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就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険とはどんな商品?保険各社の商品比較!




【目次】

■就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険とはどんな商品?

Being a patient is involuntary - Christine update 9530

by Ted Eytan(画像:Creative Commons)

病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」|必要な生活資金はいくら?どんな経済的準備手段を用意している?|平成27年度生命保険に関する全国実態調査で紹介した生命保険文化センターの平成27年度生命保険に関する全国実態調査によれば、病気やケガが原因で就労不能になった場合の生活資金に対して約8割の人が「不安」と回答しています。

平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉

(平成27年9月、生命保険文化センター)

世帯主が就労不能となった場合に対する現在の経済的準備手段として期待できるものは「入院時に給付金のでる生命保険」が33.2%(前回36.4%)と最も多く、次いで「預貯金・貸付信託・金銭信託」33.0%(前回33.4%)、「民保の就業不能保障保険」17.0%(前回16.5%)の順となっている。

現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる経済的準備手段としては、「入院時に給付金のでる生命保険」が最も多くなっています。

また、最近では「就業不能保険」(保険会社各社によって呼び方が異なり、「収入保障保険」「給与サポート保険」という呼ばれ方もします)も出てきています。

就業不能保険とは、病気やケガが原因で世帯主が就業不能になったときに月々の生活費を保障する保険のことです。




■取り扱っている保険会社の商品から就業不能保険・収入保障保険・給与サポート保険がどのようなものかをチェック!

次に、就業不能保険とは具体的にどんなものなのか、各社の商品を参考に見てみたいと思います。

【目次】


●ライフネット生命|就業不能保険「働く人への保険2」

就業不能保険「働く人への保険2」|ライフネット生命保険 就業不能保険の新商品発売のお知らせ(2016/5/12、ライフネット生命)

就業不能保険は、入院費や手術費をサポートする従来の医療保険とは異なり、病気やケガで長期間働けなくなった場合の生活費をサポートする保険です。

毎月のお給料のように給付金を受け取ることができ、長期間働けなくなった場合でも、医療保険ではカバーしきれない、「長期間働けなくなった場合の生活費」をサポートする保険です。

■就業不能保険「働く人への保険2」の3つのポイント

1.支払対象外期間は、これまでの180日に加え、短期の「60日」を新設。傷病手当金などの社会保障が少ない自営業者もサポート

2.「住宅ローンを払い終えるまでの保障がほしい」「子どもが成人するまでの保障で十分」というお声を受け、保険期間を選択式に

3.保険料を抑えたい人のために、一定期間中の給付金額を半分にすることで保険料を節約できる「ハーフタイプ」を新たに用意

短期の入院費や手術費については、「国民皆保険制度」で自己負担が3割となり、また「高額療養費制度」で毎月の自己負担が一定額で済むなど公的なサポートは手厚いのですが、ある程度の貯金があれば、民間の医療保険が必要ない場合もあります。

ただ、病気やケガによって長期間働けない場合の日々の「生活費」については、国や企業のサポートが足りないと感じる人も出てくるでしょう。

病気やケガで働けなくなった方が会社員や公務員の場合、健康保険等の傷病手当金を利用できますが、この傷病手当金の支給期間は最長1年6ヶ月となっており、それ以上に療養が長期化した場合、収入が大幅に減少してしまいます。

つまり、就業不能保険のポイントは、医療保険ではカバーしきれない「生活費」をカバーするための保険だということです。

たとえば、また、これまで長らく日本で販売されてきた民間の医療保険では、「生活費」よりも「医療費」をカバーすることが主眼の領域にあると考えています。


●住友生命|「1UP(ワンアップ)」

1UP(ワンアップ)生活保険で、じぶんを救え|住友生命

1UPは「ケガや病気で働けなくなったとき」と「死亡したとき」では、不足額が異なるため、必要なお金が違ってきますが、2つのリスクをそれぞれの必要保障額に合わせて合理的な保障を準備できるというものです。


●T&Dフィナンシャル生命|「働くあなたにやさしい保険」

~『働くあなたにやさしい保険』の販売開始~(2015/12/10、T&Dフィナンシャル生命保険)

T&Dフィナンシャル生命の「働くあなたにやさしい保険無配当特定疾病収入保障保険(無解約払戻金・Ⅰ型)」は、世帯の働き手が病気やケガになり就業不能による収入減少や治療費負担、生活費などをカバーすることのできる保険です。


