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大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?|日本の紙おむつが国際規格化|高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?




【目次】

■大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?

Reading Time with Uncle Bob

by Donnie Ray Jones(画像:Creative Commons)

大人用おむつが、バカ売れするワケ

(2013/12/14、東洋経済オンライン)

大人用紙おむつのマーケットが伸びている。業界最大手である、ユニ・チャームの大人用おむつの売上高は、前2013年3月期に600億円を突破。初めて子供用おむつと逆転した。ユニチャームによれば、国内市場全体をみても、10年に子供用1530億円:大人用1440億円だったおむつ市場が、12年には子供用1390億円:大人用1590億円と、ついに子供用を追い抜いてしまったのだ。

ユニ・チャームによれば、2012年に大人用オムツの売上高が子供用オムツの売上高を追い抜いてしまったそうです。

■日本の紙おむつが国際規格化

大人用紙おむつの評価に関する国際規格が発行されました~日本式の排泄介護の考え方を世界に発信~|経済産業省
大人用紙おむつの評価に関する国際規格が発行されました~日本式の排泄介護の考え方を世界に発信~|経済産業省

参考画像:大人用紙おむつの評価に関する国際規格が発行されました~日本式の排泄介護の考え方を世界に発信~(2017/7/6、経済産業省)|スクリーンショット

紙おむつ、大人用にシフト ユニ・チャームやピジョン

(2014/9/2、日本経済新聞)

ユニ・チャームは大人向け紙おむつに商機を感じたのか、大人用おむつ関連製品をISOに申請しました。

「はく 紙おむつ」国際規格化−日本式介護、輸出に追い風

(2017/7/6、日刊工業新聞)

日本発の構造は「テープ止め型」が大半を占める欧米製品と比べ、装着者の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護が可能。

大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型(体にテープで固定するタイプ)」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

経済産業省が改正の主なポイントをまとめています。

大人用紙おむつの評価に関する国際規格が発行されました~日本式の排泄介護の考え方を世界に発信~

(2017/7/6、経済産業省)

●おむつのタイプ(テープ止めタイプ/パンツタイプ)の区分を明確に記載

●おむつと組み合わせて使用する補助パッドを新たに規定

●補助パッドの吸収力に関する評価方法を新たに規定

排泄に限らず、介護はその国・地域毎の文化や生活習慣と切り離すことができません。たとえば日本では、夜間においてもこまめに交換するという考えのもと、おむつと補助パットを併用し、パット部分だけを取り替えることを前提におむつ及びパットの仕様・性能を決めています。

一方、欧州では夜間のおむつ交換は原則しないという考え方が主流であるため、既存の国際規格では、複数回の排尿を吸収・保持できる性能評価のみを規定しており、日本で普及している補助パットの評価方法が規定されていませんでした。

このため、補助パットの利便性やその評価方法の必要性を理解してもらうためには、日本式の排泄介護の考え方(身体状況や生活環境に合わせて多様な製品をユーザーによって使い分けるという考え方)が理解されることがなにより必要でした。

これまで主流だった考え方は夜間のおむつ交換はしないという原則であり、そのため国際規格は日本で普及している補助パットの評価方法が規定されておらず、複数回の排尿を吸収・保持できる性能評価のみが規定されていたそうです。




■大人用紙おむつのメーカー(ブランド)

■白十字

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感想(0件)

日経トレンディの記事によれば、白十字が「サルバ やわ楽パンツ」を開発する前に病院や施設などで調査を行ったところ、大人用おむつの使用者は寝ているとき以外の約9割が座って過ごしていることがわかったそうです。

高齢になるとお腹の筋力が低下して出やすくなるのですが、これまでの大人用おむつは立っている姿勢を前提にデザインされたものが多かったため、座ったときにウエスト部分が食い込んでしまい、苦しく感じてしまいます。

かといって、お腹が楽な大き目サイズを選ぶと漏れてしまうため、「サルバ やわ楽パンツ」はお腹周りはゆったりにしつつ、モレやすい背中周りと下腹部をぴったりさせて漏れにくい設計になっています。

■大王製紙(アテント)

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■花王(リリーフ)

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■ユニ・チャーム(ライフリー)

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■高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?

