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携帯電話の電磁波に発がんリスクの疑い=WHO専門組織

携帯の電磁波に発がんリスクの疑い=WHO専門組織

(2011/6/1、ロイター)

世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(IARC)は31日、携帯電話の頻繁な利用によって特定の脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まる恐れがあるとの見解を示し、消費者に対し影響を最小限にとどめるための措置を講じるよう促した。

WHOの専門組織であるIARCは、携帯電話の利用によって脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まるおそれがあると発表したそうです。

しかし、この記事にも書かれているとおり、WHOは以前、携帯電話の使用とがんの関係を示す明確な証拠はないとの見解を示しており、今回はその見解と反対の発表が行われたことになります。

【関連記事】

  • 携帯電話使用による発がん、研究で確認できず=WHO

携帯電話使用による発がん、研究で確認できず=WHO

(2010/5/17、ロイター)

世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は16日、携帯電話の使用が脳腫瘍(しゅよう)やがんを引き起こす可能性は確認できないとの研究結果を発表した。

WHOによれば、携帯電話の使用ががんを引き起こす可能性は確認できないとの研究結果を発表したそうです。

ただ、リスクがまったく無いと言い切るのは早すぎるようです。

IARCのクリストファー・ワイルド氏は、ロイターの取材に「(今回の研究の)結果は、携帯電話の使用に関連したリスクがあると結論づけることはできないと認められるものだ。

しかし、リスクがゼロだとするのは時期尚早でもある」と述べた。

同研究が、現在と比べて携帯電話の利用頻度が低かった2000年に開始されていることも留意しておくべき点として挙げている。

また、別の研究者からは、携帯電話使用者のがんリスクが上昇していることを示す事例もあるとし、携帯電話の使用率が大幅に上昇していることから、さらなる研究が必要だとの指摘も出ている。

この記事によれば、IARCは、携帯電話の使用が脳腫瘍やがんを引き起こす可能性は確認できないものの、リスクがゼロだとするには時期尚早であるとのことでした。

 

なぜ今回「携帯電話の利用によって脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まるおそれがある」という結果を発表するに至ったのでしょうか。

IARCのチームを率いたジョナサン・サメット氏は電話会見で、原則的に関連する全ての証拠を調査した結果、携帯電話の電磁波について発がん性が疑われるとの判断を下したと説明。一部の証拠では、携帯電話の使用と神経膠腫(グリオーマ)と呼ばれる脳腫瘍のリスク増加との間に因果関係が示されたと述べた。

携帯電話の発がん性をめぐる調査では、これまで明確な因果関係が示されていなかったが、今年2月の米国の研究では、携帯電話の使用が脳細胞の活動に影響を与えると指摘している。

IARCのディレクターを務めるクリストファー・ワイルド氏は、特に長期間にわたる携帯電話の頻繁な利用について、一段の調査が行われることが重要と指摘。「さらなる調査結果が明らかになるまでの間は、携帯電話のハンズフリー機能やメール機能を用いて(脳への電磁波の)影響を軽減するなど、実際的な取り組みを行うことが大事だ」と述べた。

すべての証拠を調査した結果、携帯電話の電磁波について発がん性が疑われるという判断になったそうです。

以前取り上げた記事(携帯電話使用で脳腫瘍リスクが増える?)でも携帯電話と脳腫瘍リスクの関係について紹介しましたが、今回の判断をするにあたって、こうした研究結果を判断材料の一つにしたのかもしれません。

【関連記事】

  • 携帯電話使用で脳腫瘍リスクが増える?