●太陽生命|「働けなくなったときの保険」

太陽生命、「働けなくなったときの保険」を発売! (2016/2/10、太陽生命)

三大疾病やケガなどを原因とした所定の就業不能状態が 30 日継続すれば給付金をお支払いいたします。また、所定の就業不能状態が 30 日継続するごとに 150 日まで最大 5 回、給付金をお支払いいたします。さらに、所定の就業不能状態が 180 日継続したときには「就業不能年金」もお支払いいたします。

T&D保険グループの太陽生命は、働けなくなったときの収入減などの不安に備える新商品「働けなくなったときの保険」を販売しています。


●アフラック|「病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険」

<病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険>を発売(2016/6/15、アフラック)

アフラックの病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険は、病気やケガで働けなくなった時に起こる「収入減少」という経済的困難に備えるための保険で、入院や在宅医療の状態になったときに、毎月のお給料のように一定額を支払いする商品となっています。


●チューリッヒ保険|働けなくなったときの生活保障保険「くらすプラス」と収入保障保険プレミアム

働けなくなったときの生活保障保険「くらすプラス」発売のお知らせ(2016/8/5、チューリッヒ保険)

チューリッヒ保険の働けなくなったときの生活保障保険「くらすプラス」は、治療が長期に渡りやすい重篤な病気(ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、肝硬変、慢性腎不全)や精神疾患、身体に障害を伴うケガなどで働けなくなった場合の収入減少に備えるための生活保障保険です。

収入保障保険プレミアムは、万一のときに毎月お給料のように年金が受け取れる生命保険です。

特徴としては、健康な方(過去1年以内の喫煙歴なし/血圧:最高119mmHg以下かつ、最低79mmHg以下の方で所定の基準を満たす方)は保険料が割引されたり、また、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全の疾病による就業不能状態で働けなくなったときも年金を受け取れます。


●日本生命|「ニッセイ就業不能保険(無解約払戻金)”もしものときの…生活費”」

「ニッセイ就業不能保険(無解約払戻金)”もしものときの…生活費”」の発売について(2017/8/10、日本生命保険相互会社)

日本生命の「ニッセイ就業不能保険(無解約払戻金)”もしものときの…生活費”」は入院や在宅療養等の所定の就業不能状態になったときに、月々の生活費を保障する商品です。


●朝日生命|収入サポート保険

働けなくなった時の収入減少をカバー(2017/3/3、朝日生命保険相互会社)

朝日生命、働けなくなったとき(身体障害者手帳1~3級の交付または公的介護保険制度の要介護1以上の認定)に年金を支払う「収入サポート保険」、およびメンタル疾患で入院を60日継続したときに一時金を支払う「メンタル疾患特約」を販売しています。

「働けなくなったとき」に利用できる公的制度として、「身体障害者手帳制度」「障害年金制度」「公的介護保険制度」などがあります。永続的に働けなくなった方の 83.8%※がこれらの公的制度を利用されています。中でも、身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は多くの方が利用されています(図表④)。
身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は金銭給付ではなく、障害年金のみでは生活費等を十分にカバーできないことがあります。

身体障害者手帳の年間の新規交付者数は、約 27.8 万人で、そのうち日常生活等に支障をきたす1~3級の方は約6割を占めています(図表⑤)。1~3級の手帳交付者のうち、就業されていない方は約76%*に上ります

働けなくなった原因は病気によるものが8割を占め、特にメンタル疾患や生活習慣病による原因が多いそうです。

「働けなくなったとき」に利用できる公的制度として、「身体障害者手帳制度」「障害年金制度」「公的介護保険制度」などがありますが、身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は金銭給付ではなく、障害年金のみでは生活費等を十分にカバーできないことがあります。


●アクサダイレクト生命|収入保障2

アクサダイレクトの収入保障2

掛け捨て型で、合理的に毎月の生活費に備えるタイプの保険なので、定期保険より保険料が割安です。

保険期間満了時まで毎月お給料のように一定額の年金を受取る方法と、まとめて一括で受取る方法を選択することができます。

死亡・高度障害状態となった時点で、保険期間満了までの期間が年金支払保証期間よりも短い場合、保険期間満了後も年金支払保証期間終了まで毎月年金を受取ることができます。


●アクサダイレクト生命、就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」

アクサダイレクト生命、就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」を新発売!業界最安水準*1の保険料で精神疾患による就業不能もカバー(2018/8/21、アクサダイレクト生命)

