「介護」タグアーカイブ

#IoT(Moffバンド)を活用した高齢者の運動データを可視化することで自立支援をするサービス「モフトレ」開始|病院向けアプリ「モフ測」の実証実験開始|Moff・三菱総合研究所・株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団




■IoT(Moffバンド)を活用した高齢者の運動データを可視化することで自立支援をするサービス「モフトレ」開始|Moff・三菱総合研究所・株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団

IoT(Moffバンド)を活用した高齢者の運動データを可視化することで自立支援をするサービス「モフトレ」
IoT(Moffバンド)を活用した高齢者の運動データを可視化することで自立支援をするサービス「モフトレ」

参考画像:【モフトレ】 ファシリテーションガイド|YouTubeスクリーンショット

ウェアラブルIoTによる高齢者の自立支援サービス「モフトレ」の販売を開始

(2017/8/4、三菱総合研究所ニュースリリース)

「モフトレ」は、腕時計型の「Moffバンド」(3Dモーションを計測できるウェアラブル・センサー、発売済み)を利用して、高齢者の運動データをリアルタイムに把握し、体力維持・トレーニングに役立てるものです。

三菱総合研究所は、Moff、株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団と、IoTを活用した高齢者の自立支援サービス「モフトレ」の提供を開始したと発表しました。

日常生活動作トレーニング(トイレの立ち上がりなど、日常生活に必要な動きの練習)、ロコモ予防トレーニング(筋力をつけ、転びにくい体づくりを目指した手足の曲げ伸ばし運動)、みんなでモフトレ(ゲーミフィケーション要素を取り入れた楽しい集団運動)といった3種類のトレーニングがあり、これに対応する合計約20種類のプログラムを開発したそうです。

【モフトレ】 ファシリテーションガイド

18カ所で実施した実証実験では、参加した介護事業所の多くから、「利用者の方が楽しんで運動してくれた」「データを視覚化することで運動の効果を実感しやすい」などの評価が得られているそうです。

Moffバンドを使ったトレーニングの結果は、利用者ごとのマイページに自動で記録され、過去の時系列的な履歴の確認ができ、運動結果を数値やグラフで「見える化」することで、日頃の運動の成果をわかりやすく利用者やケアマネジャーに伝えることもできるそうです。

また、この記録は、「個別機能訓練加算」など、介護報酬の加算請求時等の参考資料としても活用できるそうです。




■病院向けIoT身体機能計測アプリ「モフ測」の実証実験開始

病院向けIoT身体機能計測アプリ「モフ測」の実証実験開始

(2017/10/12、Moff PR TIMES)

入院中にリハビリテーションを受けている方々に、歩行や関節可動域などの身体機能をわかりやすくフィードバックすることで、退院に向けた継続努力の動機づけにつながることが考えられます。また、病院では転倒予防対策が長年の課題となっていますが、入院患者にボディイメージのズレを自覚してもらうことで、転倒予防対策にもつながることが期待されます。

Moffは、三菱総合研究所との提携により、「Moff Band」を用い、病院でリハビリテーションを受けている方々の歩行や関節可動域、作業能力など各種身体機能を計測し、結果を視覚的にフィードバックする、病院向けのウェアラブルIoT身体機能計測サービス「モフ測」の開発を進めるため、11月より実証実験を開始するそうです。

【関連記事】

■まとめ

フレイルティ及びサルコペニアと栄養の関連|高齢者|厚生労働省によれば、サルコペニアの定義とは、筋肉量(骨格筋量)の減少に加えて、筋力の低下(握力など)または身体(運動)機能の低下のいずれかが当てはまる場合、サルコペニアと診断するというものです。

「フレイル(高齢者の虚弱)」の段階で対策を行ない、要介護状態の高齢者を減らそう!によれば、高齢者は健康な状態から急に要介護状態になるわけではなく、食欲の低下や活動量の低下(社会交流の減少)、筋力低下、認知機能低下、多くの病気をかかえるといった加齢に伴う変化があり、低栄養、転倒、サルコペニア、尿失禁、軽度認知障害(MCI)といった危険な加齢の兆候(老年症候群)が現れ、要介護状態になると考えられます。

