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「ソーダ税」を導入した米バークレー、清涼飲料の消費量が21%減少|フィラデルフィア、炭酸飲料の消費4割減少|砂糖の摂取量減少による健康効果は得られるか?




【目次】

■「ソーダ税」を導入した米バークレー、清涼飲料の消費量が21%減少|砂糖の摂取量減少による健康効果は得られるか?

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by Guian Bolisay(画像:Creative Commons)

米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される

(2016/9/1、Forbes)

カリフォルニア州バークレーは2015年、いわゆる「ソーダ税」を導入した。8月23日に発表された研究報告によれば、清涼飲料1オンス(約28.5ml)当たり1セント(約1円)の税が課されるこの制度により、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21%減少した。

清涼飲料水に課税するいわゆる「ソーダ税」を導入したカリフォルニア州バークレーでは、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21%減少したそうです。

ダイエットには食べ物より飲み物を見直す方がいい?によれば、ジョンズ・ホプキンス大学などによる研究によれば、食べ物(固形物)によるカロリー摂取よりも飲み物(液体)によるカロリー摂取の方が体重に与える影響は大きいといわれるので、清涼飲料の消費量の減少に伴い、肥満の人が減少するようになると、目標を達成することになりますが、どうなのでしょうか?

世界各国で健康問題の解決と税収アップのために、ジャンクフードやソフトドリンクに対して税金をかける動きが広がっていますが、今回の結果を受けて、いろんなところで導入を検討するところが増えていくかもしれません。

■「ソーダ税」で炭酸飲料の消費4割減少|ペンシルベニア州フィラデルフィア市

【追記(2018/4/29)】

「ソーダ税」で消費4割減=肥満対策でやり玉―米研究チーム

(2018/4/29、時事通信)

税の導入から約2カ月で炭酸飲料の消費は40%、エナジードリンクは64%減少した。逆にボトル入り飲料水は58%増え、「課税を機に、糖分を加えた飲料の代わりに水を飲む傾向が顕著に確認された」という。

米ドレクセル大学(ペンシルベニア州)の研究チームの調査によれば、ペンシルベニア州フィラデルフィア市による税(ソーダ税)の導入から、炭酸飲料の消費が4割減少したそうです。




【参考リンク】

■砂糖と健康問題

WHOが体重の増加による肥満の数が増加傾向にあることや虫歯など健康上のリスクを防ぐため「一日の糖類25グラムまで」とする新指針を2015年に正式決定しました。

【関連記事】

世界全体で肥満の数は増加しており、また肥満は、糖尿病脂肪肝高血圧などの生活習慣病だけでなく、脳卒中、心疾患、そして腰痛などのケガの原因になっています。

そして、医療費もそれに合わせて増加しています。

砂糖入り飲料を習慣的に飲むと糖尿病リスクが上昇する!?によれば、英・ケンブリッジ大学の今村文昭氏らの大規模な調査によれば、砂糖入り飲料を習慣的に飲むことで糖尿病のリスクが高くなることがわかったそうです。

徳島県が糖尿病死亡率最下位脱出|徳島県はどんな糖尿病対策を行なったのか?で紹介した徳島大学大学院心臓血管病態医学分野の島袋充生特任教授によれば、徳島県が糖尿病死亡率が高い理由として、「肥満」と「糖質摂取」を挙げており、食習慣として、ご飯に砂糖をかけて食べたり、饅頭のあんこの量が全国的にも多いなど「甘党」であることが関係しているようです。

アメリカの炭酸飲料離れ 10年連続で販売量減|健康志向の高まり(2015/3/30)によれば、健康志向の高まりが影響しているのでしょうか、アメリカでの炭酸飲料の販売量が10年連続で減少しているそうです。

アメリカの2〜5歳の子供の肥満率が低下によれば、子供の肥満率が減少した理由として、CDCは、理由は明確ではないとしながらも、食生活の改善や運動、糖分の多い飲料を控える傾向などが寄与しているとの見方を示しています。

■まとめ

アメリカ人は摂取するカロリーの約6割、砂糖の9割を「超加工食品」から摂取している!?で紹介した英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)の調査結果によれば、アメリカ人は砂糖の9割を「超加工食品」から摂取していることがわかったそうです。

「ソーダ税」をかけることで、低所得世帯による清涼飲料の消費量が減少したことにより、砂糖の量が減少していると考えられます。

消費者が摂取する砂糖の量が減少することによって、どれほどの健康効果が得られるのかに、今後注目ですね。







【肥満税 関連記事】
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ニューヨーク「炭酸飲料」新税案で赤字も体型もスリムになる?

Statue of Liberty, Manhattan, Brooklyn Bridge, Empire State Building, Chrysler Building, and Manhattan Bridge panorama, blue hour

by John Cunniff(画像:Creative Commons)




NY「炭酸飲料税」案…赤字も体形もスリムに

(2010/3/14、読売新聞)

米ニューヨーク州政府が、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水の販売に課す新税の導入を目指している。

財政赤字削減という経済効果以上に、肥満防止などの健康増進効果を強調し、州議会の理解を得たい考えだ。

ただ、飲料業界は猛反発しており、31日の採決に向けてぎりぎりの攻防が続いている。

ニューヨーク州政府は、炭酸飲料・清涼飲料の新税導入を目指しています。

この新税には2つの目的があるようです。

1 財政赤字の削減

2 肥満予防による健康増進効果

アメリカでも、肥満が社会問題となっており、またこの肥満による医療費の増加が問題となっています。

ニューヨーク州知事によれば、

新税を導入すれば一定の税収が見込める上、清涼飲料の消費が減って健康にはプラスとなり、医療費も減らせる。

という一石三鳥であるとアピールしているようです。

ただ、この新税に対して、飲料業界は反発しています。

米国飲料協会は8日、「不況に苦しむ低所得者にとって、新税導入は不公平」とする声明を発表。

ニューヨーク州にあるコカ・コーラ社の工場では12日、従業員らが集会を開き、「売り上げが減れば雇用も減る」などと訴えた。

健康志向が強まる米国では、高カロリーの炭酸飲料を敬遠する動きが広がっている。

飲料業界には、新税が導入されれば消費者離れが一段と進むとの警戒感が強い。

この新税が導入されると、一時的には、売上が減少することが予想されます。

ただ、これをきっかけに、新しい健康的なドリンクにシフトし、売上が伸びるかもしれません。

米紙ニューヨーク・タイムズも社説で「急上昇する肥満率を改善するため導入を急ぐべきだ」と後押しする。

全米最高率のたばこ税の導入など健康志向が強いニューヨーク州が、本格的な「炭酸飲料税」を実現できるかどうか、全米が注視している。

この新税が導入されることになるとしたら、もしかすると、アメリカでも日本にあるような健康的なお茶などの砂糖が入っていないドリンクが人気になるかもしれませんね。







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