大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いたということは、生まれてくる赤ちゃんが少なくなっていることとオムツが必要な大人が増えているということから起こっているわけですから、高齢化社会をリアルに感じてしまいます。

高齢化社会の日本ではすでに排泄トラブルは珍しいことではありません。

排泄トラブルが健康寿命を阻害する?|ユニ・チャーム

ユニ・チャームの調査では、排泄トラブルを経験したことがある人が全体の24.9%。約4人に1人が経験していることがわかりました。

4人に1人が排泄トラブルを経験したことがあるそうで、誰しもが経験する可能性があります。

<軽失禁ケア>下着感覚で 機能とイメージアップの商戦熱く

(2017/6/11、毎日新聞)

厚生労働省の13年のまとめによると、尿失禁の経験者は約153万人で、このうち65歳以上は121万人と全体の約8割を占めている。

厚生労働省のまとめによれば、尿失禁の経験者で65歳以上の人は121万人いるそうです。

<軽失禁ケア>下着感覚で 機能とイメージアップの商戦熱く

(2017/6/11、毎日新聞)

軽失禁ケア商品の市場が拡大している。2016年度の販売金額は約300億円とされ、前年比110%の伸びだ。

尿もれ、便漏れといった軽失禁商品の市場は前年比110%の伸びを見せ、団塊世代が後期高齢者となる2025年にはもっと多くの人が排泄トラブルを経験することが予想されます。

しかし、排泄トラブルを抱えているにもかかわらず、その対処をしていない人が46.3%いるという結果が出ています。

排泄トラブルが健康寿命を阻害する?|ユニ・チャーム

月1回以上排泄トラブルを抱えている人で、排泄トラブルに対するケア(排泄ケア)を「特に何もしていない」人が半数近い46.3%で、半数近い人が、トラブルを抱えているにもかかわらずケアをしていないことがわかりました。

<中略>

排泄トラブルを抱える18.7%の人が「排泄トラブルが気になって外出を控えた経験がある」と応えています。

排泄トラブルを抱えている人は、根本的な対処をすることができずに、外出を控えたり(運動不足の可能性)、水分補給を控えたり(熱中症リスクが高まる可能性)といった健康にとってリスクある行動を選びがちになってしまうようです。

排泄ケアに取り組むことは高齢化社会の真っただ中にいる私たちにとって考える必要のある問題なのです。

こうしたニュースはネガティブにとらえがちですが、ポジティブにとらえると、世界に先行して高齢化社会に突入している日本は介護の分野に対してはビジネスチャンスがあるのではないでしょうか?

排泄のタイミングをお知らせするウェアラブルデバイス「DFREE」|高齢者・介護分野・車いすユーザーに役立つ期待で紹介した排泄のタイミングを知らせてくれるウェアラブルデバイスは、排泄がコントロールできない高齢者の方やトイレへの移動が困難な車いすの利用者、介護が必要な方にとって役立つデバイスといえそうですが、この仕組みと紙おむつを組み合わせれば、高齢者になってもより安心して外出することができるようになるのではないでしょうか。

こうしたことを一つ一つ積み上げていければ、世界各国に高齢化になっても安心な製品を紹介できるようになるのではないでしょうか?

チャンスは広がるばかりですね。

ちなみに、排泄のタイミングをお知らせするウェアラブルデバイス「DFree」|高齢者・介護分野・車いすユーザーに役立つ期待|#激レアさんによれば、大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いたというニュースがきっかけにして「DFree」の開発に思い至ったそうです。

■まとめ

ただ、大人用おむつというとプライドが傷つけられてショックを受ける人も多いのではないでしょうか?

そのため、大人用紙おむつのことを「リハビリパンツ(リハパン)」と呼ぶというアイデアを大人用紙おむつ市場の名前にするとよいのではないでしょうか?







【関連記事】
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「介護用おむつセンサー」|紙おむつにつけたセンサーが排泄をしたときの温度と湿度の変化を検知しスマホに通知




【目次】

■「介護用おむつセンサー」|紙おむつにつけたセンサーが排泄をしたときの温度と湿度の変化を検知しスマホに通知

「介護用おむつセンサー」|紙おむつにつけたセンサーが排泄をしたときの温度と湿度の変化を検知しスマホに通知
「介護用おむつセンサー」|紙おむつにつけたセンサーが排泄をしたときの温度と湿度の変化を検知しスマホに通知

参考画像:介護用おむつセンサー|スクリーンショット

iQLaboが開発したのは介護に悩みを抱えている方のための補助アイテム「介護用おむつセンサー」です。

介護用おむつセンサー アプリ動画

介護者が被介護者の様子を常に気を配るのは大変ですよね。

しかし、濡れたおむつのまま長時間そのままにしていると、肌がかぶれたり、体温が低下するなどのトラブルの危険性があるそうです。

「介護用おむつセンサー」は、おむつにセンサーをとりつけ、Bluetoothでセンサーと接続し、接続したらモニターを開始されます。

交換のタイミングになったらアラームでお知らせしてくれるそうです。

Amazonや楽天、Yahoo!ショッピングで4,980円(税込)で販売されるそうです。

■約4人に1人が排泄トラブルを経験!

