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保険とIoTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?




【目次】

■医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題

Nike Pro runner

by Simon Thalmann(画像:Creative Commons)

2015年度の医療費は41.5兆円|高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えているによれば、高齢化や抗がん剤などの高額な新薬が増えていることによって、2015年度の医療費は昨年度に比べて3.8%増えて、41.5兆円となったそうで、今後も医療費は増えていく予想がされています。

日本では、国が医療費を削減するために、健診の数値が改善した人には健康保険料を安くする仕組みを検討していて、医療費を減らすことは企業だけではなく国の財政を守るためにも重要な問題となっています。

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アメリカでも同様の問題があり、特にアメリカでは雇用主が従業員の健康保険料を負担することが多く、肥満など健康が悪化することによる医療費の増大は問題となっています。

以前紹介したホールフーズ・マーケットを例にあげると、米流通大手ホールフーズ・マーケットでは、医療費の削減のために、従業員へのダイエット支援を行い、ダイエットや健康の改善を行うと報酬が得られるような制度を設けているそうです。

社員割引でダイエット応援|従業員が健康を改善することで企業の医療費の削減につながる|米WHOLE FOODS MARKET(2009/12/9)

同社は従業員を対象とした自社運営の健康保険に2008年で1億5000万ドル(約130億円)を費やしている。今回の計画は医療費の給付節減を狙ったものだ。

<中略>

すでに同社は、肥満や2型糖尿病など危険度の高い健康問題を抱えている従業員に対し、療養所での治療制度を提供している。

具体的な数字は挙げられなかったが、マッケイ氏によると5~10日間の治療で1人当たり数千ドルの経費がかかっているという。

多額の医療費(医療保険料)を企業が負担しているそうで、今回の取り組みにより、従業員が健康を改善してくれることで、企業の医療費の削減するのが目的だということです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、米保険会社はスマホで健康管理する契約者の保険料を優遇するサービスを開発している!?(2015/2/21)では、米国の保険会社はスマホで健康管理する契約者の保険料などを優遇するサービスを開発しているとお伝えしましたが、健康に関するデータをウェアラブルデバイスで集め、それを保険契約に盛り込むというのは、今後いろいろな企業で行われるようになるかもしれません。

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■保険とIoTを融合した健康増進サービスの開発に注目!

実際、日本でも同様の取り組みが行なわれているようです。

健康増進に向けた共同ビジネス展開の開始について~日本における健康増進への取組み~

(2016/2/8、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ニュースリリース)

●約 3,000 人の社員の健康増進を後押しするために、2016 年 4 月より、フィットビット・ウェルネス※1 を導入し、心拍数計測が可能なフィットビット社製ウェアラブル端末“Charge HR”※2等を配布する取組み。

●健康保険組合との連携のもと、社員の健康情報とフィットビット社製ウェアラブル端末を通じて収集できる活動データをもとに、疾病と活動データの因果関係を分析する取組み。

●お客さまの健康増進を後押しするため、一部の保険契約者さまにフィットビット社製ウェアラブル端末を貸与し、お客さまの同意のもと、革新的な保険商品の開発検討に資する活動データを収集する取組み。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているそうです。

■ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?

202×年 空想保険

また、ライフネット生命が考える、2020年代の近未来の生命保険のサービスを映像にしてみた動画によれば、運動をした特典として保険料の割引が行なわれていたり、病気の治療に密接に関わるようになることを予想しています。

フィットネストラッカーのデータから心房細動は脳卒中によるものと判断され救われたケースがあるによれば、すでにフィットネストラッカーをつけている人の心拍数のベースラインと異常値のデータを参考に病気を判断したケースがありました。

Fitbitのおかげ。世界初、フィットネストラッカーが人命救助

(2016/4/20、ギズモード)

患者の検査の際に、腕に付けるアクティビティトラッカー(Fitbit Charge HR)を着用していることが確認されました。それは患者のスマートフォン上のアプリケーションと同期されており、フィットネス・プログラムの一環として彼の心拍数が記録されていました。このアプリケーションを患者のスマートフォンを通じて閲覧したところ、彼の心拍数のベースラインが毎分70から80回であり、脳卒中が発生した大体の時間において突如、持続して毎分140から160回の幅へと上昇していたことが分かりました。心拍数はジルチアゼムを投与するまで上昇した状態が続きました。

Fitbitのデータのおかげで、心房細動は脳卒中によって引き起こされたものであり、電気的除細動を行って良いことが確認されたということです。

フィットネストラッカー「Fitbit Charge HR」に記録されている心拍数のデータを参考に、医師は心房細動は脳卒中によって引き起こされたと判断し、電気的除細動を行なったそうです。