Interphoneが携帯電話ががんの原因になるかどうかを調べる史上最大規模の研究を進めています。

13カ国の患者から6400もの腫瘍の症例を集めて検証中のもので、2009年初頭には最終結果が出るんですが、その中間報告が、なんとも最悪な結果なのです。

この調査でイスラエル人研究者たちが発見したのは、携帯電話を使う人は使わない人より脳腫瘍ができる確率が50%も高いこと。

  • 「携帯電話多用で血流中のタンパク質が変質」:スウェーデンの研究

 

一方、携帯電話の業界団体はIARCの報告に反発しているそうです。

米移動体通信産業協会のジョン・ウォールズ氏は「発がん性が疑われる」とのカテゴリーには日常摂取する野菜の漬物やコーヒーも含まれているとし、「(IARCの判断は)携帯電話ががんを引き起こすということを意味しない」と述べた。

ウォールズ氏は、IARCの調査チームは既存の研究結果を調査しただけで新たな研究を行っていないと指摘。米食品医薬品局(FDA)などの他の規制当局は、携帯電話の発がん性を示す十分な科学的証拠はないとしている、と述べた。

英国の携帯電話事業者協会(MOA)のエグゼクティブディレクター、ジョン・クック氏も声明で、IARCは危険性がある可能性を指摘したに過ぎないとの見方を示し、「一段の科学的な調査が必要」と述べた。

今回の発表にあたっては、これまでの研究結果を再度見直したに過ぎず、新たな研究を行ったわけではないと反発しています。

こうした意見をまとめると、携帯電話の電磁波が脳腫瘍を引き起こすおそれがある確率は0(ゼロ)ではないという方が正確と言えるのではないでしょうか。

 

【追記】

携帯電話は原発より危険だ - 池田信夫Blog

CNNの報道によれば、WHO(世界保健機関)は携帯電話を「発癌物質」に指定した。

携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。

携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである

<中略>

Gliomaというのは「神経膠腫」と訳し、脳腫瘍の一種らしいが、携帯利用者の発症率が2倍以上になるというのは大きい。

特に子供は頭蓋骨が薄いので注意が必要だ、と研究者は警告している。

この記事には書かれていないが、基地局の発する電波はもっと強いので、かねてから健康被害が懸念されている。

厚労省も、携帯電話の健康リスクを本格的に調査したほうがいいだろう。

WHOは、1年前は携帯電話使用による発がんは研究で確認できないとしており、今回の発表にあたっても新たな研究を行ったわけではなく、これまでのすべての証拠をもとに判断をしているとしています。

つまり、ほぼ同じ証拠で全く異なる判断をしたともいえるのです。

ただ、記事を参考にすると、2011年の2月の米国の研究では、携帯電話の使用が脳細胞の活動に影響を与えると指摘しており、この研究結果は前回発表したときには含まれておらず、今回の判断に当たっては、この研究結果を証拠として重視したのかもしれません。

 

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意見共有で「集合知」が低下:研究結果

Times Square

by Andrés Nieto Porras(画像:Creative Commons)




意見共有で「集団の知恵」が低下:研究結果

(2011/5/18、WIRED VISION)

スイスのチューリッヒ工科大学の数学者Jan Lorenz氏と、同社会学者のHeiko Rahut氏はこのほど、集合知に関する最新研究を行ない、被験者に、他の被験者が考えている推測を教えたところ、集合知が低下するという結果になったと発表した。

『Proceedings of the National Academy of Sciences』に5月16日付けで掲載された論文によると、「集団は最初のうちは『賢い』が、他者の推測を知らされると、意見の多様性が狭まり、それによって(集合知が)低下する」という。「穏やかな社会的影響であっても、集合知効果に悪影響が及ぶ」

Surowiecki氏が述べているように、集合知が発揮されるためには、一定の条件がそろわなければならない。つまり、集団の各構成員は多様な意見をもち、また、それらの意見にはめいめい自力で到達する必要があるという。

この条件が欠けると、集団の知性が損なわれることは、幾度かの金融バブルが証明している(日本語版記事)。群衆行動のコンピューター・モデリングでも、情報の流れと多様な意見とのバランスが崩れることで、集団の知性が低下する可能性が示唆されている。

スイスのチューリッヒ工科大学の研究者によれば、集団は最初のうちは『賢い』のですが、他者の推測など社会的影響があると、意見の多様性が狭まり、集合知が低下するのだそうです。