介護施設で「パワーリハビリ」を導入 約8割に介護度を改善したり重症化を防ぐ効果|弘前によれば、弘前市内の介護施設が専用マシンで筋力アップのトレーニングを行う「パワーリハビリ」を取り入れたところ、約8割の人に介護度を改善したり重症化を防ぐ効果があったそうで、要介護状態になる前段階である「フレイル(フレイルティ)」の段階で、筋力アップのトレーニングを行う「パワーリハビリ」を行なうことにより、筋肉量の減少や筋力の低下、運動機能の低下を抑えることができれば、要介護状態になる高齢者を減らすことにつながることが期待されます。

老化のスピードが速い大腿筋を鍛える方法|大腿筋の老化のスピードは最も速いで紹介した石井直方さん(東京大学大学院筋生理学・トレーニング科学専門)によれば、筋肉量は30才をピークに減少しはじめ、40代半ばからそのスピードは加速していきます。

その中でも「大腿筋(だいたいきん)」は30~70才までの40年間で、前側の筋肉である「大腿四頭筋(だいたいしとうきん)」は2分の1、後ろ側の筋肉である「ハムストリングス」は3分の2にまで落ちることが実証されているそうです。

筋肉が衰えると、「椅子から立ち上がれない」「転びそうになっても体を支えられない」ということが起こってきます。

また、骨は、筋肉を使えば使うほど刺激を受けて強化され、基本的に、太ももの筋量が多い人ほど骨の強度も高いそうです。

一方、筋肉が衰え、動けなくなると骨への刺激も減ってしまうため、骨粗鬆症などによる転倒や歩行困難、最悪の場合は寝たきりになることもあります。

【関連記事】

「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」は、運動器の障害のために要介護となる危険の高い状態のことを言いますが(ロコモティブシンドロームとは)、その原因には加齢による筋力やバランス能力の低下が考えられています。

ロコモティブシンドロームにならないためには、筋力を鍛えることが重要になります。

日本整形外科学会は、ロコモティブシンドローム予防に取り組む目安として5項目を紹介しています。

  1. 片脚立ちで靴下がはけない
  2. 階段を上るのに手すりが必要
  3. 横断歩道を青信号で渡りきれない
  4. 15分くらい続けて歩けない
  5. 家の中でつまずいたり滑ったりする

この5項目のうち、一つでも当てはまる人は、ロコモティブシンドロームを予防するロコモーショントレーニングを薦めているそうです。

今回紹介した「モフトレ」はロコモティブシンドロームを予防するトレーニングを助ける方法としてよさそうですね。







【関連記事】
続きを読む #IoT(Moffバンド)を活用した高齢者の運動データを可視化することで自立支援をするサービス「モフトレ」開始|病院向けアプリ「モフ測」の実証実験開始|Moff・三菱総合研究所・株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団

40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案




■40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案

40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案
40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案

参考画像:40%軽量化に成功。介護用途にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」を発売~過酷な作業現場で得た知見を、介護現場にも活用(2017/12/21、パナソニックプレスリリース)|スクリーンショット

40%軽量化に成功。介護用途にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」を発売~過酷な作業現場で得た知見を、介護現場にも活用

(2017/12/21、パナソニックプレスリリース)

新モデル「ATOUN MODEL Y」の開発にあたっては、現行モデルのユーザーの意見をもとにゼロから設計と制御を見なおし、金属製フレームの樹脂化や、モータやバッテリーの小型化などに取り組んだ結果、40%の軽量化を実現しました。同時に、採用部材の汎用化や組立工程の簡素化などにも取り組んだことで、大幅なコストダウンも実現し、導入コストを大幅に低減いたしました。

ATOUNは、現行モデル「ATOUN MODEL A」から重量を40%軽量化(「ATOUN MODEL A」総重量7.4kgに対し、新モデル「ATOUN MODEL Y」の総重量は4.4kg。軽量化率40.54%。)した腰用パワーアシストスーツ(ユーザーが着用して使用するアシスト型のロボット。体幹の動きを位置センサで検出し、動作意図に合わせて腰部のモータを回転させることで作業時の腰部への負担を軽減。)の新モデル「ATOUN MODEL Y」を2018年4月に発売するそうです。

現行モデルは主に建設や物流、工場、農業といった現場で使用されてきましたが、新モデル「ATOUN MODEL Y」では、装着感の向上、なめらかな動作、高い機動性を備えたアシストといった特長を生かし介護現場での活用を提案していくそうです。




■要介護者を少なくするためにも、高齢者がいかに元気で生活してもらえるか、いかに生活動作を楽にできるかについて考える必要がある

今回のアイデアは高齢化社会を迎える私たちにとっての介護に頼らない生活をする上で活かせるのではないでしょうか?