病気やケガなどで長期間働けないときの生活費のサポートとして、毎月給付金を受け取れます
うつ病などの精神疾患で働けなくなったときも給付金を受け取れます
受給開始日から給付金を満額受け取れる満額タイプと、傷病手当金を考慮し、1年半(540日)の給付金を半分にすることで保険料を抑えたハーフタイプから選択可能

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によると、世帯主が働けなくなった場合に対する現在の経済的備えに不安を感じている人は78.8%(「非常に不安である(41.8%)」「少し不安である(36.9%)」の合計)にのぼっています。

実際、特に精神疾患による就業不能状態は長期化するのが特徴です。

全国健康保険協会の「現金給付受給者状況調査(平成28年度)第一部傷病手当金」によれば、精神疾患による傷病手当金の支給が55歳未満の各年代で最も多く、特に20~30代は約半数を占めております。

また平均支給期間も同理由は約216日と最も長く、働けない期間の収入減のダメージは大きくなります。

なかでも単身者や住宅ローンを抱えている方、また傷病手当金のない自営業者の方にとっては、深刻な影響がおよぶものと考えられます。

アクサダイレクト生命ではこのような状況を背景に、病気やケガ、精神疾患で働けなくなったときの収入減をサポートする保険として開発されたのが「アクサダイレクトの働けないときの安心」です。


●損保ジャパン日興興和ひまわり生命|収入保障保険「家族のお守り」

収入保障保険「家族のお守り」|損保ジャパン日興興和ひまわり生命

パパやママが万が一のときに、お給料のように毎月の生活費を受け取れる保険で、お子さまがいるご家庭に最適です。

収入保障保険「家族のお守り」には喫煙状況や健康状態(BMI・血圧)などにより保険料が割安になる特約がある!|損保ジャパン日本興亜ひまわり生命によれば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の収入保障保険「家族のお守り(無配当・無解約返戻金型収入保障保険)」には、喫煙状況や健康状態などにより保険料が割安になるチャンスがあります。


●オリックス生命|家族をささえる保険 Keep(キープ)

オリックス生命保険の「家族をささえる保険 Keep(キープ)」は、被保険者に万一のことがあった際、毎月決まった金額を保険期間満了までお支払いする仕組みの収入保障保険です。

【参考リンク】

■まとめ

病気やけがをしないことが最も大事ですが、いつ起こるかわからないのが病気やケガの悩ましいところです。

病気やけがをした際の生活費に対する不安をなくすためにも、前もって検討しておくとよいのではないでしょうか?

「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」

(2016/9/20、生命保険文化センター)

今回調査では、自分自身の金融や保険に関する知識がどの程度かを尋ねたが、「詳しい」の割合は、「金融に関する知識」で9.3%、「保険に関する知識」で9.2%となっており、いずれの知識についても「詳しくない」が7割強となっている。

金融・保険に関するいずれの知識についても「詳しくない」と答えた人が7割強となっています。

現役世代にとっては、金融・保険に関する知識を若いうちから身につけていくことが自分の身を守る手段となるので、少しずつ勉強していきましょう。

働けなくなったときの収入減などの不安がある方は、病気やケガが原因で世帯主が就業不能になったときに月々の生活費を保障する「就業不能保険」を検討してみてはいかがですか?







【関連記事】
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健康増進型保険「Japan Vitality Project」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・Discovery




【目次】

■健康増進型保険「Japan Vitality Project」の目指すものとは?|住友生命・ソフトバンク・Discovery

Discovery「Vitality」|住友生命
Discovery「Vitality」|住友生命

参考画像:Japan Vitality Project「健康増進型保険」で日本をもっと健康に |(2016/7/21、住友生命PDF)|スクリーンショット

新規プロジェクト「Japan Vitality Project」に関するお知らせ~「健康増進型保険」で日本をもっと健康に~

(2016/7/21、ソフトバンクニュースリリース)

「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラムです。このプログラムは、臨床研究や行動経済学に基づいており、生活習慣病の増加を抑える上で重要な「健康チェック」「予防」「運動」に着目し、保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっています。各種インセンティブが長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与するものです※1。

住友生命と南アフリカの金融サービス会社Discoveryは健康増進型保険の開発で提携し、住友生命とソフトバンクはIoTを活用した健康情報・健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等で提携して、ディスカバリーのウェルネスプログラム「Vitality」を日本市場に導入する「Japan Vitality Project」の取組みを3社共同で開始するそうです。