そのため、集合知をより良いものにするためには、個人が自力で独自の意見をもつ必要があるようです。

今回の被験者はチューリッヒ工科大学の学生144人で、研究チームは彼らを小さく仕切った個室に入れ、「スイスの人口密度、イタリアとの国境線の長さ、チューリッヒに入ってくる移民の数、および2006年の犯罪件数」を尋ねた(質問は全部で5回行なわれ、それぞれ、正答に近い場合は報酬が提供された)。

テストが進むにつれて、自力で答えを考えた被験者のほうが、平均回答の精度が高くなり、集合知の傾向を示した。

反対に、他者の答えに影響された被験者は、回答の精度がかえって低くなった。

研究チームは、精度の低下は3つの効果によるものとみている。

1つ目は、彼らの言う「社会的影響」だ。

これによって、人々の意見に多様性が乏しくなった。

2つ目の効果は、「範囲の縮小」だ。

数学的に言うと、正しい答えが推測範囲の境界的な位置に集まったことを意味する。

そして、これらすべての要素に拍車をかけたのが「自信の効果」、すなわち、被験者たちが自分の推測により確信を深めたことだ。

「社会的影響が作用すると、真実は、より中心から遠ざかる」と、研究チームは記している。

この問題は、市場や政治にも当てはまるとチームは考えている。

市場も政治も、集団的評価に左右されるシステムだ。

「世論調査やマスメディアは、情報のフィードバックを大きく促進し、そのことが、事実に対するわれわれの判断を狭い範囲に絞り込む」と研究チームは記している。

集団知は有益なものだが、使い方を誤ると、「間違っている可能性がある考えに対する過信」を引き起こすという。

他者の意見があると、その意見に影響を受けてしまい、発想の範囲が狭まってしまうようです。

 

【感想】

インターネットの掲示板やQ&Aサイト、ソーシャルメディアも集合知の恩恵(?)が得られるよいツールですが、あまりに依存すると、影響を受け過ぎてしまい、答えへの推測範囲が狭まってしまい、間違った考えに対する過信を引き起こすことが考えられます。

意見を共有するということは大変いいことですが、自力で自分の答えを見つけることがあってこそ、さらによい意見が出てくるのだと思います。

 

【参考】

「集合知」(Wisdom of the crowd)とは、多数の個人の推測から、驚くほど正確な平均回答が導き出される統計的現象を指す。

個人的バイアスが互いを相殺する結果だ。

集合知は、数量で表わせるような問題の推測において最もよく発揮されるため、集団の知恵というより、「集団の精度」と表現するのが適切かもしれない。

この現象は何十年も前から文献に記されてきた。

古くは1907年、イギリスの人類学者フランシス・ゴルトンが、見本市の来場者たちは雄牛の体重を言い当てられるという話を取り上げている。

そして、経済学者James Surowiecki氏による2004年のベストセラー『The Wisdom of Crowds』[邦訳は「みんなの意見」は案外正しい』(角川書店刊)]によって、集合知という現象は広く知られるようになった。







健康ブログですが今回の地震でできることをやります

ITベンチャーですが今回の地震で出来ることをやります – ロケスタ社長日記(2011/3/15)

2011年3月11日に「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。被災地の皆様には謹んでお見舞い申し上げます。

さて、こういう緊急時に大切なのは「それぞれができることをする」だとよく言われます。

それぞれが被災地に向けてできることをすることで、ITベンチャーなんてものはかなり脆弱です。

お金もリソースもありません。

その中で、一番被災地に向けて効果が高いことをしつつ、自分たちの経営やサービスを圧迫しない方法を考えるべきだと思っています。

そこで、僕たちが出来ることを考えてみました。

それは「情報を伝える」ことと「情報を生み出す」ことです。

この記事を受けて、このブログでも「それぞれができること」を再度考えてみました。

このブログでできることといえば、やはり「健康に関する情報を伝えること」です。

現在のような混乱した状況では、できるだけ早く情報を届けたいという気持ちから、誤った情報を流してしまうようなことがあるかと思います。

また、あまりにも多くの情報が流されているため、みんなに知っていてほしい情報でも、知らない間に流されてしまう情報もあります。

そうした情報をこのブログですくい取れたらいいなと思います。

このブログも一つの情報源として利用してもらい、実際は様々な情報を比較していただければと思っています。

 