これまでにもウェアラブルデバイスを付けた人の命が救われたケースがいくつかニュースで取り上げられていますし、大学や企業も積極的に研究を行っています。

今後は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社のように、ウェアラブルデバイスを配布し、運動量などの生体データを収集し、病気との関係を分析する取り組みにますます注目が集まっていくのではないでしょうか。

例えば、ウェアラブルデバイスから得られるデータにより、運動をする機会が多い人が病気になるリスクが低いということがわかったとするならば、それに対応した新しい保険商品(例:ウェアラブルデバイスをつけて、毎日運動をしている人は保険料が安くなる)の開発が検討されるかもしれません。

これには、ユーザーにもメリットがあり、運動をすることによって保険料が安くなるのであれば、もっと運動する機会を増やすことにもつながるでしょう。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

また、可能性としては、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないでしょうか。

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そのほかにも、様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品も考えられそうです。

医療費削減は健康保険料の多くを負担する企業にとっては重要な問題になっており、健康に関するデータをウェアラブルデバイスで集め、それを保険契約に盛り込むというような、保険とIT(IoT/ウェアラブルデバイス/AI)を融合した健康増進サービスの開発は今後ますます活発になるのではないでしょうか。







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介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』|介護度が軽くなると保険金が払われる保険|アイアル少額短期保険




■介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』|介護度が軽くなると保険金が払われる保険|アイアル少額短期保険

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by Salvation Army USA West(画像:Creative Commons)

【国内初】介護度改善を応援する専用保険『明日へのちから』の提供開始

(2017/8/23、SOMPOホールディングスグループ)

公的介護保険制度における要支援・要介護認定を受けている方が、自助努力などによって保険期間中に要支援・要介護状態区分を改善された場合に、所定の金額のお祝い金(介護改善保険金)をお支払いします。

SOMPOホールディングスグループとアイアル少額短期保険株式会社は、介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』の提供を開始しました。

一般的な介護保険は、介護度が重くなった場合に保険金が払われますが、『明日へのちから』は介護度が軽くなると保険金が払われる保険です。




■「自立支援に軸足を置いた介護への移行」がキーワード

自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省
自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最⼤化に向けて、⾼齢となっても⾃分らしく⽣きることの出来る「⽣涯現役社会」の実現に向けて、⾃⽴⽀援に向けた介護や質・⽣産性の⾼い介護の提供の実現が必要であるとして、できないことのお世話中⼼の介護から、⾃⽴⽀援に軸⾜を置いた介護への移⾏が必要であり、効果のある⾃⽴⽀援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確⽴すべきとあります。

要介護度等の改善に対するインセンティブの例として、品川区や川崎市、岡山市や福井県など複数の自治体がインセンティブ措置を講じているそうです。

こうしたことを受けて、今後介護に関しては、「自立支援に軸足を置いた介護への移行」がキーワードとなっていくのではないでしょうか?

■まとめ

多くの高齢者がフレイル(虚弱状態)を経て徐々に要介護状態に陥る|厚生労働省
多くの高齢者がフレイル(虚弱状態)を経て徐々に要介護状態に陥ります。加齢に伴う変化(食欲の低下・活動量の低下・社会交流の低下・筋力低下・認知機能低下・多くの病気をかかえている)→危険な加齢の兆候(低栄養・転倒・サルコペニア・尿失禁・軽度認知障害(MCI))

参考画像:高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進について|厚生労働省スクリーンショット

「フレイル(高齢者の虚弱)」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう!によれば、厚生労働省によれば、多くの高齢者が中間的な段階(フレイル)を経て、徐々に要介護状態に陥るそうです。

要介護者等の状況|平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省によれば、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として「高齢による衰弱」(16.2%)になっています。

高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下(社会交流の減少)、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。

しかし、フレイルの段階で、適切な介入・支援を行なうことができれば、要介護状態に至らず、生活機能の維持・向上が期待できると考えられます。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険は介護度が軽くなると保険金が払われる保険であり、これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら







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ネオファースト生命、過去1年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用|「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」




【目次】

■ネオファースト生命、過去1年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用|「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」

ネオファースト生命、過去1年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用|「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」
ネオファースト生命、過去1年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用|「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」

参考画像:ネオファースト生命 業界初の新たな仕組みを適用した終身医療保険と特定疾病保障終身保険を発売!(2015/6/30、ネオファースト生命)|スクリーンショット

ネオファースト生命 業界初の新たな仕組みを適用した終身医療保険と特定疾病保障終身保険を発売!