保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」 は、健康状態を改善する取り組みを行うとポイントを獲得し、累積ポイントに応じて年間のステータスを判定され、保険料率が割引になるだけではなく、パートナー企業との提携に応じた特典が得られるという仕組みが提供されています。

このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。




【参考リンク】

Vitality web 「4種類の男」full version

■【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの金融商品(健康保険、生命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって自己の現状把握を⾏った後、食生活の見直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購入、映画や航空券の割引優待など幅広い用途で使用可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は非参加者に比べて受診率・入院日数・一人あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

「Vitality」は1997年に南アフリカで開始、世界で10ヶ国以上・約350万人の保険加入者に提供されています。

「Vitality」では、健康増進活動の年間獲得ポイントに応じて、ステータス(ポイントが高い順からダイヤモンド・ゴールド・シルバー・ブロンズ・ブルー)が判定され、そのステータスに合わせて保険料の高さが設定されるDynamic Pricing(ダイナミックプライシング:動的価格設定)が利用されています。

「Vitality」では、保険料割引のみならず、パートナー企業との提携を通じ、ステータスに応じた特典を提供されます。

Discoveryによれば、目標を達成した特典には、ジム料金が割引になったり、健康的な食品を購入するとキャッシュバックがあったり、映画が無料で見れたり、レンタカーや宿泊施設でお得になったり、飛行機予約がお得になったりするそうです。

特典を提供されることが、保険加入者が継続的な健康増進活動に取り組むインセンティブになると考えられます。

Discovery社では、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

健康増進活動の成果|南アフリカの事例|Discoveryグループの新契約年換算保険料推移|ステータス別の疾病率|ステータス別の死亡率|ステータス別の解約率|住友生命
健康増進活動の成果|南アフリカの事例|Discoveryグループの新契約年換算保険料推移|ステータス別の疾病率|ステータス別の死亡率|ステータス別の解約率|住友生命

参考画像:Japan Vitality Project「健康増進型保険」で日本をもっと健康に |(2016/7/21、住友生命PDF)|スクリーンショット

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、今後、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていくのではないでしょうか?

今回紹介した保険加入者に行動変化(健康増進活動)を促す保険「Vitality」 は、健康状態を改善する取り組みを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら




■住友生命「Vitality」発売!

2018年7月24日に健康増進型保険“住友生命「Vitality」”が発売されました。

“住友生命「Vitality」”のコンセプトは上記に挙げた通りですので、ポイントを改めてまとめると、健康に良い生活習慣に変えていくためには「きっかけ」と「報酬(インセンティブ)」が必要なのですが、行動経済学と最新テクノロジー(ウェアラブルデバイス・スマホアプリ)で評価する仕組みを作り、健康増進活動に積極的に取り組んだ人には保険料が安くなったり、リワードを提供するなどによって、健康増進活動の継続を促していくという新しい考え方の保険です。

“住友生命「Vitality」”のしくみ概要
“住友生命「Vitality」”のしくみ概要
Vitality 健康プログラム
【Vitality健康プログラム】
STEP1.健康状態を把握する(健康状態を知るための活動でポイントを獲得、健康状態を知るための特典)→STEP2.健康状態を改善する(健康的な活動でポイントを獲得、健康状態を改善するための特典)→STEP3.特典(リワード)を楽しむ(健康増進活動への取り組みに応じた特典)
保険料の割引・変動
毎年判定されるステータスに応じて、保険料が毎年変動します。加入時点で、Vitality 健康プログラ
ムを利用しない場合と比べて 15%の割引となり、その後はステータスに応じて変動します。
行動経済学の応用
“住友生命「Vitality」”は「行動経済学」(「必ずしも人間は合理的に行動するわけではない」という立場で、人間の行動を分析する経済学)における現実の人間の行動についての分析を応用する
ことで、より健康的な生活習慣を行うことを促す仕組み。例えば、人間には、現状維持バイアス(人間は動機が無いと現状を変えない)や損失回避性(人間は、得をするよりも損をしたくないという思いの方が強く、損失を回避することを重視して行動する)といった傾向があることを知ったうえで、健康のための行動変容を導く仕組みです。