P.S. TwitterやFacebookでも役立ちそうな情報をすくいとっていますので、お役に立てれば幸いです。

※被災地以外ですので、できるだけ普通の仕事もやるようにしていますので、地震に関連しない情報が流れることもございますので、その点はご了承ください。

 

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自身の体と心の健康をチェックすることを忘れずに

今回東日本で起きた地震、そして原発のニュースで日本中が混乱状態です。

Twitterを見ていると、ほんのささいな言葉で「揚げ足取り」が起きています。

例えば、誕生日の友人に対してのおめでとうツイートや面白い話を紹介するツイートを紹介すると非難する人がいます。

 

現在、みんなが余裕が無い状態です。

おそらくご自身の体と心の健康についても忘れている人が多いのではないでしょうか。

日頃行なっていた健康のためのことも忘れている人が多いと思います。

また、テレビで流されるショッキングな映像を毎日ずっと見続けていると心が疲れてくるはずです。

Twitter上にもテレビを見続けてうつ状態になったという人がいました。

知らないうちに心が不安でいっぱいになってしまったのでしょうね。

 

たまには地震関連の情報から意識的に離れてみることをお勧めします。

散歩したり、お風呂に入ったり、家族や友人と他愛も無い話をしたり、自分がリラックス出来ることをやりましょう。

呼吸が乱れていると感じたら、ゆっくり深呼吸をしましょう。

しっかり息を吐くことができれば、自然と空気が吸えるはずです。

元気なように見えても、おそらくあなたの体と心は疲れています。

少しの時間でもいいので、自分のことを大事にする時間をもってください。

 

自分のことを大事にして余裕ができたら、周りの人に声をかけてみましょう。

テレビを見てボーっとしていた人は注意が必要かもしれません。

また、子供さんがいるご家庭の人は、お子さんの心のケアが重要だと思います。

子供番組をつけたり、テレビを消して話をする時間を作るなどをしてあげてください。

 

被災地以外の人が普通の生活に戻ることがきっと被災地の方の復興に役立つはずです。

ご自身の体と心の健康をしっかりと見てあげてください。

よろしくお願いします。

 

P.S. 健康に関する仕事というのは、社会が安全で安心できて平和だからこそ成り立つ仕事なのだと改めて感じます。

Twitterのツイートから学ぶ地震対策|地震で注意すること・今後役立つこと

Spotted

by Fraser Mummery(画像:Creative Commons)




2011年3月11日午後2時46分ごろ、宮城県北部で震度7を観測する地震があった。

【追記】

2011年3月11日午後2時46分ごろ、茨城県でM7.4を観測する地震があった。

 

【地震発生後】

まず、地震とつぶやく人がいる。

次に、地震の揺れがどれくらいかの情報

そして、地震速報が流れる。

自分のみの安全を確認した人は、地震の情報を確認したり、家族の身の安全を確認する様になる。

 

【通信状況】

●家族の身の安全を確認したい人が多く、電話をしようとするが掛かりにくくなる。
●ケータイ電話は帯域制限をかけることもあるので、つながりにくくなることもある。
●Wi-Fiは繋がっている様子。
●消防・救急への電話がつながりにくくなっている。電話の使用を避けるよう呼びかける人も。
●Skypeで家族の無事を確認している人もいた。
●電話もメールもつながらなくても、Twitterだけは使えているようです。

 

【地震で注意すること】

●役立つ情報としては、建物が傾くとドアが開かなくなるので開けておいたほうがよいそうです。
●地震のあとに家事が起こることがある。火の取り扱いに注意が必要。
●電気がとまることもある。
●窓ガラスが割れることもあるので、ガラスの近くから離れるようにする。
●海岸沿いの人は津波に注意。
●揺れによって気持ちが悪くなる人もいる。
●家具が倒れることもあるので、モノが落ちてこないような場所に避難する。
●地下鉄が地震でパニックとのつぶやきも。まずは気持ちを落ち着けて行動。
●余震に注意。
●テレビ局にヘリコプターを飛ばさないようにとつぶやく人もいた。ヘリの音で声が聞こえなくなることがあるため。
●地震のあとは、エレベーターは使わない。
●漏電による火災を防ぐためにも、地震で停電している地帯の方はブレーカーを落としたほうが良いようです。