排泄のタイミングを予知するウェアラブルデバイス「DFree」|高齢者・介護分野・車いすユーザーに役立つ期待|#激レアさんで紹介したDfreeによれば、現在の介護の状況は次のような状況になっているそうです。

現在、日本では介護を受けている方が約600万人。また、自分でコントロールができず、便が漏れてしまう方は、20~65歳で300万人以上、65歳以上で130万人以上ともいわれています。加齢による機能低下以外に、出産後などにも排泄に困るようになる方がいらっしゃいます。

高齢化社会の日本では排泄トラブルは珍しいことではありません。

排泄トラブルが健康寿命を阻害する?|ユニ・チャーム

ユニ・チャームの調査では、排泄トラブルを経験したことがある人が全体の24.9%。約4人に1人が経験していることがわかりました。

4人に1人が排泄トラブルを経験したことがあるそうで、誰しもが経験する可能性があります。

<軽失禁ケア>下着感覚で 機能とイメージアップの商戦熱く

(2017/6/11、毎日新聞)

厚生労働省の13年のまとめによると、尿失禁の経験者は約153万人で、このうち65歳以上は121万人と全体の約8割を占めている。

厚生労働省のまとめによれば、尿失禁の経験者で65歳以上の人は121万人いるそうです。

<軽失禁ケア>下着感覚で 機能とイメージアップの商戦熱く

(2017/6/11、毎日新聞)

軽失禁ケア商品の市場が拡大している。2016年度の販売金額は約300億円とされ、前年比110%の伸びだ。

尿もれ、便漏れといった軽失禁商品の市場は前年比110%の伸びを見せ、団塊世代が後期高齢者となる2025年にはもっと多くの人が排泄トラブルを経験することが予想されます。

しかし、排泄トラブルを抱えているにもかかわらず、その対処をしていない人が46.3%いるという結果が出ています。

排泄トラブルが健康寿命を阻害する?|ユニ・チャーム

月1回以上排泄トラブルを抱えている人で、排泄トラブルに対するケア(排泄ケア)を「特に何もしていない」人が半数近い46.3%で、半数近い人が、トラブルを抱えているにもかかわらずケアをしていないことがわかりました。

<中略>

排泄トラブルを抱える18.7%の人が「排泄トラブルが気になって外出を控えた経験がある」と応えています。

排泄トラブルを抱えている人は、根本的な対処をすることができずに、外出を控えたり(運動不足の可能性)、水分補給を控えたり(熱中症リスクが高まる可能性)といった健康にとってリスクある行動を選びがちになってしまうようです。

排泄ケアに取り組むことは高齢化社会の真っただ中にいる私たちにとって考える必要のある問題なのです。




■排泄ケアへの取り組み

介護用おむつの問題を解決することは重要であり、様々な人・企業がこの問題に取り組んでいます。

大人用紙オムツの売上が子供用オムツの売上を追い抜いた!?|日本の紙おむつが国際規格化|高齢化社会がビジネスチャンスに変わる!?

大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ISO15621尿吸収用具―評価に関する一般的指針」が改訂し、欧米の「テープ止め型(体にテープで固定するタイプ)」ではなく、日本が提案する装着車の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護学科脳になるパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなどを規格化されました。

学習機能搭載・排泄検知シート|介護の現場を助けるニオイで検知するシート

学習機能搭載・排泄検知シート

(excretion detection sheet learning capability – ジェームズ ダイソン アワード)

シートには穴が空いており、穴から空気を吸い、排泄物の臭いを吸引し、排泄検知している。
従来品が濡れセンサーや超音波センサーを用いる中で、我々はにおいに着目することで、人体非装着での排泄検知・尿便の識別を可能とした。
さらに我々は、誤報の原因となっている施設固有臭・個々人の体臭・排泄臭に対応できる学習機能を開発した。

このシートは排泄物のにおいで排泄物の検知するだけでなく、他のにおいと見分けができる学習機能も付いているそうです。

我々の排泄検知シートを使えば、認知症患者による便いじりを未然に防ぐことや、排泄があったときだけおむつ交換ができるなど、おむつ使用者・介護者両者にとってよい関係を築ける。
また排泄パターンを把握し、いつ頃排泄するのか、確実な予測をすることもできる。

