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健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の時代に!|#Insurtech(インシュアテック)




■Insurtech(インシュアテック)に注目!健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の時代に!

adidas miCoach Reggie Bush

by adifansnet(画像:Creative Commons)

フィンテックの中でも「保険」の分野、「Insurtech(インシュアテック)」に関心が集まっていることをご存知ですか?

「Insurtech(インシュアテック)」とは、生保や損保という保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせる取り組みのことです。

202×年 空想保険

ライフネット生命が考える、2020年代の近未来の生命保険のサービスを映像にしてみた動画によれば、運動をした特典として保険料の割引が行なわれていたり、病気の治療に密接に関わるようになることを予想していますが、最近の傾向を見ると、保険会社は、保険加入者に対してのサービスや今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発を目指しているようです。

AIの研究によって医療ビッグデータの高度な解析を目指したり、将来病気にかかるリスクや予後の状況を予測するモデルの構築を行なったり、これまでのデータから介護や高額な医療費を必要とする病気ににつながりやすい要因を解析することによって病気予防につながる情報提供や新商品・サービスの開発が行なわれ始めています。

また、保険とIOTを融合した健康増進サービスの開発に注目!|ウェアラブルデバイスをつけて毎日運動する人は生命保険・医療保険の保険料が安くなる!?によれば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社はFitbitを導入し、健康と運動データとの関係を分析する取り組みを行い、今後の新しい保険商品の開発を検討しているそうです。

「あるく保険」|健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品|東京海上日動あんしん生命保険によれば、東京海上日動あんしん生命保険株式会社(あんしん生命)はNTTドコモと共同で、保険加入者にウェアラブルデバイスを貸与し、アプリで計測された健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」を開発しました。

今後、ウェアラブルデバイスから得られるデータにより、運動をする機会が多い人が病気になるリスクが低いということがわかったとするならば、そのデータに基づいた新しい保険商品(例:ウェアラブルデバイスをつけて、毎日運動をしている人は保険料が安くなる)の開発が検討されていくでしょう。

こうした保険業界の動きには、保険会社・保険加入者両方にメリットがあります。

保険会社としては、保険加入者に対しての特典や今後ユーザーの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮した保険料が設計される「パーソナル保険」の開発につながるだけでなく、病気にかかるリスクが低いお客様が加入することによってリスクを減らすことにもつながるでしょう。

保険加入者としては、元々健康的なライフスタイルをしていた人は得しますし、例えば、運動をすることによって保険料が安くなるのであれば、それまで運動する機会をあまり持っていなかった人が運動するきっかけになるかもしれません。

また、タバコを吸わない人が得をする医療保険ができたことで、禁煙をしようという人も出てくるかもしれません。




■まとめ

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが実証されているそうです。

積極的に計画・実行する人はがん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低い|国立がん研究センターで紹介した国立がん研究センターによれば、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、がんで死亡するリスクが15%低く、また、脳卒中リスクが15%低く、脳卒中心筋梗塞などで死亡するリスクが26%低いという結果が出たそうです。

その理由としては、日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の人は、がん検診や健康診断を受診するため、病気の早期発見につながり、病気による死亡リスクが低下して可能性があるようです。

つまり、積極的に健康管理を行うように努力する人は死亡リスクが低いわけですから、保険会社としても、そうした保険加入者に合わせた保険料を設計するようになっていっているのでしょう。

これからますます様々な予防医療に取り組んだ人には保険料が安くなるといった保険商品がでてくるのではないでしょうか。

→ 健康ゴールド免許|定期検診などの予防医療を導入することで、病気による死亡リスクが減少し、医療費の削減にもつながる について詳しくはこちら







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日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」がキーワード

【目次】




■日本生命、健診・医療ビッグデータを活用した健康支援でヘルスケア事業に参入 野村総研・リクルートと連携

野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~
野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

参考画像:ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について(2017/5/17、日本生命保険相互会社)|スクリーンショット

ヘルスケア事業の本格展開と、健診・医療ビッグデータの活用を通じた中長期的な保険事業の高度化について~野村総合研究所・リクルートライフスタイルと「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始~

(2017/5/17、日本生命保険相互会社)

日本生命保険は、野村総合研究所(NRI)、リクルートライフスタイルと共同で、健診や医療のビッグデータを使った健康増進サービス「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を始めると発表しました。

日本生命がビッグデータで健康支援、保険×ITの「インシュアテック」へ

(2017/5/18、ITPro)

提供するサービスは大きく三つ。健保組合や共済組合向けには、健診データに基づいて各組合加入者の健康問題に関する現状把握から改善計画の策定、計画の実行、取り組みの評価を支援する。組合の加入者向けには、ネットやスマートフォンを活用して健康意識の向上や健康改善活動の取り組みを促すサービスを開発する。企業や団体に向けて、従業員のストレスチェックや労働生産性の向上といった健康経営を支援するサービスも提供する。




■【海外事例】⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等を促す⺠間医療保険

【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省
【海外事例】食生活の見直し・運動・禁煙等を促す民間医療保険|新産業構造ビジョン|経済産業省