ひざ痛中高年1800万人 要介護へ移行リスク5.7倍|厚生労働省研究班(2013/8/13)によれば、厚生労働省研究班の調査によれば、膝の痛みで悩む中高年が1800万人に上ると推計されるそうです。

ショウガでひざ痛(変形性膝関節症)の予防・改善|#みんなの家庭の医学によれば、「変形性膝関節症(へんけいせいひざかんせつしょう)」は、クッションの役割を果たしているひざの軟骨がすり減り、炎症が起こることで、強い膝の痛みが起こります。

日本における変形性膝関節症の潜在患者数は3000万人いるといわれるそうです。

膝には歩くときに体重の3倍もの負荷がかかるそうで、例えば体重50kgの人の場合には、3倍の150kgの負担が膝にかかっているということです。

平成25年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

介護が必要となった主な原因を要介護度別にみると、要支援者では「関節疾患」が 20.7%で最も多く、次いで「高齢による衰弱」が 15.4%となっている。要介護者では「脳血管疾患(脳卒中)」が 21.7%、「認知症」が 21.4%と多くなっている。

厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査の概況によれば、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の第一位は「関節疾患」となっています。

高齢化社会を迎える国々にとっては、要介護者を少なくするためにも、高齢者がいかに元気で生活してもらえるか、そしていかに生活動作を楽にできるかについて考えていく必要があります。

■まとめ

SUPERFLEX社、高齢者の動きをサポートして衣服の下から着ることができるパワードスーツ「AURA(オーラ)」を開発で紹介したSuperflex(スーパーフレックス)社のAura(オーラ)は高齢者の動きをサポートするパワードスーツで、衣服の下から着ることができるようになっています。

着用している人が体を動かす際の筋電信号を拾って、胴体、臀部・腰、脚の筋肉を強化(支援)して、立ったり座ったりといった動きのサポートをするように設計されています。

パワーアシストスーツがこれほど薄くて軽いものになれば、日常で使うようにもなるかもしれません。

「パワーアシストスーツ」や「チェアレスチェア」、「外骨格スーツ」、「パワードスーツ」、「動作支援ロボット」、「体重支援型歩行アシスト」が活用されるようになれば、健常者や障害者、若者と高齢者というような分け隔てなくなるようになるかもしれませんね。







【関連記事】
続きを読む 40%軽量化に成功!介護にも対応した腰用パワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」発売|建設や物流、工場、農業といった現場だけでなく、介護現場での活用を提案

「TastyFloats」|超音波による音響浮揚を使って、食べ物を舌に届ける非接触食品配送システム|食事の介助が人がいなくてもできるようになる!?




■「TastyFloats」|超音波による音響浮揚を使って、食べ物を舌に届ける非接触食品配送システム|食事の介助が人がいなくてもできるようになる!?

参考画像:TastyFloats: A Contactless Food Delivery System|YouTubeスクリーンショット

TastyFloats: A Contactless Food Delivery System

サセックス大学のSCHIラボが研究しているのは、超音波による音響浮揚を使って、食べ物を舌に届ける非接触食品配送システム「TastyFloats」です。

対向する超音波フェーズドアレイを用いた三次元非接触マニピュレーション

今回紹介した技術は、落合陽一さんのチームが開発した超音波を組み合わせることで物体から水滴までを空中浮遊させ、自在に操ることができる技術をどのように活用するかというものでしょうか。

食品がフォークやスプーンを使うことなく舌に運ばれてくるというアイデアは魔法のようなアイデアであり、宇宙空間での食事風景を思い出しますが、本当にそんなことが必要なのかとも思ってしまいます。

ですが、交通事故で脊髄を損傷した人や、ALS(筋萎縮性側索硬化症)を発症して手足が動かなくなった人、パーキンソン病による手の震えで食事をとることが難しくなった人などには現在のところ誰かが食事を介助する必要があります。