(2015/6/30、ネオファースト生命)

生保業界で初めて、終身医療保険に非喫煙者割引を適用しました。

第一生命の子会社であるネオファースト生命では、過去1年間タバコを吸っていない方の保険料を割り引きをする非喫煙者割引特約を付けた終身医療保険を生保業界初めて適用したそうです。

以前タバコを吸わない人の保険料を割り引きする医療保険を発売|T&Dフィナンシャル生命というニュースを紹介しましたが、実はネオファースト生命がタバコを吸わない人の保険料を割引する保険の先駆けだったのです。

■喫煙率の高さと健康の関係

喫煙は、がん、虚血性心疾患(狭心症・心筋梗塞)、動脈硬化などの病気に対するリスク要因であり、喫煙率の高さと健康には深い関係があります。

岩手県、脳卒中の死亡率が全国でワースト1!その原因とは!?によれば、岩手県は脳卒中の死亡率が全国でワースト1なのですが、その原因の一つに喫煙率の高さがあります。

なぜ、青森県が平均寿命最下位なのか?|青森県を長寿県にするための方法とは?によれば、たばこに関しては厚労省の25年の国民生活基礎調査によると、青森県民の喫煙率は男性が40・3%で全国1位、女性は14・3%で同2位と、喫煙率は男女とも高いという結果が出ています。

たばこを吸う人は非喫煙者に比べてがんの再発リスクは2.5倍|山形大によれば、がん経験者でたばこをやめなかった人は、たばこを吸わない人に比べて、がんの発症リスクが約2.5倍になるそうです。

世界一受けたい授業 5月2日|エクオール|健康な血管を作る為の3つの習慣|最新のがん予防法によれば、喫煙は肺がん・食道がん・胃がん・すい臓がん・子宮頸がんのがんの発症リスクを上げるそうです。

■まとめ

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

タバコを吸わない人が得をする医療保険ができたように、これからは様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品も考えられそうです。

また、可能性としては、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないでしょうか。

このように、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

銀行が健康的な人には金利を上乗せする時代が来る!?健康が金利に反映されるアイデア|#ダボス会議2017 人生100年時代では、佐藤康博みずほフィナンシャルグループCEOが健康的な人には金利を上乗せするという健康を金利に反映するアイデアを提案されていたことを紹介しました。

人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







【ネオファースト生命 関連記事】
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「あるく保険」|アプリで計測した健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命【動画】




【目次】

■「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険

London - Parliament Hill - April 2010 - The Quandary

by Gareth Williams(画像:Creative Commons)

新商品「あるく保険」発売のお知らせ~お客様の健康増進活動に ~お客様の健康増進活動に お客様の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品 保険料をキャッシュバックする業界初の商品~

(2017/4/3、東京海上日動あんしん生命保険株式会社)

東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

健康増進還付金のお支払の判定に用いる期間(2年間)の間に、1日あたりの平均歩数目標 8,000 歩が達成されたかどうかを判定し、支払対象期間満了時に、達成状況に応じて健康増進還付金(キャッシュバック)を支払うという仕組みなのだそうです。

2017年8月2日より一部ドコモショップで先行販売し、その後、代理店においても販売する予定なのだそうです。

あるく保険|iTunes

あるく保険|東京海上日動あんしん生命保険
あるく保険|東京海上日動あんしん生命保険

参考画像:あるく保険|iTunesスクリーンショット

【あんしん生命公式CM】あるく保険知っていますか?

■健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする保険商品のメリットとは?

生命保険会社としては、保険加入者に対してのサービスや今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発につながることを期待していると思います。

また、アプリ会社としては、ライフログ・生体データの蓄積ができることにより今後の商品開発に活かされることが考えられます。

保険加入者としては、健康管理を意識する人ほどお得になるという点がメリットになります。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計することにつながるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら

■まとめ

保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?では、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているというニュースを取り上げましたが、保険会社各社が健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発に取り組んでいるようです。

また、第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発では、PHYSIO HEALTH|従業員向けの健康コーチをするモバイルヘルスプラットフォームのような、雇用主の健康保険料に対するコストを減らし、健康奨励プログラムに励む従業員に報酬を与えるシステムを企業と保険会社が組み合わせるということもあるのではないかという予測を紹介しましたが、あんしん生命はNTTドコモと共同開発していることにより、保険料をキャッシュバックするだけでなく、今後インセンティブとしてポイントが付与されることにより、dポイントとして活用できるような仕組みになるというようなことも考えているかもしれません。







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循環器疾患リスクチェック|心筋梗塞・脳卒中(脳梗塞・脳内出血・くも膜下出血)の発症リスクを診断・血管年齢の推定|国立がん研究センター・第一生命保険

