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【老後2000万円問題】老後破産を防ぐ方法|ゆとりある老後生活を迎えるにはいくら貯蓄(貯金)が必要なの?

「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ゆとりある老後生活を迎えるにはどれくらい貯蓄(貯金)が必要なのでしょうか?




■【老後2000万円問題】老後破産を防ぐ方法|ゆとりある老後生活を迎えるにはいくら貯蓄(貯金)が必要なの?

Group of happy business people clapping their hands

by tec_estromberg(画像:Creative Commons)

最近話題になった「老後2000万円問題(老後を豊かに95歳まで生きるには夫婦で老後2千万円の蓄えが必要と試算)」について話題になりましたが、なぜこれほどの問題になったのか、私たちが本当に知っておかなければならないことは何なのでしょうか?

そこで、まずは現状を知ることが大事になってきます。

高齢者の現状を見てみると、日本の高齢者世帯の平均所得金額は欧米主要国を大きく下回り、資本所得の割合が低いという結果が出ています。

現役世代では、収入が減少したことによって、貯蓄が減少し、資産形成ができていません。

このように考えると、今の現役世代は収入が低いために貯蓄もできず、長寿化によって長生きリスクを抱え、少子高齢化により将来の公的年金の水準は低下することが予想され、さらに今回追い打ちをかけるようにして、自助努力を求められています。

将来の老後資金の対策としては、約4割が対策を行っておらず、あるアンケート調査によれば、4人に一人の貯蓄額が「100万未満」である一方で、貯蓄額が2000万円以上ある3人に一人も老後の備えに不安を感じているという現状にあります。

老後破産を防ぐにはいくら必要? FPに聞く 年金生活での赤字を減らそう

(2018/1/2、産経新聞)

必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になるという。

老後資金として必要な貯蓄額としては、65歳定年で95歳まで生きると想定すると、(年金を含む年間収入-支出)×30年という計算になります。

記事の中では、老後の赤字額を減らすためには、家の住み替え、車を売却or軽自動車への乗り換え、保険の見直し、レジャー費・冠婚葬祭費・医療費を抑えるなどをするという解決策が紹介されていますが、、実際に生活レベルを下げることは難しいと聞きますので、こうした決断ができる人はそもそも老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」にはならないのではないでしょうか。

つまり、老後資金2000万円問題というのは、ある種国民に対して刺激を与えることによって、自助による資産形成を促すことを目的としたものだったのでしょうが、あまりにも拒絶反応が大きかったのだと思います。

「老後2000万円問題」ですが、赤字という表現は不適切だったとしても、もし仮に老後を豊かに95歳まで生きるには夫婦で老後2千万円の蓄えが必要と試算したことについては事実であるならば、今からいかに資産形成を行うかを真剣に取り組まないといけないということですよね。




■まとめ

老後保障と介護保障の十分な準備ができておらず老後生活の不安を抱えている|平成28年度生活保障に関する調査によれば、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円となっているのですが、老後保障・介護保障に関しては「充足感なし」と答えた人が7割を超えており、準備手段である個人年金保険の加入率や介護保険・介護特約の加入率をみても低水準であり、十分な準備ができていないことがうかがえます。

また、貯蓄額2000万円以上でも3人に1人が老後への備えに不満を感じている!?によれば、貯蓄額が増えるにつれて満足している割合は上昇する傾向があるものの、貯蓄額2,000万円以上でも3人に1人が老後への備えに不満を感じているそうです。

つまり、どれだけ多く貯蓄があっても老後への備えには不満・心配という悩みを抱えているということです。

そこでポイントとなるのはお金に対する知識不足・行動不足です。

老後の備えに対する不安を感じていながらも、実際に行なっている行動としては、【老後資金】4割以上は公的年金のみで対策をしておらず、2割は預貯金やタンス預金のみ!とあるように、お金に対する知識不足がそうした行動をとらせているのではないでしょうか。

老後の備えに対する不安や危機感を感じている人は、少しずつでもお金に対する知識を身につけ、少額投資もできるようになっていますので、一緒に実践しながら学んでいきましょう。

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最後に、「人生100歳時代」を迎えるにあたって、ポイントとなるのは、「いかに健康寿命(日常生活に制限のない期間)を長くするか」と「寿命が長くなっても、また万が一介護が必要になっても安心できるほどの老後の資産形成をしていること」ですので、健康についての知識とお金に対する知識を身につけて、少しずつ実行していきましょう。







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