【関連記事】

そこで、こうしたテクノロジーを活用すれば、食事の介助を人の手を使うことなくできるようになるかもしれません。

【参考リンク】




■まとめ

要介護者の排泄の自立支援、介助者の負荷軽減の目的で作られた『ベッドサイド水洗トイレ』|トイレに自分が行くのではなく、トイレの方が自分のところに来るというアイデアでは、今後は、必要な時に必要なものが自分のところに届いて、使用すると元に戻るという考え方がますます注目されるのではないかと書きました。

介護職員 2025年に約38万人不足のおそれ|介護人材確保のための対策とは?では、介護作業を支援するロボットや介助者がいなくても使える車いす、コミュニケーションロボットなど介護の現場で役立ちそうなアイデアについて紹介しました。

メディアアーティスト・落合陽一、「介護市場を開放したい」

(2017/9/12、ニュースイッチ)

身体の不自由な人を抱きかかえて入浴するには腕力がいるし、車いすで移動する時には絶えず周囲に注意が必要。コミュニケーションで高齢者の気持ちを明るくし、生活を活発化することなど、技術の活躍する場は多い。

Telewheelchair at Laval Virtual Awards

そこで筑波大の落合研究室では、既存の電動車いすに介助者の目の代わりとしてリコーの全天球カメラ『シータ』を組み合わせた「Telewheelchair(テレウィールチェアー)」の研究を進めている。特別ではないハードウエアの組み合わせを、ソフトウエアで結合して機能を追加したのが特徴だ。映像を転送して遠隔操作したり、障害物を検知して自動で停止する。

例えば、Digital Nature Groupでは、「Telewheelchair」というアイシン精機の電動車いすとRICOHの360°すべてを撮影する全天球カメラ『THETA』を組み合わせて、ソフトウェアで結合し、VRでリモートコントロールしたり、障害物を検知して自動で停止するという車いすを開発しているそうで、この車いすであれば、介助者の負担を軽減することになることが期待されます。

こうした考えをもとにしていくと、テクノロジーの進歩によって、健常者・障害者という分け隔てする必要がなくなり、同じような行動をできるようになっていくのではないでしょうか。







【参考リンク】

TastyFloats: A Contactless Food Delivery System

We present two realizations of TastyFloats, a novel system that uses acoustic levitation to deliver food morsels to the users’ tongue.

We then conduct a user study, assessing the effect of acoustic levitation on users’ taste perception, comparing three basic taste stimuli (i.e., sweet, bitter and umami) and three volume sizes of droplets (5µL, 10µL and 20µL). Our results show that users perceive sweet and umami easily, even in minimal quantities, whereas bitter is the least detectable taste, despite its typical association with an unpleasant taste experience.

【関連記事】

高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態に




【目次】

■高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態に

Violinist

by Financial Times(画像:Creative Commons)Photo Credit: Grace Villamil

高嶋ちさ子、母亡くして弱音を吐露…高齢の父姉と仕事育児を抱え「人生は過酷」

(2018/1/25、スポーツ報知)

バイオリニストの高嶋ちさ子さんは2017年8月にお母さんを亡くし、現在は高齢のお父さんと高齢のダウン症のお姉さんがいて、二人のお子さんを育てながら、なおかつ仕事をしていることをツイートしています。

芸能活動引退の会見で小室哲哉さんが最後にメッセージを伝えた「高齢化社会」「介護の大変さ」「社会のストレス」についてみんなで考えてみよう!では、小室さんが感じているような高齢化社会・介護の大変さ、社会のストレスというのは決して他人事ではなく、私たちのすぐ目の前まで来ているといっても過言ではないと書きました。

高嶋ちさ子さんのケースは、高齢化社会・介護の大変さ、仕事のストレスに加えて、育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の状態であると考えられます。

【追記】

2018年10月3日放送の「一周回って知らない話」でご家族が出演していましたが、お父さんとお姉さんとのやりとりを見てみるとそんな心配をする必要などないくらい元気でした。




■ダブルケアとは

ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書
ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書

参考画像:ダブルケアを行う者の年齢構成|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書
ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書

参考画像:ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

育児と介護を同時に行なう「ダブルケア」の原因と実態とは?で紹介した内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(2016年)によれば、一人や一つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面する「ダブルケア」の実態は次のようになっています。