要介護者の排泄の自立支援、介助者の負荷軽減の目的で作られた『ベッドサイド水洗トイレ』|トイレに自分が行くのではなく、トイレの方が自分のところに来るというアイデア

『ベッドサイド水洗トイレ』は、要介護者の排泄の自立支援、介助者の負荷軽減の目的で作られた製品です。

介助者の高齢化、人手不足、心身的負担が社会問題となっているなか、設置の自由度が高い居室内水洗トイレ『ベッドサイド水洗トイレ』により、要介護者の排泄の自立促進、介助者の負荷軽減が期待できます。

このアイデアで一番素晴らしいと感じたのは、「トイレに自分が行くのではなく、トイレの方が自分のところに来る」という点です。

2018年介護報酬改定のポイントは「自立支援」強化|介護ロボット(夜間見守りシステム)を導入で加算!?脱おむつで介護報酬アップ!?

高齢者の「自立支援」を促す仕組みの具体策として、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などがおむつをしている入居者がおむつなしで暮らせるように支援すると介護報酬を手厚くする方針を固めたそうです。

■まとめ

今回の「介護用おむつセンサー」はおむつが濡れたことを検知するものでしたが、ユーザーの立場で考えると、少しでも不快感が少ない方がいいと思うので、排泄する前のタイミングをお知らせして、『ベッドサイド水洗トイレ』のように排泄がしやすい仕組みが求められるのではないでしょうか。







2018年介護報酬改定のポイントは「自立支援」強化|介護ロボット(夜間見守りシステム)を導入で加算!?脱おむつで介護報酬アップ!?




【目次】

■介護報酬の改定のポイントは「自立支援」強化|介護ロボット(夜間見守りシステム)を導入で加算!?

自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省
自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)|スクリーンショット

夜間見守り介護ロボット導入の施設に報酬加算へ

(2017/11/24、NHK)

新たに対象となるのは、高齢者がベッドから落ちそうになったり、はいかいしたりした場合、センサーが感知して知らせる機器などを入所者数の15%以上の数設置した施設のうち、配置する職員が基準を1割下回る施設です。

一方、高齢者を抱え上げる作業などを手助けする機器は、職員の業務時間の短縮にどこまでつながるか見極めた上で加算の対象にすべきか検討することにしています。

介護労働安定センターの調査によりますと、見守りシステムなどのいわゆる介護ロボットを導入している施設は去年の時点で全体のおよそ2割にとどまり、多くの施設は、予算がないため導入できないとしています。

厚生労働省はこうした方針を来週開かれる審議会で示したうえで加算の金額などを検討することにしています。

介護の現場では肉体的・精神的負担が大きいという負担を減らすことにより職場に定着してもらうことが課題となっていますが、厚生労働省では、2018年4月に行われる介護報酬の改定で、介護ロボットの一つとして考えられる夜間に高齢者を見守るシステムを導入した場合には、配置する職員が基準よりもやや少なくても介護報酬を加算するというように条件を緩和する方針を決めたそうです。

施設によりますと、このシステムが備わったベッドでは、転落事故が起きなくなったほか、夜間の見回りを減らすことができ、職員が巡回を行う時間は平均して1日50分ほど短くなったということです。

一方で、導入費用は1台30万円かかり、購入できたのはまだ7台にとどまっています。

ベッドの上の高齢者の動きをセンサーで感知するシステムによって、ベッドからの転落事故が起きなくなったり、職員による夜間の巡回を行う時間が短くなることで、介護者・被介護者の負担が軽減することができるものの、価格が高いため導入しづらいというのが難点なのだそうです。




■脱おむつで介護報酬アップ!?

介護「脱おむつ」支援の事業者は高報酬に 厚労省が方針

(2017/11/25、朝日新聞)

まず、おむつを使う入居者に「ポータブルトイレをベッド脇に置けば自分でできる」などの目標を立てる。そして、実現に向けての支援計画を作り、計画を実施した場合に報酬を加算する方針だ。事業者が加算を得るために入居者に強要することを防ぐため、医者がおむつを外せると判断し、本人が望む場合に加算対象を限定する。

例えば、高齢者の「自立支援」を促す仕組みの具体策として、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などがおむつをしている入居者がおむつなしで暮らせるように支援すると介護報酬を手厚くする方針を固めたそうです。

■まとめ

要介護者等と同居の主な介護者の年齢組み合わせ別の割合の年次推移平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
要介護者等と同居の主な介護者の年齢組み合わせ別の割合の年次推移平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