参考画像:未来を変えていく、健康増進型保険 新商品“住友生命「Vitality」”の発売等について (2018/7/17、住友生命)|スクリーンショット

特典(リワード)には、健康診断の無料または割引クーポン(ソフトバンク)やウェアラブルデバイスの割引購入(ガーミン・ポラール・ソフトバンク)、フィットネスジムの月会費割引(コナミスポーツクラブ、ルネサンス)、スポーツ用品の割引購入(アディダス)、ヘルシーフードの割引購入(オイシックス)、旅行代金の割引(Hotels.com)などがあります。

■ソフトバンク、住友生命「Vitality」パートナー契約の締結

住友生命「Vitality」パートナー契約の締結について

(2018/7/17、ソフトバンク)

1. “ソフトバンク”の「スマート体組成計2」を2,400円(税込み)割引で提供

2. “ソフトバンク”のスマートフォンを新規契約または機種変更した契約者に、ウエアラブルデバイスと血液検査の無料クーポンを無料提供

3. 血液検査の割引クーポンを提供

ソフトバンクは、住友生命が2018年7月24日より発売する健康増進型保険“住友生命「Vitality」”におけるパートナー契約を締結し、契約者に対する特典(リワード)として、契約者の健康状態を把握できるIoT機器や血液検査のクーポン券などを、2018年9月1日より提供するそうです。

■パートナーシップが重要になる!

今回紹介した住友生命とソフトバンク、ディスカバリーが共同で取り組む「Japan Vitality Project」は、保険・IoT・行動経済学・健康増進活動をつないで、新しい価値を創造し、保険加入者はインセンティブ(割引価格を通じた価値)や健康改善の利益を享受し、保険会社は死亡率・罹患率の低下、解約率の低下というメリット、社会はより健康な社会・生産性の改善・医療費負担の削減というメリットが得られる、Win-Win-Win(三方よし)を目指すものです。

『サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る』(著:スティーブ・ケース)では、第三の波(あらゆるモノのインターネット)によって、あらゆるモノ・ヒト・場所が接続可能となり、従来の基幹産業を変革していく中で、企業や政府とのパートナーシップが重要になると書かれています。

サードウェーブ 世界経済を変える「第三の波」が来る (ハーパーコリンズ・ノンフィクション)

第二の波では、インターネットとスマートフォンの急速な普及によってソーシャルメディアが激増し、盛況なアプリ経済が誕生した。その中でもっとも成功を収めたスナップチャットやツイッターのような企業は、小規模なエンジニアリング・チームからスタートして一夜にして有名になり、第一の波の特徴であったパートナーシップをまったく必要としなかった。しかし、こうしたモデルは現在がピークであり、新たな時代は第二の波とはまったく違う―そして最初の波とよく似た―ものになることを示す証拠が増えている

「第三の波」で社会は大きく変化をしていきますが、社会問題を解決する手段として、一人の力ではなく、これからますますいろんな人たちとのパートナーシップが重要になってくるでしょう。

保険会社はそうしたパートナーシップを築く上での重要なプレーヤーになれるのではないでしょうか。







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日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」がキーワード

【目次】




■日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携

野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~
野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

参考画像:ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について(2017/5/17、日本生命保険相互会社)|スクリーンショット

ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について~野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

(2017/5/17、日本生命保険相互会社)

日本生命保険は、野村総合研究所(NRI)、リクルートライフスタイルと共同で、健診や医療のビッグデータを使った健康増進サービス「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を始めると発表しました。

日本生命がビッグデータで健康支援、保険×ITの「インシュアテック」へ

(2017/5/18、ITPro)

提供するサービスは大きく三つ。健保組合や共済組合向けには、健診データに基づいて各組合加入者の健康問題に関する現状把握から改善計画の策定、計画の実行、取り組みの評価を支援する。組合の加入者向けには、ネットやスマートフォンを活用して健康意識の向上や健康改善活動の取り組みを促すサービスを開発する。企業や団体に向けて、従業員のストレスチェックや労働生産性の向上といった健康経営を支援するサービスも提供する。




■【海外事例】⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等を促す⺠間医療保険

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

Discovery社では、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されており、日本の保険会社でも、健康増進サービスに取り組むところが出てきています。

■まとめ|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」

日本生命が健康増進サービスに参入した動きの背景には、現在のトレンドである「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」という2つのキーワードがあります。

「Insurtech(インシュアテック)」とは、生保や損保という保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせる取り組みのことです。

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「健康経営」とは、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」(株式会社日本政策投資銀行による定義)のことです。

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これから、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

また、人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







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