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DXに銀の弾はない！




コロナ以前以後で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」がメガトレンドであることは変わらない！アフターデジタル化した社会に向かうために企業が行っていることとは？
コロナ以前以後で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」がメガトレンドであることは変わらない！アフターデジタル化した社会に向かうために企業が行っていることとは？

HJ barrazaのUnsplash

デジタル化を進めるにあたって、まずはじめに頭に入れておくことは、魔法のような特効薬は存在しないということ。

誰か優れた技術者がいれば、ソフトウェアがあれば、一発で解決なんてことはなく、中長期的に一から積み上げていくことが必要。

例えば、データにはつながるための条件があります。

それは、コンピューターには「背景や状況を察してデータを読む」ことなどできないですし、単位、フォーマットを揃えなければ誤った情報になりますし、言葉にはいろんな意味・語彙がありますがそれをコンピュータには理解できないからです。

人が見た時には「同じもの」と認識できても、コンピュータが見た時には「違うもの」と認識してしまうことがあります。

それは「データ」の持つ意味をコンピュータに教えてあげられていないからです。

大事なことは「コンピュータが見える世界と人が見える世界は違う」ことを知り、コンピュータと人が同じ世界を見えるように一から作り上げていくこと、それがデジタル化の本当の意味です。

このことは「人間でも同じようなことが起こるよ！」というわかりやすい事例があります。

クラウドサービスとは？｜NEC

インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者はネットワーク経由で手元のパソコンやスマートフォンで使います。

クラウドサービスは、このような、「どこにあるのか？」「どんな場所で作られているのか？」「どこの人が作業をしているのか？」が分からないけれども利用できるサービスのひとつです。

結局はクラウドはどこかにあるサーバーを使っているわけですが、そのクラウドの持つ意味を知らないために、誤用をしてしまったわけですね。

このように「データ」の持つ意味を間違えると、データの活用はできないわけです。

今まで使っていたシステムに何かポンっとソフトウェアをつないだだけでDXが実現できるなんてことはなく、コンピュータが理解できるようにデータを識別できるようにし、単位を整え、語彙（意味）を教えるという地味な作業が必要になるわけですね。

そんな話を聞くと、「面倒だからやめちゃおう！」という企業も出てくるかもしれません。

もしデータ活用できずにDXが実現できなかったどうなるのでしょう？

既存システムのブラックボックス状態を解消しつつ、データ活用ができない場合、１）DXが実現できず、デジタル競争では勝負ができず、２）システムの維持管理費が高額化し、３）システムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まると考えられています。

このことを「2025年の崖」と呼ばれているそうです。

ただ、個人や中小企業にとっていきなり「DXだー！」といっても何から始めたらいいのかわからないのが現状です。

また、現場ではその重要性を理解していても、経営者は興味がないということもあるでしょう。

そこで、DXについて考えるよりもまず「使う道具」を変えることから始めてみてはどうでしょうか？

東京都副知事の宮坂学さんがツイートで「意識を変えるより使う道具を変えるほうが変化のインパクトが大きい」と言っていました。

環境から変えてしまうと、自ずと意識が変わっていくのではないでしょうか？

まずはあなたの身の回りにある道具を新しくして見ませんか？

■隣接可能性




■企業価値の大半を無形資産が決定づけている

企業価値の大半を無形資産が決定づけているようになった現在ですが、無形資産投資の多くは費用として処理され、短期的に利益を押し下げるため、短期利益を重視して中長期的な企業価値向上につながる投資が抑制される恐れがあります。

ブランド価値も同様で、有形資産と同じように何もしなければ減価・減衰するとの考え方が示されているそうです。

つまり、財務諸表上に現れにくいものへの投資が大事になっていながら、会計上はそうしたものへの投資を抑制する力が働いているわけです。

だからこそ、研究開発やデジタル化、ブランド資産への投資に対する会計を変えていく必要があるのです。

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「会計の世界史 イタリア、イギリス、アメリカ――500年の物語」的に見ると、会計のルールはその時々の世界の状況に合わせて変化しているのがわかります。

デジタル化を進めていくためにも会計を変えていくタイミングなのではないでしょうか？







【補足】DXとは？

【データの活用事例：地域経済分析システム（RESAS）】

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