参考画像:「新産業構造ビジョン」(2017/5/29、経済産業省)|スクリーンショット

1992年に南アフリカで設⽴されたDiscovery社は、Discoveryグループの⾦融商品(健康保険、⽣命保険、損害保険等)とセットでVitality Programを展開。

Vitality Programでは、まず健康チェックによって⾃⼰の現状把握を⾏った後、⾷⽣活の⾒直し・運動・禁煙等、健康状態を改善する取り組みを実施するとポイントを獲得できる。獲得したポイントは、健康⾷品やヘルスケア商品の購⼊、映画や航空券の割引優待など幅広い⽤途で使⽤可能。

 Discovery社の報告によれば、同プログラム参加者は⾮参加者に⽐べて受診率・⼊院⽇数・⼀⼈あたり医療費を抑制。

また、積極的に参加するメンバーほど、死亡率が低下するという結果が得られている。

Discovery社では、健康状態を改善する取り組むを行うとポイントを獲得し、特典が得られるという仕組みを提供し、このプログラムに参加している人はそうでない人に比べて医療費が抑制されているそうです。

「健康ポイント制度」に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されるによれば、運動や検診など健康づくりに取り組んだ人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されており、日本の保険会社でも、健康増進サービスに取り組むところが出てきています。

■まとめ|「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」

日本生命が健康増進サービスに参入した動きの背景には、現在のトレンドである「Insurtech(インシュアテック)」と「健康経営」という2つのキーワードがあります。

「Insurtech(インシュアテック)」とは、生保や損保という保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせる取り組みのことです。

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「健康経営」とは、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」(株式会社日本政策投資銀行による定義)のことです。

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これから、健康とはこれまで縁がなかった銀行などの金融機関や保険会社が健康への関心を高めていくことによって、社会全体で健康な生活を後押ししていくような形になっていきそうです。

また、人の信頼度を評価するシステムによって信頼自体がお金(通貨)のような価値をもつ時代になる!?では、信頼が通貨のような価値を持つ時代について紹介しましたが、長寿社会において健康であることは価値が高くなっており、行政機関や銀行、保険会社などの取り組みによって、健康であることが数字として表れることで、健康が通貨としての価値を持ち、本当の意味での資産になる日も近いかもしれません。







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生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理ができる、女性向け体調管理スマホアプリ「楽天キレイドナビ」を開始|楽天生命




■生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理ができる、女性向け体調管理スマホアプリ「楽天キレイドナビ」を開始|楽天生命

生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理ができる、女性向け体調管理スマホアプリ「楽天キレイドナビ」を開始|楽天生命
生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理ができる、女性向け体調管理スマホアプリ「楽天キレイドナビ」を開始|楽天生命

参考画像:楽天キレイドナビ|App Store|スクリーンショット

国内生保初、スマホを活用した女性向けヘルスケアサービスを開始~ 体調管理アプリ「楽天キレイドナビ」で、女性の健康増進をサポート ~

(2017/1/23、楽天生命 PRTIMES)

「楽天キレイドナビ」は、生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理などが簡単にできるほか、カレンダー・BMI計算・マタニティモードなど多くの機能を備えたスマートフォンアプリです。

楽天生命保険株式会社は、スマホを活用した女性向けヘルスケアサービスとなる、無料の体調管理アプリ「楽天キレイドナビ」の提供を開始しています。

「楽天キレイドナビ」では、生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理などができるそうです。

基礎体温をつける習慣を持つことで、ホルモンバランスの変化も早期に気づくこともでき、更年期障害などの体調の変化にも早めに気づくことができます。

基礎体温を測り、グラフをつけると、例えば、「低温期が短くなった」「高温期が短くなった」などあなたの体の変化に早めに気づくことにつながると思います。

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楽天生命は保険(Insurance:インシュランス)とTech(Technology:テクノロジー)を組み合わせた融合分野である「Insurtech (インシュアテック)」を推進していて、「楽天キレイドナビ」ユーザーのヘルスケアを支援したり、「ライフログデータ(生理日サイクルや基礎体温など)」を分析して、女性向け保険商品の開発を行なっていくそうです。

楽天生命のネット販売チャネルにおいて、女性顧客の比率と申込件数は直近1年間で顕著に増加しており、約60%がスマートフォンからの申込です。

楽天生命は、スマホへの親和性が高いと思われる女性顧客へのプロモーションを行ない、そこから女性の支持を集めて顧客の拡大につなげようと今回のサービス提供を開始しました。

1.App Storeから

楽天キレイドナビ
https://itunes.apple.com/jp/app/le-tiankireidonabi/id588963562?mt=8

2.Google Playから

楽天キレイドナビ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.rakuten.kidona.android&hl=ja

→ 生理(月経)|生理のメカニズム について詳しくはこちら




■まとめ

最近の傾向として、保険会社が「保険」×「健康」×「テクノロジー」を組み合わせたサービスに取り組むことが増えています。

今後は、保険会社が持つ知識とライフログデータの分析により、一人ひとりの健康状態や生活習慣に合わせた発症リスクの軽減・予防、健康増進に役立つ効果的なアドバイスを提供していくことにより、病気になってからの保険から、予防型の保険という形に変わっていきそうです。







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