●ダブルケアを行う者の推計人口は25万3千人

●男女別では、男性が8万5千人、女性が16万8千人と女性が男性の約2倍であり、女性に負担が偏っている

●ダブルケアを行う者は30歳~40歳代が多く、男女ともに全体の8割を占めている

●「業務量や労働時間を減らした」者は、男性で約2割、女性で約4割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で2.6%、女性で17.5%となっている

晩婚化・晩産化(出産年齢の高齢化)が進んだ結果、子育てと親の介護を同時に行わなければならない問題である「ダブルケア」に注目が集まっているそうです。

■まとめ

「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書
「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書

参考画像:「ダブルケア」を身近な問題と思うか|平成28年版厚生白書|スクリーンショット

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)における 「「ダブルケア」の問題はあなたにとって身近な問題だと思うか」という質問に対する回答に対しては、45.4%の人が「ダブルケア」の問題を身近な問題として「思う」「どちらかというと思う」と回答しています。

現役世代の多くが「ダブルケア」の問題を抱えてしまう可能性がありえます。

だからこそ、いかに育児の負担と介護の負担を軽くすることができるのかが重要になってきます。

特に、女性への負担が大きく、介護のために労働時間を減らしたり、無職になったりするケースもあり、無償の介護を行なわずに就労していた場合の収入や年金を考えると、大きな損失を生んでいることがわかります。

女性が働きながらでも、子育ても介護もできるようにするためにはどのようにしたらよいか、自分事として考えていく必要があるのではないでしょうか?







【関連記事】
続きを読む 高嶋ちさ子さん、母を亡くし、高齢の父と高齢のダウン症の姉、育児と仕事を抱え、ダブルケア以上の状態に

健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!




■健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!

stretch

by Adam McGuffie(画像:Creative Commons)

健康保険組合の4分の1超が2025年度に解散危機を迎える試算ー健保連|改善するために必要な2つのプランによれば、健康保険組合連合会(健保連)は、2025年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため、健康保険組合の4分の1超が解散危機を迎えるという試算を発表しました。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」|「#健康格差」を広げないために私たちができることで紹介した日本経済新聞社などが実施したアンケート調査によれば、医師の半数が国民皆保険による医療が「持続不能」と答えているそうです。

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めている。(年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度))

参考画像:不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~|経済産業省PDF

厚生労働省「人口動態調査」, 「医療給付実態調査報告」, OECD Health Data 2014 OECD Stat Extractsによれば、国全体医療費の23%(9.2兆円)が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているそうです。

つまり、高齢化は今後も進んでいき、医療費の増大が見込まれることから、健康保険組合の財政が悪化していく傾向は変わりないでしょう。

健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省
健康・医療・介護データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

そこで考えたのが、健康・医療・介護のリアルデータプラットフォーム(PHR:Personal Health Record)を基盤として、銀行や保険会社、企業が行なっている健康改善するともらえるポイントや割引を共通化して、新たな仮想通貨・電子マネー「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すためのインセンティブ(トークンを報酬として付与する)が与えられ、トークン(電子証票)を受け取った患者は医療などのヘルスケア関連の費用として支払うことができるというアイデアです。

最近では、健康改善するとポイントがもらえる制度であったり、健康な人の保険料が割引される保険などができています。

ただその制度は企業独自の仕組みであり、他では使えないのがデメリットです。

それをすべて共通化し、クレジットカードについてくるポイントのように使うことができるようになれば、便利になると思いませんか?

健康ポイントが仮想通貨・電子マネーとして使えるようになれば、健康的なライフスタイルを積極的に行うことで医療費の削減にもつながるでしょうし、ポイントが付与されることで老後資産が形成できないという老後に対する不安も少なくなっていくのではないでしょうか。

そして、健康であるということは医療費も安くなります。(メタボ追跡指導を受けた人は医療費が2割安い!

個人としては、健康であることが資産となることによって、モチベーションが高まり、健康的な良い生活習慣を維持することにつながると考えられますし、企業としては、健康経営を実現しつつ、様々な企業がヘルスケア業界に参加することで経済が活性化することが期待されますし、国としても医療費が低くなることが期待され、Win-Win-Winの関係、三方良しの政策となります。







【関連記事】
続きを読む 健康・医療・介護のPHRを基盤に、仮想通貨「Health Coin」を作り、健康増進行動を促すための報酬としてトークンを付与し、ヘルスケア関連費用として支払う仕組みを作ろう!