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【目次】

■循環器疾患リスクチェック|心筋梗塞や脳梗塞の10年先の発症リスクがわかる

循環器疾患リスクチェック|心筋梗塞・脳卒中(脳梗塞・脳内出血・くも膜下出血)の発症リスクを診断・血管年齢の推定|国立がん研究センター・第一生命保険
循環器疾患リスクチェック|心筋梗塞・脳卒中(脳梗塞・脳内出血・くも膜下出血)の発症リスクを診断・血管年齢の推定|国立がん研究センター・第一生命保険

参考画像:国立がん研究センターとの共同研究によるリスクチェックツールの提供(2017/5/19、第一生命)|スクリーンショット

国立がん研究センターとの共同研究によるリスクチェックツールの提供

(2017/5/19、第一生命)

同センターのホームページ上で健康状態や生活習慣を入力いただくことで、今後 10 年間の循環器疾患(心筋梗塞・脳梗塞・脳卒中)の発症リスクを診断します。

第一生命が取り組む「InsTech」とは?|保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)|医療ビッグデータの解析・健康な人ほど得をする保険商品の開発を以前取り上げましたが、第一生命保険株式会社は、国立がん研究センターと「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始し、その研究成果の第一弾として、「循環器疾患リスクチェックツール」を公開しました。

循環器疾患リスクチェック|心筋梗塞や脳梗塞の10年先の発症リスクがわかる|国立がん研究センターや藤田保健衛生大など(2016/5/24)によれば、同様のリスクチェックツールが提供されており、、現在40~69歳で、今まで心筋梗塞・脳卒中を発症したことがない方が、 今後10年間に心筋梗塞脳梗塞脳卒中を発症する確率を健康診断のデータを入力するだけで予測する手法が開発しています。

循環器疾患の発症リスク増加に影響を与える因子ごとに、一人ひとりの健康状態や生活習慣(運動、食事、喫煙、飲酒等)に沿った約 500 万パターンの具体的な健康改善アドバイスをご用意しており、広く疾病予防・健康増進にお役立ていただける公益性の高いツールとなっています。

今回のポイントは、健康状態や生活習慣についての質問に答えて、循環器疾患(心筋梗塞・脳梗塞・脳卒中)の発症リスクを診断するまでは同じですが、第一生命が生命保険事業を通じて得た保険医学の知見に基づき、一人ひとりの健康状態や生活習慣に合わせた発症リスクの軽減・予防、健康増進に役立つ効果的なアドバイスを提供するという点です。

入力項目は次の通り。

※LDLコレステロールと中性脂肪の値がわからない時は、総コレステロールの値で代用できるそうです。

つまり、この入力項目が心筋梗塞や脳梗塞のリスクに関わる要因であるということですよね。

循環器疾患リスクチェック|国立がん研究センター

循環器疾患としては、脳梗塞、心筋梗塞の他、脳梗塞と脳内出血、くも膜下出血を合わせた脳卒中の3つの疾患群のリスクを予測します。さらに、脳卒中の発症リスクをもとに、あなたの「血管年齢」も同時に推定し、血管も加齢している事実を分かりやすく示しました。

この循環器疾患リスクチェックでは、脳梗塞、心筋梗塞、脳卒中(脳梗塞・脳内出血・くも膜下出血)のリスクを予測し、血管年齢も推定するそうです。




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■心筋梗塞や脳梗塞のリスク要因

心筋梗塞や脳梗塞の原因は動脈硬化が進行することや血管内のプラークと呼ばれる脂肪などの固まりが破れて血栓ができてしまうことにあります。

動脈硬化は、動脈硬化の危険因子である高血圧脂質異常症高脂血症)、糖尿病、肥満、喫煙、運動不足、偏った栄養バランスの食事、アルコール、加齢、ストレスの有無などについて確認し、生活習慣を見直し、予防することが大切です。

動脈硬化は加齢とともに進行するため、一種の老化現象ともいえます。

しかし、動脈硬化は、急にあらわれるわけではなく、若いころから始まり、40歳を過ぎる頃に症状があらわれてくることが多いとのことです。

若いからといって安心してよいわけでなく、若いうちから動脈硬化にならないようにする生活習慣に変える必要があります。

■まとめ

健康診断のデータを入力するだけで今後10年間の心筋梗塞、脳梗塞、脳卒中の発症リスクを予測する手法が開発されましたので、みなさんもぜひ一度チェックしてみましょう。

→ 循環器疾患リスクチェック|国立がん研究センター(https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/circulatory/) について詳しくはこちら

→ 心筋梗塞の症状・原因・前兆・予防 について詳しくはこちら

→ 脳梗塞の症状・原因・予防 について詳しくはこちら

→ 脳卒中の前兆・原因・予防 について詳しくはこちら







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