していくことにもつながると思います。

この考え方は、ヒューマンオーグメンテーション(Human Augmentation)という暦本純一さんが提唱するコンセプトで、人間とテクノロジー・人工知能が一体化することで、知覚、認知、身体、存在感の4つの分野で人間の能力を強化・拡張していくIoA(Internet of Abilities:能力のインターネット)という未来社会基盤の構築を視野に入れた、最先端の研究を体系化していく学問領域です。

【関連記事】

https://twitter.com/ochyai/status/863280246140698624で落合陽一さんはAIやロボットなど自動化技術によって、高齢化社会で成長する方法を提案しています。

自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|介護現場での人工知能の導入加速
自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|介護現場での人工知能の導入加速
利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現する介護ロボットの開発・活用促進|現場ニーズに基づく介護ロボット開発支援
利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現する介護ロボットの開発・活用促進|現場ニーズに基づく介護ロボット開発支援

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最⼤化に向けて、⾼齢となっても⾃分らしく⽣きることの出来る「⽣涯現役社会」の実現に向けて、⾃⽴⽀援に向けた介護や質・⽣産性の⾼い介護の提供の実現が必要であるとして、ケアプラン作成を⽀援するAI(人工知能)や介護現場のニーズに基づいた介護ロボット(センサー含む)を開発・活⽤が必要になるとあります。

高齢化社会をベースにすると発想を転換すると、それに合わせたテクノロジーが生まれることによって、もしかすると、若者にとっても過ごしやすい社会になるかもしれませんし、すでにそうした兆しも見えています。

少子高齢化こそ新しいものを生み出すチャンスととらえると、また違った世界が見えてくるかもしれませんね。

The reasonable man adapts himself to the world; the unreasonable one persists in trying to adapt the world to himself. Therefore all progress depends on the unreasonable man.

- George Bernard Shaw (バーナード・ショー) -

理性的な人間(物わかりのいい人)は自分自身を世界に適応させる。
非理性的な人間(わからず屋)は世界を自分自身に適応させようと固執する。
それゆえに、すべての進歩は非理性的な人間のおかげである。

そして、少子高齢化問題における複数の問題を解決するためには、任天堂の宮本茂さんのような発想が役立つのではないでしょうか?

アイデアというのはなにか

(2007/8/31、ほぼ日)

「アイデアというのは複数の問題を一気に解決するものである」

問題となっている事象の根源を辿っていくと、
いくつもの別の症状に見える問題が
じつは根っこでつながってることがあったり、
ひとつを変えると、
一見つながりが見えなかった
別のところにも影響があって、
いろんな問題がいっしょになくなったりする。

一つの問題を解決しようとすると、「あちらを立てればこちらが立たず」というようなトレードオフの関係になってしまったり、問題の本質ではないものにフォーカスを当ててしまい、結局はまた問題が残ってしまうことがあります。

任天堂の宮本茂さんが生み出し、任天堂の岩田聡さんが広めたこの考え方を持つと見え方が変わってくるのではないでしょうか?







【老後の不安 関連記事】
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金融リテラシー(マネーリテラシー)が低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学




【目次】

■金融リテラシーが高い人は老後の不安が少ない!?

College of DuPage Hosts Age Well DuPage 2014 12

by COD Newsroom(画像:Creative Commons)

「お金」の理解が老後の不安を和らげる

(2017/5/10、広島大学プレスリリース)

その結果、金融リテラシーの高さは、老後のための資産蓄積を通じて、被験者の老後の生活不安を軽減することがわかりました。金融リテラシーが高い人程、収入および資産が多いので、老後に対する不安が少なくなると考えられる他、金融リテラシーはリスクと不確実性に対する認識を的確にするので、将来起こり得る課題に対する対応力と対処への自信を深めさせる効果もあることが分かりました。

