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不妊治療保険、月内にも解禁 金融庁方針 出生率１．８実現あと押し
（2016/3/15、産経新聞）
高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険商品の販売を、金融庁が早ければ３月中にも解禁することが１４日、分かった。晩婚化で初産年齢が高まり不妊治療を希望する夫婦が増えるなか、保険会社に対応商品の販売を認め、治療時の負担軽減につなげる狙いだ。
金融庁は、不妊治療にかかる費用を補償する保険商品の販売を3月中にも解禁するそうです。
不妊治療の費用負担に対する公的支援の拡大を検討｜一億総活躍相（2015/11/9）によれば、不妊治療の費用負担に対する公的支援の拡大を検討していていましたが、厚生労働省は、不妊治療の助成制度の拡充を決めたそうです。
厚生労働省、不妊治療の助成制度の拡充 男性にも（2015/12/28）によれば、現在は原則として、不妊治療1回の上限額は15万円で通算6回まで助成を受けられるが、1回目の上限額を30万円としたほか、夫が無精子症などの場合、精巣を切開し精子を採取する必要があり、この手術を受ける場合は、新たに上限15万円を助成することになりました。
不妊治療の経済面での支援は進んでいるようです。
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