参考画像:平成28年国民生活基礎調査の概況|厚生労働省|スクリーンショット

75歳以上同士の「老老介護」初の30%超|65歳以上同士の「老老介護」は過去最高54%に|平成28年国民生活基礎調査によれば、介護をする側と介護を受ける側の両方が高齢者の組み合わせである「老老介護」が話題になっていますが、平成28年国民生活基礎調査で発表された、同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、60歳以上同士70.3%、65歳以上同士54.7%、75歳以上同士30.2%となっており、また年次推移でみると、上昇傾向にあるのがわかります。

介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円によれば、今後高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、介護予防・生活支援サービス市場は2025年に1兆3000億円に迫るそうですが、介護職員は2025年には約38万人不足するおそれがあるそうです。

介護福祉士ピンチ!?介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%によれば、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査によれば、2016年度の介護福祉士を養成する大学や専門学校への定員に対する入学者の割合が約46%だったそうです。

入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているのではないかということが理由として挙げられています。

大事なのは、介護に対する負担が大きいにもかかわらず、賃金や労働環境に恵まれていないことです。

介護する側の負担を減らす方法には大きく分けて2つあります。

1.介護度を改善すること、または介護度を悪化させないこと

2.テクノロジーを活用することによって、より簡単な介護をできるアシストをしたり、やらなくてもよい仕事を減らすこと

最近の傾向としては、【IOT×介護】溺水事故を防ぐ!マイクロ波を使った「浴室センサー」|失禁への不安を軽減!排尿センサー|SOMPOのように、介護する側の負担をテクノロジーを活用することによって軽減することを目指すものが増えているように感じます。

介護保険制度の改定のポイントとなっているのも、リハビリなどで利用者の介護状態を改善させた事業者への報酬を加算する仕組みを導入する「自立支援」の強化です。

自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省
自立支援に軸足を置いた介護への移行|インセンティブ設計|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)|スクリーンショット

新産業構造ビジョン(2017/5/30、経済産業省)によれば、患者のQOLの最大化に向けて、⾼齢となっても⾃分らしく生きることの出来る「生涯現役社会」の実現に向けて、⾃立支援に向けた介護や質・生産性の⾼い介護の提供の実現が必要であるとして、できないことのお世話中心の介護から、自立支援に軸足を置いた介護への移行が必要であり、効果のある自立支援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確立すべきとあります。

要介護度等の改善に対するインセンティブの例として、品川区や川崎市、岡山市や福井県など複数の自治体がインセンティブ措置を講じているそうです。

最近では、介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』|介護度が軽くなると保険金が払われる保険|アイアル少額短期保険のように、介護度が軽くなると保険金が払われる保険で出てきました。

ここまでみると、利用者の介護状態を改善させた事業者に介護報酬を加算する仕組みというのはすばらしい取り組みかと思いますが、気になる点もあります。

それは、介護保険制度の改定によって、介護報酬が見直されることにより、病気やケガの中には現時点では治る見込みのない被介護者へのケアが行き届かなくなり、サービスの質が低下するのではないかという不安であり、事業者によってはサービスの継続が難しくなるところも出てくるのではないかという意見もあります。

こうしたときに役立つ考え方が「インクルージョン」です。

「インクルージョン」という考え方を知れば、あなたの周りの世界はやさしくなる!?によれば、「インクルージョン(Inclusion)」とは、包含・含有・包括性・包摂・受け入れるといった意味を持ち、誰も排除せず、様々な人を受け入れるという考え方です。

「ブロックチェーン・レボリューション」(著:ドン・タプスコット+アレックス・タプスコット)

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

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インクルージョンには様々な側面がある。社会的、経済的、人種的な強者による支配を終わらせること。体の状態や性別、ジェンダーアイデンティティー、性的嗜好によって差別されないということ。生まれた場所や逮捕歴、支持政党などによって参加を阻まれないこと。p69

自分にはどうすることもできない状態で弱者となってしまったと想像してみてほしいのです。

健康で、若く、経済的にも苦境に立たされることなく、性別における差別もなく、生まれた場所も平和で、家族に逮捕歴などもないというような恵まれた状況にあると、見えてこない世界があるかもしれません。

どんなに自分は大丈夫だと思っていても、ある日突然、事故や病気に合ったり、日本円が使えなくなったり、戦争状態に陥ったりしてしまうと、弱者の側に立たされてしまうかもしれません。

「インクルージョン」という考え方を持ちながら、アイデアとテクノロジーによって、介護者・被介護者の介護における負担を軽減するにはどうしたらよいかについて考えていくともっとみんなにとってやさしい世の中になっていくのではないでしょうか?







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