広島大学大学院社会科学研究科の角谷快彦准教授とムスタファ・サイドゥ・ラヒム・カン研究助手が、大阪大学が約4,500人を対象としてアンケート調査から、複利や金利、リスク回避、国債などの質問の正答率で算出される金融リテラシーが、被験者の老後の生活不安の度合いにどのような影響を及ぼしているかを分析したところ、金融に詳しい人は老後に対する心配が少ない傾向があることがわかったそうです。

逆に考えると、金融に詳しくない人は老後に対する不安が多いということが言えそうです。




【補足】メンタル・アカウンティング💰

メンタル・アカウンティング 浪費の原因は「心の会計」 どうすればお金が貯まるのか

(2016/12/18、ZUU Online)

人間の心理は必ずしも合理的に働くものではない。「頭では理解しているにも関わらず、行動がともなわない」という矛盾は、誰の心の中にも潜んでいる。

行動経済学に貢献し、2017年のノーベル経済学賞を受賞したリチャード・H・セイラー氏は、人はお金の使い方に関して意思決定をする際に、合理的に判断するのではなく、あらかじめ自分で設けたフレーム(枠)で使い方を決める心理傾向があるという「Mental Accounting(メンタルアカウンティング:心の会計、心の家計簿)」という考えを提唱しています。

【参考リンク】

合理的に考えれば、お金はこう使うほうがよいはずなのに、「心の会計」で非合理な決断をしてしまうということが起きてしまいます。

非合理な決断をしたからと言って全てが悪いわけではないと思いますが、「浪費癖がある」「お金が貯まらない」という人は自身の「心の会計」を見つめなおす必要があるのではないでしょうか。

■まとめ💰

money

by Benjamin Forrest(画像:Creative Commons)

金融リテラシーが高い人ほど老後に対する不安が少ない理由としては2つあると考えられます。

1.金融リテラシーが高い人ほど資産が多いから

2.金融リテラシーの高さが将来の課題に対する対処への自信を深めるから

ところで、高齢者の7割、将来に不安=健康・介護・収入で|内閣府調査(2010/4/9)で紹介した内閣府による60歳以上の高齢者に対する意識調査によれば、高齢者の7割が将来に不安を感じているそうです。

具体的な理由としては「自分や配偶者の健康や病気に不安を感じている」(77.8%)そうですが、「所得と生活習慣等に関する状況」のグラフから見えてくるもの|厚生労働省調査によれば、所得が多い人ほど生活習慣を気をつけている傾向がある、もしくは、生活習慣を気をつけている人ほど所得が多い傾向があるといえるようです。

【関連記事】

つまり、所得の高さと健康的なライフスタイルには何らかの関係があるんじゃないのかなーと考えられるのですが、その理由の一つとして、自分の生活に責任をもって準備していることがあるのではないでしょうか?

例を挙げると、積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

金融リテラシーにおいても同じように、十分に準備をできていないことが不安の原因にあると考えられます。

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後生活(老後保障)と介護(介護保障)となると、十分な準備ができておらず、不安を抱えているようです。

その理由の一つとしては、金融や保険に関する知識不足があると考えられ、平成28年度生活保障に関する調査でも、金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

そこで、健康で明るい老後生活にするためにはどうしたらよいかという視点から考えてみると、こうなります。

若いうちから健康的なライフスタイルを送り、金融リテラシーを高くしていく

健康も金融リテラシーも同じで、悪い習慣をやめて、良い習慣に変えていくことが重要です。

「健康的なライフスタイルをしている人はどんな習慣を持っているのかな?」

「お金持ちで、幸せそうにしている人はどんなお金の習慣(金融リテラシー)を持っているのかな?」

と考えて、自分自身の習慣と比べてみて、少しずつ良い方向に変えることができれば、老後の不安は小さなものになるはずです。







【参考リンク】
続きを読む 金融リテラシー(マネーリテラシー)が低い人は老後の不安が多い!2つの理由|健康・お金のことを学ぶことが幸せな老後の秘訣|広島大学