 

【今後に役立つこと】

 

●緊急連絡先・連絡場所の確認

家族の身の安全を確認するために、電話やメールを利用しようとしてもつながらないことがあるため、緊急時に家族と連絡する手段、場所を確認しておく必要がある。

※今回はTwitterやインターネットがつながっていたため、連絡をとる方法がありましたが、それ以外の方法も何か考えておく必要がありそうです。

停電すると、バッテリーが持つ間はできますが、それ以降は充電できない限り使えないため。

 

●災害用伝言ダイヤル「171」やネットを活用する。

119番や110番かかりづらくならないようにするためにも、電話の使用は極力避け、安否の確認は災害用伝言ダイアル171番またはTwitterなどのネットの利用をする。

災害用伝言ダイヤル「171」:留守番電話のように30秒のメッセージを預かってくれるサービス。

Twitterがサーバーダウンしないようにするためにも、極力Tweetはしないようにしたほうがよいかもしれない。

 

●津田大介さんのTweetを参考に、Twitterなどソーシャルメディアを活用して地震情報を流す際には、自分が誤った情報を流さないためにも、【確定情報】【不確定情報】などラベル付けをしていきたい。

 

●友人や家族の安否確認や救助要請にTwitterを活用している人が多かった。

当時の時点で、電話やメールよりもTwitterがつながっているということと利用者が増えているということも関係があるのだろう。

ただ、正しい情報なのかどうか、間違った情報なのかわからないことが多い。

災害時に災害情報や安否情報、救助要請などをする場合には、実名でリアルなつながりを重視するソーシャルツールを使うほうが望ましいのかもしれない。

 

●【追記】いまはこの国の全員が「急性ストレス障害」という状態です。これは地震に直接遭遇してなくても、映像や情報から起きます。これが回復せずに長引けば、本格的な「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」に移行します。私たちができることは、自分をPTSDにしないこと。 -香山リカさんのTweetより

 

●クレームや喧嘩をしない。

この地震の後、ちょっとした一言の揚げ足取りが行われており、みなさんがイライラしているのが伝わってきます。

また、電力会社や政府、テレビ局へのクレームのようなことも見受けられます。

今みんな頑張っていると思うのです。

不眠不休で働いている方もいらっしゃると思います。

また、テレビでも流されているあんな衝撃的映像を見続けていては、精神的にもおかしくなってもおかしくない状態だと思うのです。

こんなときだからこそ、やさしく、落ち着いて行動したいものです。

 

●支援

被災地以外の人の中には自分に何かできることがないかと考えている人も多いと思います。

そこで、まず出来ることといえば、募金・寄付です。

現在は、ポイントを発行しているネット各社でポイントを募金・寄付するシステムを提供しているところが出てきています。

使っていないポイントはありませんか?

もし使っていないポイントがありましたら、ぜひ活用してみましょう。

あなたのポイントが被災地の復興にきっと役に立つはずです。

【追記】

あるツイートまたはブログ記事で紹介されていたのですが(覚えていなくてすいません)、募金は災害後すぐは多く集まるのですが、復興途中の間は少なくなるそうです。

継続的に募金・寄付できるシステムが必要なのかもしれません。

 

●普通の暮らしをすること

これだけの災害の映像を見ると、何も手に付かないという人もいるかと思います。

ただ、被害にあっていない方は、今まで通りにできるだけ普通の暮らしをするようにしましょう。

仕事をしている人は、普通に仕事を一生懸命することが日本経済の役に立つはずです。

学生は、普通に勉強を一生懸命することが将来の日本の役に立つはずです。

そして、子供たちは今まで通り、よく寝て、よく遊び、よく勉強することが、日本を明るくしてくれるはずです。

そうすることこそが、きっと日本を元気づけるはずです。

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